兵機海運株式会社
- 法人番号 6140001010417
- 兵庫県神戸市
- 倉庫・運輸関連業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9362
基本情報
- 法人番号
- 6140001010417
- ふりがな
- ヒョウキカイウン
- 本店所在地
- 〒650-0045 兵庫県神戸市中央区港島３丁目６番地１
- 沿革
- 1942年12月 兵庫機帆船運送株式会社設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 大東 慶治 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.1億円
- 従業員数
- 237人(連結・有報2023年3月期) / 単体 236人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 236人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(兵機海運株式会社)、及び当社事業に密接に関わる関連会社2社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。事業区分は「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の2部門であります。
沿革
- 1942年12月 兵庫機帆船運送株式会社設立。
- 1942年12月 兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。
- 1949年3月 兵庫機帆船株式会社に商号変更。
- 1949年3月 大阪支店開設。
- 1949年9月 港湾運送事業届出。(現港湾運送事業各種免許)
- 1952年10月 木船運送法事業登録。(現内航海運業各種免許)
- 1953年3月 税関貨物取扱人免許取得。(現通関業免許)
- 1954年8月 兵機建物株式会社設立。
- 1957年10月 トラック運送事業を開始。(現一般区域貨物自動車運送事業免許)
- 1960年6月 兵機海運株式会社に商号変更。
- 1962年8月 水島出張所を開設。(現中国支店)
- 1964年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1968年8月 東京出張所を開設。(現東京支店)
- 1968年10月 大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第1種免許取得。
- 1970年12月 倉庫業の営業免許取得。
- 1970年12月 神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。
- 1972年4月 神戸海貨事業協同組合を1種事業者8社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。
- 1976年12月 旭物産株式会社設立。
- 1978年2月 新大同海運株式会社設立。
- 1978年2月 主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。
- 1986年4月 神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。
- 1989年3月 高傑船舶貨運承攬有限公司(GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD)と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。
- 1996年7月 中国支店事務所竣工、移転。
- 1998年4月 大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。
- 2000年8月 姫路支店事務所竣工、移転。
- 2001年10月 旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。
- 2003年10月 新大同海運株式会社を吸収合併。
- 2003年10月 新たに新大同海運株式会社を設立。
- 2004年10月 株式会社ヒョウキを吸収合併。
- 2009年6月 新大同海運株式会社解散。
- 2010年4月 神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。
- 2013年7月 株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。
- 2013年10月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。
- 2013年12月 株式会社シンパを吸収合併。
- 2015年1月 長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。
- 2016年2月 長門海運株式会社を吸収合併。
- 2020年1月 神戸税関長よりAEO通関業者(認定通関業者)の認定を受ける。
- 2022年4月 兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。
- 2024年3月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2025年1月 連結子会社「K.S.LINES S.A.」の清算結了により、非連結(単体)会社となる。
- 2026年5月 大和工業株式会社及びヤマトスチール株式会社と資本業務提携契約を締結。
- 2026年5月 東京支店事務所、移転。
この1年の動き
兵機海運、自己株式取得を決定 堂島汽船が9.97%保有
2026年7月30日、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項の決定を発表した。株主動向では、堂島汽船株式会社が大量保有報告書を提出し保有割合9.97%(2026年5月18日、6月2日に訂正報告書提出)、有限会社山広運輸興業も大量保有報告書を提出し保有割合5.09%(2026年4月16日、4月24日に訂正報告書提出)となった。このほか有価証券報告書(6月24日)、半期報告書(2025年11月12日)、四半期決算短信(7月30日)、臨時報告書(6月30日)の提出が続いた。
純資産は2022年3月期(連結)34.6億円から2026年3月期(単体)56.5億円へ増加が続いている。売上高は2022年3月期(連結)160.9億円から2026年3月期(単体)133.9億円へ減少傾向にあり、当期純利益は2025年3月期(単体)4.4億円から2026年3月期(単体)4億円となった。
財務推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
|---|
| 売上高 | 130億円 | 160.9億円 | 183.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.2億円 | 3.6億円 | 4.4億円 |
|---|
| 純資産 | 30.8億円 | 34.6億円 | 40億円 |
|---|
| 総資産 | 116.3億円 | 126.2億円 | 127.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大和工業株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.24 120,000株
保有目的
海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。業務提携等の概要につきましては「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.06.24 49,500株
保有目的
安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.4億円 2026.06.24 138,835株
保有目的
安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 76,000株
保有目的
港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 神戸物産株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 32,000株
保有目的
港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 石原ケミカル株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.24 41,105株
保有目的
港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。持株会を通じた買付により株式数が増加しております。
- 株式会社ニップン 計上額 5,900万円 2026.06.24 22,000株
保有目的
港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 株式会社中北製作所 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.24 6,600株
保有目的
海運事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- AGC株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.24 6,000株
保有目的
港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 虹技株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
海運事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.24 15,000株
保有目的
海運事業及び港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 岡谷鋼機株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.24 2,000株
保有目的
港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 丸尾カルシウム株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.24 9,600株
保有目的
港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 800万円 2026.06.24 10,360株
保有目的
安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。
- 合同製鉄株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化目的に保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 大和工業株式会社グループ グループ合算 売上高 36.8億円 2026.06.24 海運事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- 社員 男性 100%
- 係長級の女性比率
- 10.1%
- 管理職の女性比率
- 1.8%
- 制度
- 年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 725人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.03%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 57.08%・外国法人等(個人以外) 2.33%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 37.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,224,000株。自己株式: 24,100株(1.97%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。