株式会社小糸製作所

基本情報

法人番号
1010401009745
ふりがな
コイトセイサクショ
本店所在地
〒141-0001 東京都品川区北品川５丁目１番１８号住友不動産大崎ツインビル東館
設立
1936年4月1日
代表者
代表取締役社長 加藤 充明 (gBizINFO)
資本金
142.7億円
従業員数
21,507人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,247人(有報)
被保険者数(単体)
5,007人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小糸製作所)及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。なお、次の5区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025年11月にコイトヨーロッパリミテッドの株式全てをShapers’Group Limitedに譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、下表及び

沿革

  1. 1915年4月 小糸源六郎商店創業(東京・京橋)
  2. 1915年4月 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始
  3. 1935年2月 品川工場開設
  4. 1936年4月 株式会社小糸製作所設立
  5. 1936年4月 資本金250万円
  6. 1943年4月 静岡工場開設
  7. 1949年5月 株式を東京、大阪両証券取引所に上場
  8. 1957年8月 小糸電機株式会社設立
  9. 1957年10月 オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始
  10. 1957年12月 大阪府に大阪支店開設
  11. 1962年1月 小糸電機株式会社を吸収合併
  12. 1967年4月 小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡
  13. 1968年8月 米国イリノイ州にシカゴ事務所開設
  14. 1970年3月 東京・港区に本社屋開設
  15. 1970年10月 愛知県に豊田支店開設
  16. 1972年7月 静岡県に航空電装・電子工場開設
  17. 1972年12月 広島県に広島支店開設
  18. 1977年8月 静岡県に榛原工場開設
  19. 1978年7月 ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始
  20. 1979年6月 異形ヘッドランプ生産・販売開始
  21. 1982年4月 自動車用ハロゲン電球生産・販売開始
  22. 1983年4月 米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立
  23. 1986年8月 タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立
  24. 1986年9月 静岡県に吉川工場開設
  25. 1986年12月 静岡県に相良工場開設
  26. 1987年7月 ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設
  27. 1988年3月 小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場
  28. 1988年4月 台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加(現・連結子会社)
  29. 1989年2月 中国に「上海小糸車灯有限公司」設立
  30. 1992年5月 静岡県に富士川工機工場開設
  31. 1993年2月 米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設
  32. 1996年5月 英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加
  33. 1996年7月 ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
  34. 1997年3月 静岡工場に技術センター開設
  35. 1997年4月 インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)
  36. 1997年7月 韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加
  37. 1997年10月 大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場
  38. 1998年7月 タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化(現・連結子会社)
  39. 1998年7月 ブライタックスベガリミテッドを子会社化
  40. 1998年10月 ノースアメリカンライティングインクを子会社化(現・連結子会社)
  41. 1999年4月 ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更
  42. 2001年3月 チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立(現・連結子会社)
  43. 2002年7月 ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設
  44. 2003年2月 世界初 スイブル式AFS(配光可変型ヘッドランプ)生産・販売開始
  45. 2003年4月 ディスチャージバルブ生産・販売開始
  46. 2004年7月 世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
  47. 2004年11月 ベルギーに「コイトヨーロッパNV」設立
  48. 2005年9月 中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化
  49. 2005年11月 佐賀県に「小糸九州株式会社」設立(現・連結子会社)
  50. 2005年11月 中国に「広州小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社)
  51. 2006年7月 シールドビーム生産終了(生産累計4億3千万個)
  52. 2006年10月 小糸九州株式会社 工場開設
  53. 2007年3月 広州小糸車灯有限公司 工場開設
  54. 2007年5月 世界初 LEDヘッドランプ生産・販売開始
  55. 2007年7月 ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設
  56. 2007年9月 インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設
  57. 2008年2月 福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更(現・連結子会社)
  58. 2008年9月 小糸九州株式会社 第2工場開設
  59. 2010年1月 東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立(現・連結子会社)
  60. 2010年6月 インドネシアに「PT.インドネシアコイト」設立(現・連結子会社)
  61. 2011年4月 PT.インドネシアコイト 工場開設
  62. 2011年8月 小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継(現・連結子会社)
  63. 2011年8月 小糸工業株式会社 「KIホールディングス株式会社」に社名変更
  64. 2012年1月 ノースアメリカンライティングインク アラバマ第2工場開設
  65. 2012年3月 ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設
  66. 2012年4月 タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設
  67. 2012年12月 メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立(現・連結子会社)
  68. 2014年9月 ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設
  69. 2014年9月 中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社)
  70. 2014年11月 世界初 LED CompactR-バイファンクションR生産・販売開始
  71. 2015年4月 創業100周年を迎える
  72. 2016年6月 湖北小糸車灯有限公司 工場開設
  73. 2017年1月 ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立(現・連結子会社)
  74. 2017年4月 米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設
  75. 2017年10月 マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立(現・連結子会社)
  76. 2018年3月 「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消
  77. 2018年5月 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設
  78. 2019年6月 イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加
  79. 2019年8月 KIホールディングス株式会社を完全子会社化
  80. 2019年8月 世界初 ブレードスキャンRADB(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始
  81. 2019年11月 コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設
  82. 2019年12月 インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化
  83. 2020年2月 米国「セプトンテクノロジーズインク」へ資本参加(現・連結子会社)
  84. 2020年4月 KIホールディングス株式会社を吸収合併
  85. 2020年8月 愛知県豊田市に小糸開発センター開設
  86. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
  87. 2022年10月 広州小糸車灯有限公司 技術センター開設
  88. 2023年3月 東京都品川区に本社を一時移転
  89. 2024年3月 インディアジャパンライティングプライベートリミテッド グジャラート工場開設
  90. 2024年8月 福州小糸大億車灯有限公司を完全子会社化、同社を「福州小糸車灯有限公司」に社名変更
  91. 2025年1月 セプトンテクノロジーズインク等7社を子会社化
  92. 2025年4月 創業110周年を迎える
  93. 2025年11月 「コイトヨーロッパリミテッド」株式売却

この1年の動き

小糸製作所、特別損失計上で純利益165.4億円 自己株式取得も実施

自己株式は立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けと取得の決定を行い、剰余金の配当も決定した。5月13日には特別損失(減損損失)の計上及び業績予想値と実績値との差異を開示。大株主のトヨタ自動車は2025年11月の大量保有報告書で17.92%、直近では21.0%の保有を報告している。LiDARがHondaの電動自動芝刈機に採用されたほか、会計監査人・役員の異動を決定、有価証券報告書等の提出が続いた。

売上高は2025年3月期9167.1億円から2026年3月期9476.1億円に拡大した。経常利益も同期間に491.5億円から587.9億円に増加した一方、当期純利益は462.4億円から165.4億円に減少している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9,503億円9,167億円9,476億円
当期純損益408.8億円462.4億円165.4億円
純資産7,193億円6,799億円6,761億円
総資産9,656億円8,900億円9,062億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 3,678億円(38.8%)・米州 3,286億円(34.7%)・中国 533.3億円(5.6%)・アジア 1,627億円(17.2%)・欧州 351.3億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 60,174 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 13,393 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 45.4億円 2026.06.24 762,702株
    保有目的

    自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • ヤマハ発動機株式会社 相互保有 計上額 30.7億円 2026.06.24 2,730,000株
    保有目的

    自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 27.3億円 2026.06.24 975,000株
    保有目的

    自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 22.7億円 2026.06.24 555,500株
    保有目的

    鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • KOA株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.24 680,350株
    保有目的

    自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.24 340,900株
    保有目的

    資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.24 483,200株
    保有目的

    資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.24 122,118株
    保有目的

    資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.24 89,949株
    保有目的

    資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.24 101,992株
    保有目的

    資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。

  • 株式会社オートバックスセ ブン 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.24 282,600株
    保有目的

    自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.24 46,000株
    保有目的

    自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 134,354株
    保有目的

    資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.24 17,523株
    保有目的

    資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 5,900万円 2026.06.24 38,700株
    保有目的

    鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.24 19,188株
    保有目的

    鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.24 6,526株
    保有目的

    鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 日本車輌製造株式会社 計上額 700万円 2026.06.24 2,242株
    保有目的

    鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • スズキ株式会社 計上額 0円 2026.06.24 100株
    保有目的

    自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 2026.06.24
    保有目的

    鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

  • 日産車体株式会社 2026.06.24
    保有目的

    自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 20.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 13.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.7年・女性 21.1年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
10時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6.2%(42人/675人)
管理職の女性比率
3.9%(25人/649人)
役員の女性比率
5.4%(2人/37人)
男女の賃金の差異
全労働者 66.2%・正規 66.3%・非正規 62.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,051人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 27.30%・金融商品取引業者 1.00%・その他の法人 23.40%・外国法人等(個人以外) 28.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 20.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 307,833,172株。自己株式: 44,609,200株(14.50%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 28円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

46件