新明和工業株式会社
- 法人番号 7140001082323
- 兵庫県宝塚市
- 輸送用機器
- 東証プライム
- 証券コード 7224
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7140001082323
- ふりがな
- シンメイワコウギョウ
- 本店所在地
- 〒665-0052 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
- 設立
- 1949年11月5日
- 代表者
- 取締役社長 五十川龍之
- 資本金
- 159.8億円
- 従業員数
- 7,313人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,669人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,930人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社45社(国内25社、海外20社)、関連会社6社(国内4社、海外2社)で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の5つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。報告セグメントに含まれない「その他」の区分では、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
沿革
- 1920年2月 川西機械製作所設立
- 1940年12月 川西十三試大型飛行艇「二式飛行艇」完成
- 1941年12月 宝塚製作所開設
- 1942年2月 甲南製作所開設
- 1943年12月 局地戦闘機「紫電改」完成
- 1946年7月 川西モーターサービス部設置
- 1947年7月 川西航空機株式会社が明和興業株式会社に商号変更
- 1949年9月 ダンプトラック第1号完成
- 1949年11月 新明和興業株式会社設立(資本金7,000万円)
- 1951年6月 タンクローリ生産開始
- 1954年5月 自吸式ポンプ第1号完成
- 1955年7月 テールゲートリフタ生産開始
- 1955年8月 航空機のオーバーホール開始
- 1955年12月 ミキサ車第1号納入
- 1956年2月 第一製作所設置
- 1956年9月 ワイヤーストリッパー第1号機完成
- 1957年1月 航空機製作所設置
- 1960年5月 株式会社日立製作所の系列下に入る 新明和工業株式会社に商号変更
- 1960年9月 YS-11中型輸送機の協力生産開始
- 1962年3月 広島工場開設
- 1962年8月 東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場
- 1962年10月 ごみ収集車生産開始
- 1964年1月 社是「清潔、誠心、堅実、進取」制定
- 1964年3月 垂直循環方式立体駐車設備「新明和パーキングタワー」開発
- 1964年6月 スウェーデンの企業と電動水中ポンプの製造に関する技術提携
- 1966年6月 寒川工場開設
- 1967年8月 当社株式が東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
- 1968年8月 「PX-S」試作1号機(PS-1)を防衛庁(当時)に納入
- 1969年2月 航空旅客搭乗橋の初号機を東京国際空港に納入
- 1970年6月 佐野工場開設
- 1973年6月 脱着ボデートラック開発
- 1975年3月 US-1型救難飛行艇初号機を防衛庁(当時)に納入
- 1976年5月 東京都内にビル内ごみ処理設備初号機を納入
- 1979年3月 京都府内にごみ中継施設が初竣工
- 1981年5月 US-1型航空機の離着水能力を向上した機体を「US-1A」と呼称
- 1982年10月 ごみ貯留排出機初号機を大阪の商業施設に納入
- 1983年9月 事業部制に移行
- 1985年5月 ブラシレスDCモータ完成
- 1985年11月 徳島分工場設置
- 1986年9月 労働組合統一
- 1987年2月 東京本部ビル(横浜市鶴見区)が営業開始
- 1988年12月 当社初となる海外現地法人(部品生産拠点)をタイに設立
- 1989年6月 資本金100億円突破
- 1991年1月 播磨工場開設
- 1992年4月 ロゴマーク「ShinMaywa」を制定
- 1992年5月 小野工場開設
- 1993年7月 ボーイング社「777」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷
- 1995年1月 軽量水中ポンプを発売
- 2003年4月 執行役員制度導入
- 2004年3月 救難飛行艇US-1A改 試作1号機を納入
- 2004年5月 日立グループから独立
- 2004年6月 エアバス社向け部品を初出荷
- 2006年12月 ボーイング社「787」向け主翼スパー初号機分を出荷
- 2013年1月 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)から塵芥車事業を譲り受け
- 2018年4月 ボーイング社「777X」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷
- 2020年2月 川西機械製作所設立から100周年を迎える
- 2020年4月 「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定
- 2021年5月 長期経営計画[SG-Vision 2030]、およびその第1フェーズにあたる中期経営計画[SG-2023]を策定
- 2022年4月 東京証券取引所 市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年5月 [SG-Vision 2030]第2フェーズにあたる中期経営計画[SG-2026]を策定
- 2025年6月 監査等委員会設置会社に移行
この1年の動き
新明和工業、期末配当を増額修正 純利益115.1億円
開示は資本政策と株主異動が中心だった。2026年5月には2026年3月期の期末配当予想を増額修正すると発表し、同日に決算短信〔日本基準〕(連結)と決算説明資料を公表した。同月には定款の一部変更も届け出ている。株主では野村證券株式会社が2026年4月・5月と連続して大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は6.45%だった。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。
売上高は2022年3月期の2168.2億円から2026年3月期には2850.2億円に拡大した。純利益も同期間に69.1億円から115.1億円へ増加し、2026年3月期は前期(89.6億円)からの増加となった。純資産は2022年3月期の942.6億円から2026年3月期の1256.9億円まで各期とも増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,571億円 | 2,664億円 | 2,850億円 |
|---|
| 当期純損益 | 72.8億円 | 89.6億円 | 115.1億円 |
|---|
| 純資産 | 1,087億円 | 1,131億円 | 1,257億円 |
|---|
| 総資産 | 2,601億円 | 2,664億円 | 2,961億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 特装車 1,176億円(41.2%)・パーキングシステム 507.5億円(17.8%)・産機・環境システム 273.2億円(9.6%)・流体 299.9億円(10.5%)・航空機 415.6億円(14.6%)・その他 178.3億円(6.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-07-05474)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,495 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 15.9億円 2026.06.24 362,200株
保有目的
(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
- 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 11.5億円 2026.06.24 443,000株
保有目的
(保有目的)複数のセグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)2025年11月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
- 株式会社ハイレックスコーポレーション 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.24 332,200株
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社明電舎 相互保有 計上額 8億円 2026.06.24 106,500株
保有目的
(保有目的)複数のセグメントにおける企業間連携の強化(定量的な保有効果)(注)１
- 東プレ株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.24 320,000株
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- いすゞ自動車株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.24 294,200株
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社タクマ 相互保有 計上額 6億円 2026.06.24 222,000株
保有目的
(保有目的)産機・環境システムセグメントにおけるJV事業の実施及び継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.24 249,300株
保有目的
(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社カナモト 計上額 4.3億円 2026.06.24 100,000株
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- ANAホールディングス株式会社 計上額 3億円 2026.06.24 108,257株
保有目的
(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 39,375株
保有目的
(保有目的)保険取引の円滑化及び主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- 川西倉庫株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 50,000株
保有目的
(保有目的)複数のセグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.24 31,173株
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- 日野自動車株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.24 165,375株
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- 東京建物株式会社 計上額 5,000万円 2026.06.24 14,006株
保有目的
(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- オリックス株式会社 計上額 4,600万円 2026.06.24 10,000株
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- マツダ株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.24 23,562株
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- 東急不動産ホールディングス株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.24 14,310株
保有目的
(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
- 株式会社トミタ 計上額 400万円 2026.06.24 3,485株
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社丸運 2026.06.24
保有目的
(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規雇用労働者 13.3%・非正規雇用労働者 18.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規雇用労働者 男性 18.3年・女性 12.9年
- 管理職の女性比率
- 1.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.1%・正規 73.5%・非正規 77.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 24,529人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 20.09%・金融商品取引業者 0.78%・その他の法人 19.38%・外国法人等(個人以外) 21.05%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 38.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 70,000,000株。自己株式: 3,856,600株(5.51%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 27円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.07.23 経済安全保障重要技術育成プログラム NEDO 採択 高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証 高高度無人機による海洋状況把握技術の研究開発 NEDOの公表ページ
- 2021.11.05 グリーンイノベーション基金事業 次世代航空機の開発 NEDO 採択 航空機主要構造部品の複雑形状・飛躍的軽量化開発 NEDOの公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。