当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社10社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは、連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一の4部門に分かれております。
ムサシ、上毛実業20.37%保有 2026年3月期純利益28億円
この1年、株式会社ムサシの開示では、大量保有報告書の提出者として上毛実業株式会社(20.37%、2026年6月報告)とショウリン商事株式会社(13.16%、2026年6月報告)の株主異動が示された。このほか半期報告書(2025年11月12日)、2026年3月期決算短信(2026年5月15日)、有価証券報告書(2026年6月24日)、臨時報告書(2026年7月3日)、2027年3月期第1四半期決算短信(2026年8月4日)の提出が続いた。
財務面では、当期純利益が2025年3月期の34.3億円から2026年3月期は28億円へ減少した一方、営業利益は2025年3月期の33.5億円から2026年3月期は46.8億円へ増加した。純資産は2022年3月期の270.2億円から2026年3月期の369.4億円まで増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 331.4億円 | 373.9億円 | 405.9億円 |
| 当期純損益 | 7.7億円 | 34.3億円 | 28億円 |
| 純資産 | 302億円 | 339.7億円 | 369.4億円 |
| 総資産 | 450.3億円 | 498.1億円 | 528.5億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報・印刷・産業システム機材 177.8億円(43.8%)・金融汎用・選挙システム機材 138.8億円(34.2%)・紙・紙加工品 86.3億円(21.2%)・不動産賃貸・リース事業等 3億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-21890)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。(注）１．３
議決権行使指図権限を有しております。
議決権行使指図権限を有しております。
取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１．４
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。(注）１．５
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。(注）１
取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１．６
取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１．７
商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務の提供を行っている取引先でもあるため保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注）１
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,013人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.41%・金融商品取引業者 0.91%・その他の法人 38.57%・外国法人等(個人以外) 9.25%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 43.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,950,000株。自己株式: 1,135,700株(14.28%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 28円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 48円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。