株式会社タカギセイコー

基本情報

法人番号
4230001010335
ふりがな
タカギセイコー
本店所在地
〒933-0816 富山県高岡市二塚３２２番地の３
沿革
1931年4月 個人事業として高木漆器店開業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 高木章裕
資本金
21.6億円
従業員数
1,849人(連結・有報2026年3月期) / 単体 776人(有報)
被保険者数(単体)
1,031人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計8社で構成されております。事業は、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」と、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」の2つに区分されます。成形品事業は日本、中国、東南アジアの各地域で展開しており、車両分野及びOA(その他)分野それぞれの主要な製品又は事業内容に応じて、連結子会社及び持分法適用関連会社が製造、販売を担っております。その他の事業は日本において行われており、当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、地域と製品分野の組み合わせにより整理されております。

沿革

  1. 1931年4月 個人事業として高木漆器店開業。
  2. 1940年3月 合成樹脂(ベークライト)による漆器開発に成功。
  3. 1946年3月 高木製作所に社名変更。
  4. 1948年6月 高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。
  5. 1949年3月 コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。
  6. 1953年5月 名古屋出張所を開設。
  7. 1957年4月 自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化に成功。
  8. 1957年12月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
  9. 1959年4月 東京出張所(現東京支店)を開設。
  10. 1959年8月 高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。
  11. 1962年10月 東高プラスチック株式会社を設立。(1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更)
  12. 1964年5月 浜松営業所(現浜松支店)を開設。
  13. 1964年8月 新湊市(現射水市)川口800番地に本社移転。本社工場(現新湊工場)を建設。
  14. 1964年8月 本社営業部(現北陸支店)を開設。
  15. 1965年7月 株式会社サンケイゴルフを設立。
  16. 1965年7月 高木ソリッド株式会社を設立。(1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更)
  17. 1967年11月 高木化成株式会社を設立。(1988年株式会社大阪セイコーに社名変更)
  18. 1969年7月 テカルミット社(イギリス)の技術により、ホース・チューブ製造開始。
  19. 1969年10月 富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場(現氷見工場)を開設。
  20. 1969年10月 静岡県磐田郡竜洋町(現磐田市)に浜松工場を開設。
  21. 1969年12月 マックニール社(アメリカ)の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。
  22. 1970年11月 ユジーヌ・クールマン社(フランス)の技術により合成木材の製造開始。
  23. 1971年5月 富山県西砺波郡福光町(現南砺市)に塗装工場(現福光工場)を開設。
  24. 1972年10月 株式会社東北タカギを設立。(1988年株式会社東北セイコーに社名変更)
  25. 1974年6月 株式会社タカギ化工を設立。(1987年株式会社福光セイコーに社名変更)
  26. 1977年2月 御坊山観光開発株式会社(現持分法適用関連会社)へ出資。
  27. 1977年3月 中部ボビン株式会社を設立。(1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更)
  28. 1980年10月 合弁会社・株式会社シンコー化成を設立。(1988年株式会社信州セイコーに社名変更)
  29. 1982年3月 株式会社テー・ケイ化成を設立。
  30. 1986年4月 社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の3に移転。
  31. 1990年4月 マーゴン社(アイルランド)とブロー成形の技術援助契約を締結。
  32. 1993年3月 株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。
  33. 1993年9月 株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北TK工場、岡崎工場として稼働。
  34. 1993年11月 株式会社トリニティ(現連結子会社)を設立。
  35. 1995年2月 海外子会社・高木精工(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。
  36. 1995年12月 合作会社・南海華達高木模具有限公司(2000年に合弁会社に変更、2004年に佛山市南海華達高木模具有限公司に商号変更、現連結子会社)を設立。
  37. 1996年8月 事業部・事業所制に移行。
  38. 1999年11月 執行役員制度を導入。
  39. 2000年3月 株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。(2021年3月 全株式を譲渡)
  40. 2000年11月 モートン・カスタム・プラスチック社(アメリカ)とパートナーシップ契約。
  41. 2000年12月 バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)とパートナーシップ契約。マーゴン社(アイルランド)とパートナーシップ契約。
  42. 2001年1月 合弁会社・高和精工(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
  43. 2001年3月 バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)と技術援助契約締結。
  44. 2001年5月 精機センターを設立。
  45. 2001年8月 統益工業股份有限公司(台湾)とパートナーシップ契約。
  46. 2001年12月 マーゴンコーポレーション(アメリカ)と技術援助契約を締結。
  47. 2002年6月 栃木出張所(現栃木支店)を開設。
  48. 2002年12月 合弁会社・大連大顕高木模具有限公司(現持分法適用関連会社。2025年に大連融佳高木模具有限公司に商号変更)を設立。
  49. 2003年1月 株式会社トリニティが高岡市二塚(本社敷地内)に移転。
  50. 2003年10月 合弁会社・PT タカギ・サリマルチウタマ(現連結子会社)設立。
  51. 2004年5月 合弁会社・高和精密模具(上海)有限公司を設立。
  52. 2004年7月 大連保税区大顕模具製造有限公司(中国)と技術移転契約を締結。
  53. 2004年12月 瀋陽住三塑料有限公司(中国)と技術移転契約を締結。
  54. 2005年2月 合弁会社・高木汽車部件(佛山)有限公司を設立。(2025年6月全出資持分譲渡)
  55. 2005年3月 株式の共同取得により明和アペックス株式会社(群馬県)を子会社化。
  56. 2006年3月 合弁会社・PT TSCマニュファクチュアリング(インドネシア)を設立。
  57. 2006年5月 合弁会社・タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド(現連結子会社)を設立。
  58. 2007年6月 株式会社ジャスダック証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
  59. 2008年8月 株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。(2022年4月 吸収合併により消滅)
  60. 2009年10月 高和精工(上海)有限公司を存続会社として、高和精密模具(上海)有限公司を吸収合併。
  61. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  62. 2010年10月 株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。関東工場として稼働。
  63. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  64. 2011年10月 PT タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、PT TSCマニュファクチュアリングを吸収合併。
  65. 2012年4月 事業部・事業所制を廃止し、5本部制に移行。
  66. 2013年1月 マグナエクステリアス(アメリカ)と共同マーケティング及び技術開発契約を締結。
  67. 2013年6月 ダイワプラスチックタンロン(ベトナム)と業務提携基本契約及び技術支援契約を締結。
  68. 2013年7月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  69. 2014年4月 合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司(2016年に武漢高木汽車部件有限公司に商号変更)を設立。(2025年7月全出資持分譲渡)
  70. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。
  71. 2023年8月 JRG オートモーティブ インダストリー インディア(インド)と回転成形の技術支援契約を締結。
  72. 2024年3月 トーホー プレシジョン モールズ フィリピン(フィリピン)と生産準備支援、技術援助契約を締結。
  73. 2024年11月 合弁会社・JRG TS オートテック(インド)を設立。
  74. 2025年1月 JRG TS オートテック(インド)と塗装の技術支援契約を締結。
  75. 2025年7月 高木汽車部件(佛山)有限公司(中国)と技術支援契約を締結。

この1年の動き

タカギセイコー、純利益16.2億円で黒字転換 高木氏11.2%保有

主要株主は高木章裕氏で保有比率11.2%(2026年6月報告)。富山県内で発生した大雨の影響に関するお知らせが2026年8月28日、9月10日(第2報)に開示された。5月11日には業績予想の修正、5月13日には役員の異動に関するお知らせが出された。厚生年金被保険者数は2026年8月23日時点で1033人から1023人に減少した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2025年3月期に当期純利益は△22.5億円の赤字だったが、2026年3月期は16.2億円の黒字に転じた。売上高は2024年3月期510.7億円から2025年3月期442.9億円、2026年3月期414.8億円と減少が続いている。総資産も2024年3月期399億円から2026年3月期329.4億円まで減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高510.7億円442.9億円414.8億円
当期純損益11.9億円▲22.5億円16.2億円
純資産181.7億円156.4億円160.6億円
総資産399億円366.7億円329.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 230.8億円(55.6%)・中国 60億円(14.5%)・東南アジア 123.9億円(29.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,251 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 7.3億円 2026.06.22 124,807株
    保有目的

    　同社の関係会社（㈱北陸銀行）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で985百万円であります。その他保有効果として、同社の関係会社からの金融情報及び地域経済情報収集等に寄与しております。当事業年度の受取配当金は９百万円であります。

  • 株式会社CCIグループ 計上額 4.2億円 2026.06.22 453,000株
    保有目的

    　同社の関係会社（㈱北國銀行）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で1,000百万円であります。その他保有効果として、同社の関係会社からの金融情報及び地域経済情報収集等に寄与しております。当事業年度の受取配当金は７百万円であります。なお、2025年10月１日付で、普通株式１株につき10株とする株式分割により株式数が増加しております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 2億円 2026.06.22 161,700株
    保有目的

    　同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野（四輪及び二輪）での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。当事業年度における当社との取引額は7,760百万円であります。その他保有効果として、中国及び東南アジアにおいても、同社の関係会社との取引深耕に寄与しております。同社の取引先持株会を通じた株式取得により、株式数が増加しております。当事業年度の受取配当額は11百万円であります。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.22 20,199株
    保有目的

    　同社の関係会社（㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、当社の株式事務を委託する等、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で1,232百万円であります。その他保有効果として、中国及び東南アジアの同社の関係会社からの金融情報及び各地における経済情報収集等に寄与しております。当事業年度の受取配当金は２百万円であります。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 1億円 2026.06.22 7,000株
    保有目的

    　同社の関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。株式の一部を売却したことにより株式数が減少しております。

  • 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    　同行は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係維持強化のため同行株式を保有しております。その他保有効果として、金融情報収集及び地域経済情報収集に寄与しております。

  • 株式会社クボタ 計上額 2,700万円 2026.06.22 11,149株
    保有目的

    　同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。同社の取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.22 12,590株
    保有目的

    　同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。その他保有効果として、各種業界の景気動向情報及び分析等の情報収集に寄与しております。

  • 田中精密工業株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    　同社は当社と同じ富山県に本社を置く企業であり、地域社会での関係維持強化のため、同社株式を保有しております。

  • 株式会社福井銀行 相互保有 計上額 900万円 2026.06.22 3,100株
    保有目的

    　同行は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同行株式を保有しております。その他保有効果として同行からの金融情報収集に寄与しております。

  • スズキ株式会社 計上額 700万円 2026.06.22 4,000株
    保有目的

    　同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野（四輪）での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 200万円 2026.06.22 1,000株
    保有目的

    　同社は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係維持強化のため同行株式を保有しております。その他保有効果として富山県内の金融情報収集及び地域経済情報収集に寄与しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.22 1,200株
    保有目的

    　同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。なお、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株とする株式分割により株式数が増加しております。

  • トナミホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    　同社は当社と同じ富山県に本社を置く企業であり、地域社会での関係維持強化のため、同社株式を保有しておりましたが、この度売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
平均残業時間
8.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
17.6%(33人/188人)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度
データ集計時点
2022年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,205人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.13%・金融商品取引業者 3.32%・その他の法人 9.85%・外国法人等(個人以外) 5.73%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 63.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,822,472株。自己株式: 23,400株(0.83%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 25円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。