レオン自動機株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8060001004788
ふりがな
レオンジドウキ
本店所在地
〒320-0071 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
沿革
1963年3月 レオン自動機株式会社設立自動包あん機製造販売開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小林幹央
資本金
73.5億円
従業員数
1,063人(連結・有報2026年3月期) / 単体 661人(有報)
被保険者数(単体)
707人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社(株式会社レオンアルミ、レオンUSA、レオンヨーロッパ、オレンジベーカリー、有限会社ホシノ天然酵母パン種)で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行うほか、食品の製造販売の事業活動を展開しております。主要製品は食品成形機及び製パンライン等の食品加工機械であります。事業区分は食品加工機械製造販売事業と食品製造販売事業の2区分であり、前者は日本・北米・南米・ヨーロッパ・アジアの各地域で当社及び関係会社が、後者は北米・南米及び日本で関係会社が担っております。なお、主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。

沿革

  1. 1963年3月 レオン自動機株式会社設立自動包あん機製造販売開始
  2. 1966年6月 東京営業所開所
  3. 1968年9月 日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する
  4. 1970年6月 西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所
  5. 1970年11月 米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所
  6. 1973年5月 大阪・金沢に出張所を開所
  7. 1974年4月 米国ニュージャージー州パラマス市に当社100%出資の現地法人レオンUSA(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖
  8. 1974年5月 西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100%出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖
  9. 1974年9月 多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始
  10. 1975年11月 パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始
  11. 1976年11月 本社機械組立工場が操業開始
  12. 1977年7月 設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成
  13. 1978年4月 オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立
  14. 1978年5月 宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始
  15. 1983年6月 ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始
  16. 1984年5月 ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAll Rheon Computer Online Systemの意味)
  17. 1985年6月 株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立
  18. 1985年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
  19. 1986年6月 「包あん機 208型」製造販売開始
  20. 1987年2月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  21. 1987年3月 「火星人CN100型」製造販売開始
  22. 1988年1月 栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始
  23. 1988年4月 レオンヨーロッパ新社屋完成
  24. 1988年8月 製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設
  25. 1988年10月 米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリー シャーロット工場完成
  26. 1989年8月 東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設
  27. 1989年9月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  28. 1990年5月 名古屋出張所自社ビル完成
  29. 1990年9月 札幌出張所自社ビル完成
  30. 1990年11月 大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格
  31. 1990年12月 台北支店開店
  32. 1991年7月 東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所
  33. 1992年9月 大阪営業所自社ビル完成
  34. 1994年4月 福岡出張所を営業所へ昇格
  35. 1997年6月 「ストレスフリーV4ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表
  36. 1999年6月 本社敷地内にレオロジー記念館完成
  37. 1999年10月 多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始
  38. 2000年8月 「火星人CN500型」製造販売開始
  39. 2001年2月 米国カリフォルニア州にオレンジベーカリー パーカー工場完成
  40. 2002年4月 米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンUSA本社を移転
  41. 2003年1月 食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始
  42. 2006年4月 有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)
  43. 2007年6月 米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンUSA東部事務所開所
  44. 2008年1月 台北市に当社100%出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店
  45. 2009年6月 「火星人CN570型」製造販売開始
  46. 2009年7月 「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転
  47. 2009年11月 福岡営業所自社ビル完成
  48. 2010年1月 中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所
  49. 2010年6月 「マルチコンフェクショナー」製造販売開始
  50. 2011年11月 「火星人CN580型」製造販売開始
  51. 2011年11月 米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンUSA本社を移転(自社ビル取得)
  52. 2012年1月 「火星人CN020型」製造販売開始
  53. 2012年4月 金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格
  54. 2013年1月 「メガフォーマー」製造販売開始
  55. 2013年3月 「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始
  56. 2014年2月 「2列火星人WN155型」製造販売開始
  57. 2014年10月 「包あん機AN210型」製造販売開始
  58. 2014年11月 「EZデバイダー」製造販売開始
  59. 2015年2月 単元株式数を1,000株から100株へ変更
  60. 2015年8月 自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される
  61. 2016年10月 IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始
  62. 2018年3月 上河内工場で「ISO9001」の認証取得
  63. 2018年3月 台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、4月より台湾支店を開設
  64. 2018年10月 レオンUSA東部事務所を増床移転
  65. 2020年10月 「火星人CN700型」製造販売開始
  66. 2020年10月 新基幹システム運用開始
  67. 2021年3月 「レオン・ソリューションセンター」竣工
  68. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  69. 2023年6月 「HMペストリーライン」発表
  70. 2025年7月 オレンジベーカリー新工場建設着手

この1年の動き

レオン自動機、増配・自己株式取得を決定 純利益39億円

2026年5月15日に剰余金の配当(増配)を決定し、同年8月6日には自己株式取得に係る事項の決定を公表した。同5月20日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてアップデートを示した。株主では公益財団法人林レオロジー記念財団が11.2%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が11.0%、ラム商事有限会社が6.3%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が6.0%を保有(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期265.9億円から2026年3月期420.1億円まで拡大が続いた。当期純利益も同期間に14.9億円から39億円まで増加した。総資産は2022年3月期366.5億円から2026年3月期544.1億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高377億円392.1億円420.1億円
当期純損益36.8億円38.9億円39億円
純資産358.8億円387.2億円430.6億円
総資産445.7億円492.4億円544.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,974 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.23 599,450株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、主要取引金融機関である発行会社傘下の足利銀行及び常陽銀行と財務面での取引があり、安定的な運転資金確保のため保有しております。

  • 寿スピリッツ株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    含み益が多いことや、営業上の取引関係維持強化のため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 48,136株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面での取引があり、安定的な運転資金確保のため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 99,536株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行と取引があり、関係維持強化のため保有しております。

  • 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 209,120株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、財務面での取引があり、安定的な運転資金確保のため保有しております。

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 58,442株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、商品開発における取引関係維持強化のため保有しております。また、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。

  • 株式会社ニップン 計上額 5,947万円 2026.06.23 21,920株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、大手顧客との取引関係維持強化のため保有しております。また、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,116万円 2026.06.23 36,000株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、取引関係維持強化のため保有しております。また、株式分割が行われたため、株式数が増加しております。

  • 株式会社中村屋 相互保有 計上額 4,372万円 2026.06.23 13,207株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、大手顧客との取引関係維持強化のため保有しております。また、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。

  • ミヨシ油脂株式会社 相互保有 計上額 1,119万円 2026.06.23 5,000株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、原材料調達における取引関係維持強化のため保有しております。

  • 日糧製パン株式会社 計上額 88万円 2026.06.23 400株
    保有目的

    毎年安定した配当があることや、顧客との取引関係維持強化のため保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%
係長級の女性比率
13.5%(5人/37人)
管理職の女性比率
3.1%(3人/98人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.9%・正規 79.9%・非正規 74.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,076人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.75%・金融商品取引業者 2.01%・その他の法人 25.40%・外国法人等(個人以外) 16.52%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 25.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,392,000株。自己株式: 1,388,000株(4.89%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 27円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

10件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 包あん機(ある素材Aを異なる別な素材Bで包みこむ作業を自動でおこなう機械) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。