伏木海陸運送株式会社
- 法人番号 4230001010772
- 富山県高岡市
- 倉庫・運輸関連業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9361
テーマで見る
- 物流の会社(海運・フェリー・港運の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4230001010772
- ふりがな
- フシキカイリクウンソウ
- 本店所在地
- 〒933-0104 富山県高岡市伏木湊町５番１号
- 設立
- 1944年3月31日
- 代表者
- 代表取締役社長 浦 俊夫
- 資本金
- 18.5億円
- 従業員数
- 704人(連結・有報2026年6月期) / 単体 307人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 387人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
事業の内容
当社企業集団は、伏木海陸運送株式会社及び12社の子会社、5社の関連会社により構成されています。主な事業は港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他の4区分で、この事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一です。港運事業は伏木、富山新港を中心とする港湾での荷役・輸送などを、不動産事業は不動産賃貸や住宅関連を、繊維製品製造事業は繊維製品製造業を担っています。その他には損害保険代理店業、旅行業、ゴルフ場運営事業、ホテル経営事業などが含まれます。
沿革
- 1944年3月 伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)
- 1946年4月 子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。
- 1947年5月 営業目的に倉庫業、代弁業を追加。
- 1949年8月 営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。
- 1950年4月 営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。
- 1955年10月 子会社伏木貨物自動車株式会社(連結子会社)を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。
- 1960年8月 子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
- 1960年11月 子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
- 1963年7月 東京証券取引所市場第2部へ新規上場。
- 1965年11月 子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
- 1968年4月 富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。
- 1968年10月 子会社新湊鉄道産業株式会社(現 高岡鉄道産業株式会社)を設立。
- 1970年7月 富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。
- 1976年10月 本社新社屋竣工。
- 1978年6月 子会社伏木共同防災株式会社(連結子会社)を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。
- 1989年12月 富山新港支店新社屋竣工。
- 1997年3月 富山新港に取得した倉庫を改修、第2コンテナフレートステーション上屋が完成。
- 1998年4月 中国、大連に駐在員事務所を開設。
- 2000年3月 石川県金沢市に事務所を開設。
- 2001年3月 高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。
- 2001年4月 子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社(連結子会社)とした。
- 2001年8月 子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社(連結子会社)に社名変更し、船舶代理店業を開始。
- 2002年9月 子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をFKKエンジニアリング株式会社(連結子会社)とした。
- 2002年9月 子会社伏木造船株式会社はFKKサポート株式会社(連結子会社)に社名変更して各種業務受託業を開始。
- 2002年11月 子会社富山太平洋物流株式会社(現 北陸太平洋物流株式会社)(連結子会社)を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。
- 2004年1月 子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社FKKエンタープライズ(連結子会社)が合併。(以後社名株式会社FKKエンタープライズ)
- 2009年7月 チューゲキ株式会社の株式64.6%を取得して連結子会社とする。
- 2011年7月 株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。
- 2012年10月 チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
- 2014年3月 子会社伏木共同防災株式会社は子会社FKKエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。
- 2014年7月 子会社株式会社FKKエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。(以後社名チューゲキ株式会社)
- 2016年4月 子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株式会社)
- 2017年1月 子会社FKKサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株式会社)
- 2017年3月 チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
- 2020年3月 北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。
- 2021年4月 FKKエアーサービス株式会社は社名をFKKツアーズ株式会社とする。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
伏木海陸運送、2026年6月期の純利益8.2億円 剰余金の配当を発表
2026年8月10日に「剰余金の配当に関するお知らせ」を TDnet で開示した。同日、2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)を公表し、8月19日には同決算短信の数値データ訂正を開示した。株主では株式会社橘海運が7.98%、明治安田生命保険相互会社が7.36%を保有しており、いずれも2026年9月報告分。半期報告書(2月12日)、第3四半期決算短信(5月8日)、有価証券報告書(9月30日)も提出した。
連結売上高は2025年6月期の134.5億円から2026年6月期の143.9億円へ増えた。当期純利益は2025年6月期の6.8億円から2026年6月期の8.2億円へ増えた。純資産は2025年6月期の128.8億円から2026年6月期の145.5億円へ増え、総資産は235.2億円から245.8億円となった。いずれも有価証券報告書の連結値。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 129.4億円 | 134.5億円 | 143.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.7億円 | 6.8億円 | 8.2億円 |
|---|
| 純資産 | 121.9億円 | 128.8億円 | 145.5億円 |
|---|
| 総資産 | 230.5億円 | 235.2億円 | 245.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 港運事業 97.5億円(67.7%)・不動産事業 11億円(7.6%)・繊維製品製造事業 23億円(16.0%)・その他 12.5億円(8.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月30日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.8億円 2026.09.30 131,600株
保有目的
主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.09.30 209,000株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 株式会社CKサンエツ 計上額 1.6億円 2026.09.30 29,474株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。株式数増加は持株会の定期買付による。
- 日産化学株式会社 計上額 1億円 2026.09.30 12,000株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 新日本電工株式会社 計上額 9,354万円 2026.09.30 215,528株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。
- 三菱商事株式会社 計上額 7,694万円 2026.09.30 17,700株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 6,504万円 2026.09.30 18,400株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 株式会社商船三井 計上額 6,412万円 2026.09.30 12,300株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 株式会社リンコーコーポレーション 計上額 6,328万円 2026.09.30 29,200株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 住友化学株式会社 計上額 5,135万円 2026.09.30 100,000株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 4,558万円 2026.09.30 21,500株
保有目的
主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 三協立山株式会社 相互保有 計上額 4,382万円 2026.09.30 70,000株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため
- 日本ゼオン株式会社 計上額 2,631万円 2026.09.30 11,170株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。
- 株式会社富山第一銀行 計上額 2,540万円 2026.09.30 10,000株
保有目的
主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 2,046万円 2026.09.30 4,055株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。
- 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 1,596万円 2026.09.30 10,000株
保有目的
主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 1,167万円 2026.09.30 5,800株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 920万円 2026.09.30 5,900株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 日本郵船株式会社 計上額 427万円 2026.09.30 819株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 株式会社第一ライフグループ 相互保有 計上額 285万円 2026.09.30 1,600株
保有目的
主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 三谷産業株式会社 計上額 209万円 2026.09.30 3,000株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 双日株式会社 計上額 83万円 2026.09.30 160株
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
- 株式会社日新 2026.09.30
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.22 31,200株
- 株式会社リンコーコーポレーション 相互保有 計上額 4,240万円 2026.06.24 20,000株
- 名港海運株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.25 13,600株
- 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.25 7,400株
- 日野自動車株式会社 計上額 1,400万円 2025.06.24 8,400株
- 株式会社ロジスネクスト 計上額 800万円 2025.06.25 5,200株
- 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.25 3,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 27%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 基幹的な職種 26%
- 育児休業取得率
- 基幹的な職種 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 20時間/月(基幹的な職種)
- 係長級の女性比率
- 20%
- 管理職の女性比率
- 19.1%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81.9%・正規 72.6%・非正規 57.2%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 839人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.86%・金融商品取引業者 0.59%・その他の法人 22.74%・外国法人等(個人以外) 0.37%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 47.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,615,400株。自己株式: 47,600株(1.82%)。剰余金の配当: 2026年2月10日 取締役会決議 20円、2026年9月29日 株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月30日提出)。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2017.11.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 貨物鉄道を利用したクロム系合金鉄を輸送するモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。