ホーム 東京都の企業 卸売業の企業 三愛オブリ株式会社 三愛オブリ株式会社 法人番号 2010701003604 東京都品川区 卸売業 東証プライム 証券コード 8097 基本情報 法人番号 2010701003604 ふりがな サンアイオブリ 本店所在地 〒140-0011 東京都品川区東大井５丁目２２番５号 設立 1947年1月21日 代表者 代表取締役社長 隼田 洋 (gBizINFO) 資本金 101.3億円 従業員数 1,914人(連結・有報2026年3月期) / 単体 388人(有報) 被保険者数(単体) 552人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛オブリ株式会社)および子会社24社、関連会社4社により構成されている。主な事業内容は、石油関連事業、化学品関連事業、ガス関連事業、航空関連事業、その他事業の5部門であり、これらは「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。石油製品、化学製品、LPガスおよび天然ガス、航空燃料といったエネルギー関連製品の販売や、保管、出荷、配送等の関連業務を中心に、当社および子会社・関連会社各社が分野ごとに役割を分担して事業を行っている。
沿革 1952年6月 石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目2番地に置く(資本金1,000万円) 1952年10月 羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現航空事業部)を開設し、航空機への給油事業に着手 1955年12月 当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始 1960年9月 神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始 1961年10月 東京証券取引所第二部に上場 1962年12月 株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(1947年1月21日設立)と合併(注参照) 1964年8月 本店を東京都中央区銀座東六丁目2番地の3に移転 1968年8月 東京証券取引所第一部に指定替上場 1969年7月 東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手 1970年4月 設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始 1978年7月 設備事業部を三愛設備株式会社(現三愛オブリテック株式会社)に分離独立 1981年6月 直営SSを東京三愛石油株式会社ほか6社に分離独立 1983年10月 川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置 1989年12月 本店を東京都品川区東大井五丁目22番5号に移転 1990年10月 静岡県熱海市に研修センターを開設 1996年10月 羽田空港における新航空機給油施設供用開始 1998年8月 化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社(現三愛理研株式会社)を買収 1998年11月 埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置 2000年12月 研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転 2002年10月 佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立 2004年12月 石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得 2005年6月 川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止 2006年10月 LPガス卸売部門の3支店と直販子会社3社をエリアごとに統合 2008年7月 石油製品等の販売会社である國際油化株式会社(現三愛リテールサービス株式会社)の全株式を三井物産株式会社より取得 2017年5月 キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20%をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡 2019年4月 本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目3番2号に移転 2020年10月 研究所を神奈川県相模原市に移転 2022年4月 商号を三愛オブリ株式会社に変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 この1年の動き 三愛オブリ、売上高6115.7億円に減少も純利益92億円に増加
この1年、Fidelity Management & Research Company LLCとFMR LLCによる大量保有報告書の提出が2025年10月から2026年7月にかけて相次いだ。保有割合はFidelityが2026年7月時点で9.35%、FMR LLCが2026年6月時点で8.72%。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、訂正報告書の提出があった。
売上高は2024年3月期の6595.9億円をピークに2025年3月期6544億円、2026年3月期6115.7億円と2期連続で減少した。一方、当期純利益は2025年3月期86.6億円から2026年3月期92億円に、純資産は1200.2億円から1227.1億円に、それぞれ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 6,596億円 6,544億円 6,116億円 当期純損益 112.2億円 86.6億円 92億円 純資産 1,238億円 1,200億円 1,227億円 総資産 2,186億円 2,071億円 2,120億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 石油関連事業 5,164億円(84.4%)・化学品関連事業 127.8億円(2.1%)・ガス関連事業 584.7億円(9.6%)・航空関連事業 167.5億円(2.7%)・その他事業 71.7億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社リコー 相互保有 計上額 29.5億円 2026.06.24 2,247,050株 保有目的 石油関連事業・化学品関連事業において同社工場向けに溶剤・燃料油等を供給する一方、同社からAI活用による業務効率化に関するアドバイザー支援等を受けており、安定的な取引先としての関係を継続するため保有している。(注１)
ANAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 16億円 2026.06.24 570,000株 保有目的 航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であり、連結子会社である㈱KAFCOや神戸空港給油施設㈱の資本業務提携先である。航空機の給油業務等における協業を円滑に進めるため保有している。(注１)
出光興産株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.24 265,450株 保有目的 石油関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であり、連結子会社である㈱KAFCOの資本業務提携先である。航空機の給油業務等における協業を円滑に進めるため保有している。(注１)
横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.24 65,500株 保有目的 石油関連事業における主要仕入先であり、安定的な仕入先として取引を継続するとともに、SSにおける販売促進活動において協力体制を構築するため保有している。(注１)
コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 60,000株 保有目的 石油関連事業における主要仕入先であり、連結子会社であるキグナス石油㈱の資本業務提携先である。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注１)株式分割により、株式数が増加している。(注２)
日本航空株式会社 計上額 2億円 2026.06.24 80,000株 保有目的 航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であり、連結子会社である㈱KAFCOの資本業務提携先である。航空機の給油業務等における協業を円滑に進めるため保有している。(注１)
ENEOSホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24 保有目的 石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注１)
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社リコー 相互保有 みなし保有 計上額 142.2億円 2026.06.16 5,800,000株 株式会社リコー 相互保有 計上額 26.8億円 2026.06.16 1,113,320株 ENEOSホールディングス株式会社 計上額 23.3億円 2026.06.23 967,037株 株式会社佐賀銀行 みなし保有 計上額 23.1億円 2026.06.23 960,000株 横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.03.25 210,250株 ANAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.25 165,000株 株式会社ブリヂストン 計上額 3.2億円 2026.03.18 153,550株 日本空港ビルデング株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 74,418株 リンナイ株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.25 31,500株 住友ゴム工業株式会社 2026.03.24 東亜建設工業株式会社 2026.06.19 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 総合職 9.7%・地域限定職 20.6% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 31.3%・地域限定職 25% 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 20.8年・女性 13.7年、地域限定職 男性 10年・女性 11.3年 育児休業取得率 総合職 男性 85.7%・女性 0%、地域限定職 男性 87.5%・女性 100% 平均残業時間 6.7時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 73% 係長級の女性比率 17.4%(4人/23人) 管理職の女性比率 8.2%(12人/147人) 役員の女性比率 18.8%(3人/16人) 男女の賃金の差異 全労働者 69.7%・正規 71.8%・非正規 56.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,128人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 35.39%・金融商品取引業者 0.82%・その他の法人 20.02%・外国法人等(個人以外) 25.56%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 18.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 63,000,000株。自己株式: 1,121,500株(1.78%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 50円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。