ホーム 愛知県の企業 製造の企業 愛知製鋼株式会社 愛知製鋼株式会社 法人番号 9180001094156 愛知県東海市 鉄鋼 東証プライム 証券コード 5482 基本情報 法人番号 9180001094156 ふりがな アイチセイコウ 本店所在地 〒476-0003 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 設立 1940年3月8日 代表者 代表取締役社長 後藤 尚英 資本金 250.2億円 従業員数 4,427人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,525人(有報) 被保険者数(単体) 3,239人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 鉄鋼 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社である当社、その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)、連結子会社17社、非連結子会社1社及び関連会社3社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分は、鋼(ハガネ)カンパニー、ステンレスカンパニー、鍛(キタエル)カンパニー、スマートカンパニー及びその他事業から構成されており、この区分は連結財務諸表注記のセグメント情報の区分と同一であります。各カンパニーの事業は、当社のほか国内外の関係会社が分担して担っております。
沿革 1940年3月 株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。<会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)> 1943年5月 愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始 1945年11月 社名を愛知製鋼株式会社に変更 1949年5月 名古屋証券取引所に株式上場 1951年10月 決算期を毎年3月31日、9月30日から毎年6月30日、12月31日に変更 1954年7月 愛知県東海市の(株)愛鋼工業所(現在の愛鋼(株))を、株式取得により子会社化 1959年9月 大阪証券取引所に株式上場 1961年9月 東京証券取引所に株式上場 1964年7月 知多鍛造工場、操業開始 1970年7月 50トン電気炉1号完成、操業開始 1971年2月 定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加 1975年1月 営業年度を1年とし、決算期を毎年12月31日に変更 1982年1月 80トン電気炉完成、操業開始 1982年11月 ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始 1985年12月 ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始 1987年9月 愛知県東海市にアイコーサービス(株)を設立 1989年3月 新中小形圧延工場(現在の第2棒鋼圧延工場)完成、操業開始 1991年3月 愛知県東海市に(株)シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム(株))を設立 1992年8月 第5鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始 1993年5月 東浦工場、操業開始 1993年11月 愛知県東海市の辰巳運輸(株)(現在のアイチ物流(株))を、株式取得により、子会社化 1994年4月 (株)ケイ・ビー・シーと(株)シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム(株)に変更 1995年1月 フィリピンのPhilippine Forge,Inc.の株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジア(株)(現在のアイチ フォージ フィリピン(株))に変更 1995年3月 決算期を毎年3月31日に変更 1995年6月 アイチ フォージング カンパニー オブ アジア(株)(現在のアイチ フォージ フィリピン(株))を、株式取得により、子会社化 1997年8月 アメリカにアイチ ユーエスエイ(株)(現在のアイチフォージ ユーエスエイ(株))を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20%を取得 1998年3月 滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業(株)を、株式取得により、子会社化 1999年4月 支配力基準の適用により、東京白煉瓦(株)(現在のアイチセラテック(株))を連結子会社に追加 1999年12月 アイチ ユーエスエイ(株)(現在のアイチフォージ ユーエスエイ(株))は、ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化 2000年6月 ドイツにアイチ ヨーロッパ(有)を設立 2000年12月 愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント(株)を設立(2020年11月に清算結了) 2001年3月 アイチ ユーエスエイ(株)(現在のアイチフォージ ユーエスエイ(株))は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51%を取得 2002年2月 タイにアイチ インターナショナル(タイランド)(株)(現在のアイチ フォージ(タイランド)(株))を設立 2002年4月 名古屋市南区に(株)アスデックスを設立 2002年5月 中国に上海愛知鍛造有限公司を設立 2003年11月 インドネシアにアイチ フォージング インドネシア(株)を設立 2004年8月 岐阜工場、操業開始 2006年4月 新潟県燕市の深海金属(株)を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ(株)に変更 2006年8月 第7鍛造工場鍛造品製造5ライン完成、操業開始 2007年9月 チェコにアイチ マグファイン チェコ(有)を設立(2024年2月に清算結了) 2008年3月 台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年3月に清算結了) 2008年3月 アイチ ユーエスエイ(株)(現在のアイチフォージ ユーエスエイ(株))による株式売却のため、ケンタッキー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外 2009年4月 アイチ ユーエスエイ(株)が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ(株)に変更 2010年5月 関工場、操業開始 2010年12月 韓国にアイチコリア(株)を設立 2011年6月 No3ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始 2012年11月 中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立 2017年1月 本館(メイン棟)完成、営業開始 2017年4月 鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの3カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編 2018年3月 本館(ホール棟)完成、営業開始 2020年4月 鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、4カンパニー制に改編 2020年7月 中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化 2025年7月 インドのバルドマン スペシャル スチール(株)を、追加出資により、持分法適用関連会社化 この1年の動き 愛知製鋼、純利益112.5億円に拡大 投資有価証券売却益を計上
2026年6月、投資有価証券売却益を特別利益として計上する開示があった。同5月には定款の一部変更を公表し、4月には剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株主面では大量保有報告書の提出が続き、トヨタ自動車24.69%、株式会社豊田自動織機8.47%、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ5.28%の保有が確認された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
有価証券報告書によれば、当期純利益は2022年3月期の9.3億円から2026年3月期には112.5億円まで増加した。営業利益も2024年3月期103.7億円、2025年3月期120.2億円、2026年3月期173.7億円と拡大が続いた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,965億円 2,993億円 3,043億円 当期純損益 65.9億円 78.2億円 112.5億円 純資産 2,620億円 2,434億円 2,489億円 総資産 4,431億円 4,001億円 3,988億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鋼(ハガネ)カンパニー 1,056億円(34.7%)・ステンレスカンパニー 389億円(12.8%)・鍛(キタエル)カンパニー 1,348億円(44.3%)・スマートカンパニー 221.1億円(7.3%)・その他 29.5億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 658,555 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 19,530 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 豊田通商株式会社 計上額 84.5億円 2026.06.29 1,420,371株 保有目的 鋼カンパニー、ステンレスカンパニー、鍛カンパニーにて取引があり、自動車用鋼材・部品の重要な商社としての取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
中央発條株式会社 相互保有 計上額 69.7億円 2026.06.29 1,915,540株 保有目的 鋼カンパニーにて取引があり、ばね用平鋼の取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
日本発条株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.29 900,680株 保有目的 鋼カンパニーにて取引があり、ばね用平鋼の取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 10.1億円 2026.06.29 388,870株 保有目的 傘下の銀行等と取引があり、決済業務や資金調達先としての金融取引関係の維持・発展及び、資金調達方法や投資に関する助言等による経営上の便益を得ることを目的として保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3.5億円 2026.06.29 69,900株 保有目的 傘下の銀行等と取引があり、決済業務や資金調達先としての金融取引関係の維持・発展及び、資金調達方法や投資に関する助言等による経営上の便益を得ることを目的として保有しております。
岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.29 12,800株 保有目的 鋼カンパニー、ステンレスカンパニー、鍛カンパニーにて取引があり、中部地区における重要な商社としての取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
株式会社デンソー みなし保有 2026.06.29 保有目的 －
豊田合成株式会社 みなし保有 2026.06.29 保有目的 －
Vardhman Special Steels Ltd 2026.06.29 保有目的 当社は、インドの特殊鋼メーカーであるVardhman Special Steels Ltd社と、2019年８月27日に、業務・資本提携を締結しております。当社からの技術支援を受け品質・コスト競争力を向上させた、同社鋼材の活用による、当社アセアン鍛造拠点の競争力強化や、増加が見込まれるインド市場の需要取り込みなどをねらいとしており、両社の中長期にわたる関係強化を図るため、資本提携を行っております。同社との協業は順調に推移しております。なお、当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。
株式会社豊田自動織機 相互保有 2026.06.29 保有目的 －
名港海運株式会社 相互保有 2026.06.29 保有目的 －
株式会社御園座 2026.06.29 保有目的 －
井関農機株式会社 2026.06.29 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 日本製鉄株式会社 計上額 111.7億円 2026.06.23 3,977,680株 株式会社豊田自動織機 相互保有 計上額 95.4億円 2025.06.09 1,360,487株 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.05.26 362,000株 日本発條株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.17 94,000株 山九株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 44,000株 東海カーボン株式会社 計上額 1.2億円 2026.03.26 39,521株 名港海運株式会社 計上額 6,800万円 2026.06.25 24,255株 黒崎播磨株式会社 計上額 6,300万円 2025.06.20 9,026株 日本カーボン株式会社 計上額 5,100万円 2026.03.25 17,600株 東京窯業株式会社 計上額 2,472万円 2026.06.25 8,800株 株式会社トーエネック 計上額 2,400万円 2026.06.24 8,800株 品川リフラ株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.22 6,400株 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 400株 白銅株式会社 計上額 56万円 2026.06.23 200株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 育児休業取得率 正規雇用労働者 男性 64.5%・女性 100% 管理職の女性比率 2.1% 役員の女性比率 2.9% 男女の賃金の差異 全労働者 68.7%・正規 70.5%・非正規 67.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 17,678人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.02%・金融商品取引業者 1.15%・その他の法人 47.37%・外国法人等(個人以外) 10.50%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 21.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 64,520,820株。自己株式: 274,000株(0.42%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 69円、2026年4月28日 取締役会決議 76円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2023.08.25 特定重要物資「永久磁石」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 永久磁石 2023永久磁石第1号-1 経済産業省の公表ページ 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 Nd系異方性ボンド磁石 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。