当社グループは、当社と連結子会社3社(富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション、フジ コピアン(HK)リミテッド)で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。当グループは、国内の当社および富士加工株式会社、ベトナムのエフシー ベトナム コーポレーション、香港のフジ コピアン(HK)リミテッドから成り、国内外で製造・販売体制を構築しております。
フジコピアン、純利益△27億円に転落 純資産79.7億円に減少
2026年12月期は特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みを経て8月10日に計上を公表し、同日に通期連結業績予想・配当予想の修正も発表した。みずほ銀行、三田証券からは大量保有報告書の提出が2025年9月から2026年9月にかけて繰り返され、三田証券の保有割合は12.77%(2026年9月報告)となった。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出もあった。
財務面では2024年12月期の当期純利益4億円から2025年12月期は△27億円へ転落し、純資産は同期間で105.7億円から79.7億円に減少した。売上高も2024年12月期89.8億円から2025年12月期84.8億円に減少している。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 82.3億円 | 89.8億円 | 84.8億円 |
| 当期純損益 | ▲8.6億円 | 4億円 | ▲27億円 |
| 純資産 | 103.4億円 | 105.7億円 | 79.7億円 |
| 総資産 | 161.6億円 | 164.4億円 | 138.7億円 |
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 80.4億円(94.8%)・プラスチック成形関連事業 4.4億円(5.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,320 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。
長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。
長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
購買先および販売先としての取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。
地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 953人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 22.39%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 24.89%・外国法人等(個人以外) 0.76%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 50.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,789,487株。自己株式: 258,800株(14.46%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。