株式会社イムラ
- 法人番号 1120001074740
- 大阪府大阪市
- パルプ・紙
- 東証スタンダード
- 証券コード 3955
基本情報
- 法人番号
- 1120001074740
- ふりがな
- イムラ
- 本店所在地
- 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番６０号
- 設立
- 1950年2月14日
- 代表者
- 取締役社長 井村優 (gBizINFO)
- 資本金
- 12億円
- 従業員数
- 973人(連結・有報2026年1月期) / 単体 639人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 775人
- 決算月
- 1月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- パルプ・紙
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。事業区分はセグメントの区分と同一であり、封筒等の製造販売や運送・倉庫業を担うパッケージソリューション事業、ダイレクトメールの企画・製作・発送代行等を担うメーリング&デジタルソリューション事業、子会社による医療機関向け印刷物等の販売や紙器・段ボール箱等の製造販売を行うその他の3区分で構成されます。各セグメントには主な関係会社が定められ、グループ内で機能分担する体制をとっております。
沿革
- 1950年2月 井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立
- 1958年1月 東京都世田谷区に東京連絡所(現東京本社)を設置
- 1959年1月 奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を増設
- 1960年10月 プラマド封筒を自社開発
- 1962年6月 神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置
- 1962年10月 株式会社イムラ封筒に商号を変更(2023年2月に株式会社イムラに商号変更)
- 1974年9月 宮崎県都城市に都城工場を設置
- 1975年11月 福岡市博多区に福岡出張所(現西日本パッケージソリューション営業部)を設置
- 1977年6月 サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発
- 1979年2月 メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発
- 1979年4月 札幌市白石区に札幌駐在所(現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ)を設置
- 1980年2月 東京支店(現東京本社)内にメーリングサービス事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を設置
- 1982年7月 東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置
- 1982年8月 奈良県御所市に御所工場を設置
- 1985年4月 茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置
- 1985年7月 本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を設置
- 1985年12月 奈良県橿原市に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を移転
- 1986年9月 東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立
- 1986年11月 東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置
- 1987年1月 東京都千代田区に東京支店(現東京本社)を移転
- 1988年4月 埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立
- 1989年3月 大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立
- 1990年12月 本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転
- 1992年9月 山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置(2020年5月閉鎖)
- 1995年9月 東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置
- 1997年8月 生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転
- 1998年1月 エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入
- 1998年8月 株式会社イムラメーリング(現平野メーリングセンター)を吸収合併
- 1999年4月 本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転
- 2000年7月 東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場
- 2000年11月 東杏印刷株式会社(現東京都杉並区)の全株式取得により子会社化
- 2000年12月 東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所(現昭島メーリングセンター)を設置し、調布・八王子・飛田給の3事業所を統合
- 2003年8月 相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成
- 2004年1月 昭島事業所(現昭島メーリングセンター)及び平野事業所(現平野メーリングセンター)が、ISO14001認証取得
- 2005年8月 御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得
- 2005年8月 昭島事業所(現昭島メーリングセンター)及び平野事業所(現平野メーリングセンター)が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得
- 2005年8月 名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立
- 2007年10月 東京都港区に東京支店(現東京本社)を移転
- 2011年1月 奈良県葛城市に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を移転
- 2011年11月 株式会社津田イムラを吸収合併(現西日本パッケージソリューション営業部)
- 2012年3月 情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部) i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得
- 2013年9月 札幌市中央区に札幌営業所(現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ)を移転
- 2014年4月 東京都港区に株式会社タイパックを移転
- 2016年4月 名古屋市中区に名古屋営業部(現西日本パッケージソリューション営業部)を移転
- 2016年5月 株式会社タイパックを吸収合併
- 2017年5月 東京都港区(シーバンスS館)に東京支店(現東京本社)を移転
- 2019年2月 大阪市中央区(なんばスカイオ)に大阪本社を移転
- 2022年2月 株式会社ハシモトコーポレーション(相模原市中央区)の全株式取得により子会社化(2023年2月に株式会社イムラプリンティングに商号変更)
- 2022年2月 創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年1月 東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転
- 2023年2月 株式会社イムラに商号を変更
- 2023年2月 株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更
- 2023年4月 株式会社ロジテック(奈良県葛城市)の全株式取得により子会社化
- 2024年6月 SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(ベトナム ハノイ市)の株式55%取得により子会社化
- 2025年3月 株式会社メトロテックの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
この1年の動き
イムラ、ケイ・アンド・アイコーポレーションが5.76%保有 純利益9.5億円
大量保有報告書では有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーションの保有割合5.76%が2026年6月に示され、同月付で訂正報告書も提出された。株主にはイムラ社員持株会も5.35%(2026年4月報告)で名を連ねる。このほか2026年1月期の有価証券報告書(4月27日提出)、臨時報告書(4月30日)、半期報告書(2025年9月12日)、2027年1月期第1四半期決算短信(6月11日)が提出された。
当期純利益は2023年1月期10.2億円から2025年1月期7.7億円まで落ち込んだ後、2026年1月期は9.5億円に回復した。総資産は2022年1月期193.5億円から2026年1月期281.6億円まで一貫して拡大している。経常利益は2023年1月期15.6億円を直近5期のピークに、その後は低下傾向で2026年1月期は11.8億円となった。
財務推移
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|
| 売上高 | 208.7億円 | 209億円 | 218.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.5億円 | 7.7億円 | 9.5億円 |
|---|
| 純資産 | 162.2億円 | 167.6億円 | 179.6億円 |
|---|
| 総資産 | 205.6億円 | 233.5億円 | 281.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): パッケージソリューション事業 151億円(69.2%)・メーリング＆デジタルソリューション事業 45.5億円(20.8%)・その他 21.8億円(10.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月27日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,791 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- みずほリース株式会社 計上額 4.3億円 2026.04.27 300,000株
保有目的
取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9,900万円 2026.04.27 35,500株
保有目的
主要取引金融機関であり、資金借入や事業展開の情報収集、及び主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため
- 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.04.27 100,000株
保有目的
原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため
- 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,400万円 2026.04.27 16,500株
保有目的
主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため
- レンゴー株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.04.27 69,000株
保有目的
補助材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため
- 荒川化学工業株式会社 計上額 7,800万円 2026.04.27 60,000株
保有目的
長期的・安定的な関係の構築のため
- アジアパイルホールディングス株式会社 計上額 7,000万円 2026.04.27 50,000株
保有目的
長期的・安定的な関係の構築のため
- 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 5,300万円 2026.04.27 8,000株
保有目的
主要取引金融機関であり、資金借入や事業展開の情報収集、及び主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため
- 株式会社山善 計上額 5,100万円 2026.04.27 36,449株
保有目的
取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため取引先持株会を通じた株式取得による増加
- リンテック株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.04.27 10,000株
保有目的
原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 4,600万円 2026.04.27 11,865株
保有目的
取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため
- 大王製紙株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2026.04.27 30,000株
保有目的
原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため
- SOMPOホールディングス株式会社 計上額 1,900万円 2026.04.27 3,750株
保有目的
主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため
- 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.04.27 5,000株
保有目的
原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため
この会社の株式を政策保有する会社
- 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 300,000株
- リンテック株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.17 200,000株
- 日本製紙株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 150,000株
- 大王製紙株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 134,000株
- 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.19 93,750株
- 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.25 80,000株
- 平和紙業株式会社 計上額 1,851万円 2026.06.22 21,005株
- 株式会社共同紙販ホールディングス 計上額 918万円 2026.06.26 10,414株
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2026.03.24
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 総合職・地域総合職 20.6%・一般職 89%・嘱託社員 13.7%・パートタイマー 96.9%・派遣社員 50%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 一般職 66.7%・総合職・地域総合職 44%・パート 100%・契約社員 0%
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 100%・女性 100%、一般職 男性 0%・女性 100%、嘱託社員 男性 0%・女性 0%、パートタイマー 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 14.6時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 9.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.1%・正規 69.7%・非正規 86.5%(2025年2月1日〜2026年1月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年1月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,799人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.58%・金融商品取引業者 2.68%・その他の法人 20.43%・外国法人等(個人以外) 3.32%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 68.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,729,370株。自己株式: 731,000株(6.81%)。剰余金の配当: 2026年4月28日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月27日提出)。