ホーム 東京都の企業 輸送用機器の企業 株式会社イクヨ 株式会社イクヨ 法人番号 9021001023731 東京都港区 輸送用機器 東証スタンダード 証券コード 7273 基本情報 法人番号 9021001023731 ふりがな イクヨ 本店所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂４丁目９番２５号 沿革 1947年5月 自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に(株)イクヨ商会設立、資本金19万円(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 孫峰 資本金 26.6億円 従業員数 337人(連結・有報2026年3月期) / 単体 160人(有報) 被保険者数(単体) 7人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社5社(Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd、PT.IKUYO INDONESIA、他3社)及び非連結子会社11社(IKUYO VIETNAM CO., LTD、他10社)で構成され、自動車の装備品(自動車部品)の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。日本では自動車内装・外装装備品や建設機械、ダイカスト品等の製造・加工・販売及び輸出入等を行うほか、インドネシアでは自動車外装装備品、中国では自動車内燃機関関連製品を製造しております。当社は2026年4月1日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
沿革 1947年5月 自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に(株)イクヨ商会設立、資本金19万円 1951年9月 東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始 1953年1月 イクヨ化学工業(株)に商号変更 1959年12月 樹脂成形品生産開始 1962年1月 東京都荒川区に本店を移転 1964年12月 神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止 1969年2月 岡山県倉敷市に水島工場(現 岡山工場)を設置 1969年6月 富士金属塗工(株)を買収し、イクヨ塗工(株)に商号変更 1972年9月 神奈川県厚木市に本店を移転 1974年4月 (株)イクヨに商号変更 1977年10月 愛知県安城市に岡崎工場(現 名古屋工場)を設置 1979年12月 イクヨワークス(株)設立 1981年9月 (株)イクヨトレーディング設立 1984年4月 (株)アイケイモールド設立 1987年7月 岡山県金光町に岡山工場を移転 1987年7月 東京都渋谷区に本店を移転 1988年6月 京都市下京区に京都営業所を設置 1989年7月 広島市中区に広島営業所を設置 1989年8月 愛知県半田市に名古屋工場を移転 1993年5月 山口県光市に山口光工場を設置 1995年8月 日本証券業協会に店頭登録 1996年8月 イクヨアメリカコーポレーション設立 1996年8月 ユーエスアイインコーポレイテッド設立 1997年3月 東京証券取引所 市場第二部に上場 1997年7月 愛知県半田市に名古屋第二工場を設置 1998年9月 京都営業所を廃止 1999年9月 厚木工場内にイクヨウッド工場を設置 2000年1月 イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド 2001年4月 イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ 2002年3月 イクヨウッド工場を閉鎖 2007年8月 神奈川県厚木市に本店を移転 2008年10月 (株)イクヨトレーディングを吸収合併 2008年10月 (株)イクヨ技術開発研究所設立 2009年10月 (株)イクヨ技術開発研究所を吸収合併 2011年3月 ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却 2011年5月 山口光工場を閉鎖 2012年4月 (株)アイケイモールドを吸収合併 2013年4月 PT. IKUYO INDONESIA設立 2021年7月 IKUYO VIETNAM CO., LTD設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 2024年8月 (株)イクヨトレーディング設立 2025年4月 Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.(現 Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd)の51%の株式を取得し連結子会社化 2025年5月 (株)タマダイの全株式を取得し連結子会社化 2025年11月 イクヨオートモーティブ(株)設立 2026年4月 会社分割(吸収分割)により自動車部品事業等をイクヨオートモーティブ株式会社へ承継し、持株会社体制へ移行 この1年の動き イクヨ、EVバス事業取得 純利益27.6億円
8月、民事再生手続き中のEVモーターズ・ジャパンからEVバス事業を取得した。5月には株式取得による子会社化を実施し、自己株式の第三者割当処分(1円譲渡)も完了した。株主優待制度はビットコイン提供を経て9月に継続的な制度として導入された。大量保有は日東株式会社42.77%、SUNRISE ORIENTAL CAPITAL PTE.LTD.32.36%が報告されている。有価証券報告書等の提出が続いた。
2022年3月期から2025年3月期にかけて売上高は132.4億円から177.4億円へ拡大した一方、2025年3月期の当期純利益は4455万円まで縮小していた。2026年3月期は売上高が301.4億円、当期純利益が27.6億円、純資産が162.6億円といずれも前期から拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 173.5億円 177.4億円 301.4億円 当期純損益 4.9億円 4,455万円 27.6億円 純資産 60.4億円 70.7億円 162.6億円 総資産 154.8億円 162.5億円 328.9億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,288 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 河西工業株式会社 計上額 5億円 2026.06.26 2,000,000株 保有目的 （保有目的）中長期的視野に立ったキャピタルゲイン重視（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）中長期的なグループ成長戦略の一環
ムラキ株式会社 計上額 4.7億円 2026.06.26 250,000株 保有目的 （保有目的）中長期的視野に立ったキャピタルゲイン重視（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）余剰資金の有効活用を目的とした純投資
株式会社キッツ 計上額 1.1億円 2026.06.26 65,000株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
株式会社プロネクサス 相互保有 計上額 6,032万円 2026.06.26 53,240株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
いすゞ自動車株式会社 計上額 3,625万円 2026.06.26 16,319株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
クリナップ株式会社 計上額 3,509万円 2026.06.26 38,100株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
株式会社紀文食品 相互保有 計上額 3,120万円 2026.06.26 30,000株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
岩塚製菓株式会社 計上額 1,920万円 2026.06.26 6,000株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
トヨタ自動車株式会社 計上額 716万円 2026.06.26 2,265株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
株式会社指月電機製作所 相互保有 計上額 429万円 2026.06.26 5,000株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
三菱自動車工業株式会社 計上額 353万円 2026.06.26 11,500株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
日産自動車株式会社 計上額 49万円 2026.06.26 1,464株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
ARCHION株式会社 計上額 9万円 2026.06.26 221株 保有目的 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 採用した労働者に占める女性の割合 社員 0% 管理職の女性比率 5.6% 役員の女性比率 20% データ集計時点 2026年1月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,915人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.24%・金融商品取引業者 3.48%・その他の法人 46.98%・外国法人等(個人以外) 27.32%・外国法人等(個人) 0.26%・個人その他 20.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,385,000株。自己株式: 123,700株(0.42%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 30円、2026年6月23日 株主総会決議 3円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月30日)「当選方式による株主優待(ビットコイン活用型)の実施結果に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴 66件 2026.09.30 適時開示 当社連結子会社(イクヨオートモーティブ株式会社)の本社および厚木工場移転計画に関するお知らせ 子会社・関係会社 2026.09.30 適時開示 当選方式による株主優待(ビットコイン活用型)の実施結果に関するお知らせ 株主優待 2026.09.17 EDINET [変更報告書] 日東株式会社 -> 株式会社イクヨ 変更報告書 2026.09.09 適時開示 継続的な株主優待制度の導入に関するお知らせ 株主優待 2026.08.31 適時開示 (開示事項の変更)「連結子会社の第三者割当増資および特定子会社の異動に関するお知らせ」の一部変更について 子会社・関係会社 · 新株・新株予約権 2026.08.26 適時開示 資金使途変更に関するお知らせ2026.08.14 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信 [日本基準](連結) 決算短信 2026.08.06 EDINET [臨時報告書] 株式会社イクヨ 臨時報告書 2026.08.06 EDINET [臨時報告書] 株式会社イクヨ 臨時報告書 2026.08.05 適時開示 (訂正)「事業譲受に関するお知らせ」の一部訂正について2026.08.04 ニュース イクヨ<7273>、民事再生手続き中のEV モーターズ・ジャパンからEVバス事業を取得 出典: M&A Online 2026.08.04 適時開示 事業譲受に関するお知らせ2026.07.31 適時開示 (訂正)「連結子会社の第三者割当増資および特定子会社の異動に関するお知らせ」の一部訂正について 子会社・関係会社 · 新株・新株予約権 2026.07.31 EDINET [臨時報告書] 株式会社イクヨ 臨時報告書 2026.07.30 適時開示 WEB3ビジョン「オンチェーン金融バリューチェーン戦略」策定に関するお知らせ2026.07.29 適時開示 連結子会社の第三者割当増資および特定子会社の異動に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 新株・新株予約権 2026.07.16 適時開示 株主優待制度(ビットコイン提供)の詳細決定に関するお知らせ 株主優待 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社イクヨ 臨時報告書 2026.06.26 EDINET [有価証券報告書] 株式会社イクヨ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.06.17 適時開示 (開示事項の変更)河西工業株式会社(証券コード:7256)株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ