ナイス株式会社

法人番号 2020001037946
神奈川県横浜市
卸売業
東証スタンダード
証券コード 8089

基本情報

法人番号: 2020001037946
ふりがな: ナイス
本店所在地: 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目３３番１号
沿革: 1950年6月市売木材株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者: 取締役社長津戸裕徳
資本金: 244.3億円
従業員数: 2,827人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,063人(有報)
被保険者数(単体): 1,549人
決算月: 3月
上場区分: 東証スタンダード
業種: 卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社6社で構成され、建築資材、住宅、その他の3つの事業区分で事業を展開しています。建築資材事業では、木材の調達、木材製品等の製造・加工・販売、建材・住宅設備機器等の販売・製造・施工、木材市場の経営を行っています。住宅事業では、新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販、新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負、マンション等の総合管理・賃貸の仲介及び管理を行っています。その他の事業として、ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。

沿革

1950年6月市売木材株式会社を設立。
1950年7月木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
1959年4月建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。
1962年2月外材事業部を開設し、輸入木材の取扱いを開始。
1962年7月東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年3月日栄住宅資材株式会社に商号変更。
1971年7月住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
1972年4月日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
1973年5月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1974年6月ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立、マンション管理事業を開始。
1977年1月鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
1979年7月米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
1980年2月特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
1980年6月熊野の森(和歌山県新宮市)を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。
1984年12月株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。
1985年1月ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation(現 Nice Incorporated)を設立。
1986年5月越谷物流センター(埼玉県越谷市・6,000坪)を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。
1987年7月日榮ホームプラザ株式会社(現当社不動産流通事業部リノベーション営業部)を設立、リフォーム事業を開始。
1988年9月日榮賃貸情報サービス株式会社(現ナイスアセット株式会社)を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
1988年10月日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
1990年6月丹沢の森(神奈川県厚木市)を取得。
1992年4月特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部(現住宅システム事業部)を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
1992年6月日榮ユニテック株式会社(現ナイスユニテック株式会社)を設立、建築工事事業を開始。
1993年10月横浜アーバンテレビジョン株式会社(現YOUテレビ株式会社)が開局、一般放送事業を開始。
1995年10月ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
1996年3月テクノワークス株式会社を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。
2000年2月ナイスプレカット株式会社が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
2000年10月ナイス株式会社に商号変更。
2001年3月川根の森(静岡県島田市)を取得。
2006年5月株式会社メタルフィット(現ナイスプレカット株式会社)の株式を取得し、子会社とする。
2007年6月猪苗代の森(福島県郡山市)を取得。
2007年10月すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社(旧)に事業を承継。
2008年2月徳島の森(徳島県那賀町)を取得。
2009年8月横浜地所株式会社(現リナイス株式会社)を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。
2010年1月ナイス株式会社(旧)の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。
2011年3月スマートパワー株式会社(現当社環境エネルギー部)を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
2011年6月ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。
2012年2月岐阜の森(岐阜県下呂市)を取得。
2012年12月京都北山の森(京都府京都市)を取得。
2013年9月株式会社アルボレックスの株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。
2014年5月ウッドファースト株式会社が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。
2015年7月津久井の森(神奈川県相模原市)を取得。
2015年10月ナイス株式会社(旧)の組織改革により建設事業本部(現ナイスユニテック株式会社)を新設。
2016年11月菊池建設株式会社の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。
2019年2月伊予木材株式会社の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。
2019年3月関東物流センター(埼玉県入間郡越生町・12,500坪)を開設し、首都圏物流体制を強化。
2020年3月ナイス株式会社(旧)を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。
2021年10月素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。
2023年5月株式会社三友の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。
2024年10月セレックスホールディングス株式会社の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。
2024年12月旭建材株式会社の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。
2025年2月株式会社かつら木材商店の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。
2025年10月株式会社新井商事ビル管理の株式を取得、子会社とし、東京都足立区エリアにおける不動産賃貸管理事業を強化。

この1年の動き

ナイス、山大(7426)を子会社化純利益25.9億円に減少

2026年8月4日、株式会社山大(証券コード7426)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動を公表し、同社を子会社化した。5月14日には剰余金の配当と当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新を公表。株主では株式会社みずほ銀行による大量保有報告書の提出があった(4月7日)。2月20日には合併公告(官報)も出た。有価証券報告書・有価証券届出書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。

2026年3月期の連結売上高は2591.5億円で、2025年3月期の2430.5億円から拡大した。一方、当期純利益は2026年3月期25.9億円、2025年3月期28.7億円、2024年3月期42億円と減少が続く。純資産は2022年3月期485.4億円から2026年3月期651.6億円まで増加した。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	2,259億円	2,431億円	2,592億円
当期純損益	42億円	28.7億円	25.9億円
純資産	569.7億円	616.6億円	651.6億円
総資産	1,613億円	1,710億円	1,735億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築資材 1,935億円(74.7%)・住宅 549.3億円(21.2%)・その他 106.9億円(4.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

株式会社横浜フィナンシャルグループ計上額 27.7億円 2026.06.24 2,015,519株
保有目的
主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。
住友不動産株式会社計上額 14.9億円 2026.06.24 339,400株
保有目的
建築資材事業における木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
パナソニックホールディングス株式会社計上額 6.1億円 2026.06.24 235,875株
保有目的
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
株式会社カネカ相互保有計上額 3.6億円 2026.06.24 75,000株
保有目的
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
永大産業株式会社相互保有計上額 3.4億円 2026.06.24 1,460,000株
保有目的
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
大倉工業株式会社相互保有計上額 2.2億円 2026.06.24 47,894株
保有目的
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
フクビ化学工業株式会社相互保有計上額 1.5億円 2026.06.24 174,000株
保有目的
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
株式会社LIXIL 相互保有計上額 3,700万円 2026.06.24 23,334株
保有目的
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
株式会社セキチュー相互保有計上額 2,500万円 2026.06.24 25,000株
保有目的
建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。
四国化成ホールディングス株式会社計上額 100万円 2026.06.24 411株
保有目的
建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
タカラスタンダード株式会社計上額 0円 2026.06.24 300株
保有目的
建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
三井住友トラストグループ株式会社計上額 0円 2026.06.24 144株
保有目的
主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ計上額 0円 2026.06.24 174株
保有目的
主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ計上額 0円 2026.06.24 90株
保有目的
主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。
クリナップ株式会社相互保有計上額 0円 2026.06.24 20株
保有目的
建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。
株式会社エンチョー 2026.06.24
保有目的
建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度においてＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換が行われ、純投資目的に変更いたしました。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.24
保有目的
当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。
株式会社りそなホールディングス 2026.06.24
保有目的
当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。
杉田エース株式会社相互保有 2026.06.24
保有目的
建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において株式会社ＵＭＫによる株式公開買付け(ＴＯＢ)が実施され、杉田エース株式会社から応募推奨があったため本ＴＯＢに応じて全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

株式会社ヤマダホールディングス計上額 43.7億円 2026.06.25 2,100,000株
技研ホールディングス株式会社計上額 42.5億円 2026.06.24 2,040,300株
株式会社LIXIL 相互保有計上額 4億円 2026.06.17 193,411株
永大産業株式会社相互保有計上額 3.5億円 2026.06.25 170,000株
株式会社カネカ相互保有計上額 2.4億円 2026.06.24 113,300株
株式会社エンチョー相互保有計上額 1.6億円 2025.06.27 100,000株
クリナップ株式会社相互保有計上額 1.5億円 2026.06.24 74,310株
大倉工業株式会社相互保有計上額 1.1億円 2026.03.23 58,745株
フクビ化学工業株式会社相互保有計上額 6,400万円 2026.06.17 30,500株
杉田エース株式会社相互保有計上額 900万円 2025.06.27 6,000株
株式会社セキチュー相互保有計上額 461万円 2026.05.14 2,100株
パナソニックホールディングス株式会社相互保有 2026.06.19
株式会社ノーリツ 2026.03.26

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 1001〜5000人
女性労働者の割合: 常用労働者全体 30.6%
採用した労働者に占める女性の割合: 常用労働者全体 33.3%
男女の平均継続勤務年数: 常用労働者全体男性 18.2年・女性 14年
育児休業取得率: 常用労働者全体男性 38.9%・女性 100%
管理職の女性比率: 4.2%
男女の賃金の差異: 全労働者 65.3%・正規 66.4%・非正規 52.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度: 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点: 2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,241人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.86%・金融商品取引業者 0.33%・その他の法人 47.08%・外国法人等(個人以外) 3.16%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,247,639株。自己株式: 5,000株(0.04%)。剰余金の配当: 2025年11月13日取締役会決議 28円、2026年6月26日株主総会決議(予定) 44円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

114件

2026.09.01 ニュース「日経・東証IRフェア2026」出展のご報告出典: PR TIMES
2026.08.07 ニュース栃木県鹿沼市において新たな社有林「ナイス日光の森」を取得出典: PR TIMES
2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.08.04 適時開示株式会社山大(証券コード:7426)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ公開買付け · 子会社・関係会社
2026.07.23 ニュース福井県と「ふくい県産材の利用推進に関する協定」を締結出典: PR TIMES
2026.07.17 適時開示株式会社山大(証券コード:7426)に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ公開買付け
2026.07.13 適時開示株式会社山大(証券コード:7426)に対する公開買付けに係る公開買付期間延長のお知らせ公開買付け
2026.06.29 EDINET [臨時報告書] ナイス株式会社臨時報告書
2026.06.24 ニュース 3期連続で自社排出量のカーボンマイナスを達成出典: PR TIMES
2026.06.24 ニュース主要製造7拠点の再エネ化を完了、製造工程の脱炭素化を加速出典: PR TIMES
2026.06.24 ニュース社有林「ナイスの森(R)」にて森林資源の循環利用を体感出典: PR TIMES
2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] ナイス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.06.02 ニュース現役社員による企業CMを6月2日より放送開始出典: PR TIMES
2026.06.02 適時開示 (訂正)「株式会社山大(証券コード:7426)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正について公開買付け
2026.06.01 適時開示株式会社山大(証券コード:7426)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ公開買付け
2026.05.19 ニュース創業の地・鶴見エリアにて交通広告を掲出開始出典: PR TIMES
2026.05.19 ニュース FIT特定卸制度を活用した「再エネ供給スキーム」導入出典: PR TIMES
2026.05.14 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.05.14 適時開示剰余金の配当に関するお知らせ配当
2026.05.14 適時開示当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新について