当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成されている。商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工(工事に付随する制御システム等の販売も含む)と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っている。また、その他として、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っている。
東テク、日本レイが保有14.88%に拡大 純利益131.3億円
2026年5月14日、東テクは第二次中期経営計画の策定、配当方針の変更、剰余金の配当を相次いで開示した。株主動向では日本レイ株式会社が大量保有報告書の提出を重ね、保有比率は2026年8月報告時点で14.88%となった。同年6月5日にはFidelity Management & Research Company LLCが10.0%、FMR LLCが9.22%の大量保有報告書を提出している。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出も続いた。
売上高は2025年3月期の1559.6億円から2026年3月期は1700.1億円に伸びた。純資産も2025年3月期の612.3億円から2026年3月期は736.7億円に拡大し、当期純利益は111.9億円から131.3億円となった。2022年3月期の売上高1101.2億円、純資産416.7億円と比べると、5期にわたり増加基調が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,407億円 | 1,560億円 | 1,700億円 |
| 当期純損益 | 70億円 | 111.9億円 | 131.3億円 |
| 純資産 | 534.4億円 | 612.3億円 | 736.7億円 |
| 総資産 | 1,005億円 | 1,052億円 | 1,151億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 商品販売事業 937.9億円(55.2%)・工事事業 761.9億円(44.8%)・その他 3,300万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、現在は同持株会を退会しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、現在は同持株会を退会しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
主に工事セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは売買基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。
主に工事セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは特約店契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 6,023人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.12%・金融商品取引業者 0.53%・その他の法人 32.87%・外国法人等(個人以外) 19.23%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 28.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,964,000株。自己株式: 813,400株(1.94%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 35円、2026年6月24日 株主総会決議 93円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。