当社グループは、当社及び当社の連結子会社3社により構成されております。連結子会社は、(株)ミンクス、東京熱化学工業(株)、三扇機工(株)であります。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等については、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業、素材関連事業の4区分に分かれており、各事業においては当社が中心的役割を担う事業と連結子会社が担う事業とがあります。
ニッチツ、資本金減少を公告 純利益1.9億円に減少
2026年7月に資本金減少公告を出したほか、大量保有報告書では株式会社みずほ銀行が13.16%(2026年4月報告)、扇栄会理事長山﨑俊隆が2025年8月と11月に提出した。役員面では代表取締役及び役付取締役の選定・執行役員の選任のほか、執行役員向けに業績連動型株式報酬制度(株式給付信託BBT)を導入した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
当期純利益は2022年3月期の△1.2億円、2023年3月期の△5.4億円と2期連続の赤字を計上した後、2024年3月期に2.5億円の黒字に転じ、2025年3月期2.4億円、2026年3月期1.9億円で推移した。総資産は2022年3月期149.9億円から2026年3月期171.9億円へ、純資産も108.6億円から122.5億円へ増加を続けた。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 82.9億円 | 98.5億円 | 93.8億円 |
| 当期純損益 | 2.5億円 | 2.4億円 | 1.9億円 |
| 純資産 | 107.3億円 | 112.3億円 | 122.5億円 |
| 総資産 | 153.6億円 | 161.4億円 | 171.9億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機械関連事業 64.9億円(69.2%)・資源関連事業 19.5億円(20.8%)・不動産関連事業 1.4億円(1.5%)・素材関連事業 8億円(8.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,490 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社子会社である㈱常陽銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
同社子会社である㈱みずほ銀行からの資金調達、みずほ証券㈱による証券口座管理及びみずほ信託銀行㈱による役員向け株式報酬制度の管理・運営等、安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
同社からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、株式数の増加は、株式分割によるものです。
事業情報の収集を始めとする協力関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
機械関連事業において空気予熱機に係る事業情報の収集・部品の供給・役務の提供等の協力関係、取引関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、株式数の増加は、株式分割によるものです。
同社子会社である三井住友信託銀行㈱からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引に加え株主名簿管理等、信託銀行としての多種多様な役務の提供を受けており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
事業情報の収集を始めとする協力関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
同社子会社である㈱証券ジャパンをはじめとする岡三証券グループとしての総合力を活かした金融サービスを受けることを目的として政策的に保有しております。なお、岡三証券グループ内の資本構成見直しに際し、当社が保有しておりました㈱証券ジャパン株式を㈱証券ジャパンに売却するとともに、上記のサービスを受けることを目的に同社株式を保有するに至りました。
同社子会社である㈱池田泉州銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
資源関連事業においてハイシリカの販売取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、当社は日本電気硝子㈱の取引先持株会を通じて同社株式を継続的に取得しているため、株式数が増加しています。
機械関連事業において同社の子会社と主に生産設備の購入取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
同社子会社である㈱りそな銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
同社からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係の維持・強化に加え、当社が結晶質石灰石等の採掘を行っておりました埼玉県秩父地域を始めとする地域経済の発展に寄与できるよう、政策的に保有しております。
資源関連事業においてハイシリカの販売取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
機械関連事業において主に舶用機器の製作に係る取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,218人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.73%・金融商品取引業者 5.37%・その他の法人 23.25%・外国法人等(個人以外) 4.70%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 32.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,130,000株。自己株式: 11,900株(0.56%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 17円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。