北海道瓦斯株式会社

基本情報

法人番号
5430001021815
ふりがな
ホッカイドウガス
本店所在地
〒060-0907 北海道札幌市東区北七条東２丁目１番１号
設立
1911年6月29日
代表者
代表取締役社長 川村智郷 (gBizINFO)
資本金
75.2億円
従業員数
1,641人(連結・有報2026年3月期) / 単体 876人(有報)
被保険者数(単体)
1,031人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社8社、持分法非適用非連結子会社4社の計22社で構成されております。事業は「ガス」「電力」「エネルギー関連」「その他」の4区分で構成され、ガスの製造・供給及び販売、電力の発電及び販売、ガス小売事業(旧簡易ガス事業)及びLPGの販売等のエネルギー関連事業、ビジネスサポート事業や賃貸住宅の企画開発事業等のその他事業を関係会社とともに展開しております。主力のガス事業は札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域とし、電力事業は北海道内を販売区域として発電及び販売を行っております。

沿革

  1. 1911年7月 資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立(12日)
  2. 1912年9月 札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件
  3. 1949年5月 東京証券取引所に株式上場
  4. 1950年3月 札幌証券取引所に株式上場
  5. 1961年11月 石炭から石油系原料へのガス源転換を開始
  6. 1963年9月 本社を東京都から札幌市に移転
  7. 1965年9月 石油系原料へのガス源転換を完了
  8. 1967年12月 札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
  9. 1969年9月 都市ガスのお客さま数10万件を突破
  10. 1972年7月 札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
  11. 1974年4月 札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  12. 1974年10月 札幌地区の供給熱量を変更
  13. 1976年3月 函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡
  14. 1986年4月 新函館都市ガス株式会社を吸収合併
  15. 1993年3月 都市ガスのお客さま数50万件を突破
  16. 1996年4月 天然ガスの導入を開始
  17. 1996年5月 札幌地区の天然ガス転換を開始
  18. 1997年6月 千歳市のガス事業を譲受
  19. 2002年3月 千歳地区の天然ガス転換を開始、同年5月に同地区の転換を完了
  20. 2005年6月 札幌地区の天然ガス転換を完了
  21. 2005年6月 小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
  22. 2005年9月 札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)
  23. 2006年2月 函館みなと工場が営業運転を開始
  24. 2006年2月 函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
  25. 2006年4月 北見市のガス事業を譲受
  26. 2009年3月 北見LNGサテライト基地が営業運転を開始
  27. 2009年3月 北見地区の天然ガス転換を開始、同年8月に同地区の転換を完了
  28. 2009年4月 株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)
  29. 2010年1月 地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始
  30. 2011年6月 札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)
  31. 2011年7月 会社創立100周年
  32. 2012年11月 石狩LNG基地運転開始
  33. 2013年9月 供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/m3→45MJ/m3)
  34. 2015年4月 当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始
  35. 2016年4月 電力小売事業開始
  36. 2017年10月 札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社3社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」(現・連結子会社)を設立
  37. 2018年3月 電気の契約件数10万件を突破
  38. 2018年10月 北ガス石狩発電所の営業運転開始
  39. 2019年4月 札幌市北4東6周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始
  40. 2019年6月 北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転
  41. 2019年7月 北ガス札幌発電所の営業運転開始
  42. 2019年11月 太陽光発電(卒FIT)余剰電力買取サービス開始
  43. 2021年3月 北海道初、カーボンニュートラルLNG導入
  44. 2021年6月 電気の契約件数20万件を突破
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  46. 2022年6月 新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクトにおいて、「新さっぽろエネルギーセンター」稼働開始
  47. 2023年10月 省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」5万件突破(一戸建て)
  48. 2023年10月 情報プラットフォーム「Xzilla」リリース
  49. 2025年3月 北ガス石狩風力発電所の営業運転開始

この1年の動き

北海道瓦斯、期末増配と自己株式取得を決定 純利益115.3億円

4月30日に期末配当予想の修正(増配)を発表するとともに苫小牧・カーボンニュートラル拠点整備の検討継続を公表し、5月25日に剰余金の配当を決定、7月30日には自己株式取得に係る事項を決定した。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が2026年6月報告で8.31%を保有する。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の売上高は1745.2億円で、2025年3月期の1703億円から拡大した。営業利益は143.3億円から164.4億円に増加し、純資産も884.9億円から997.1億円に伸びている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,739億円1,703億円1,745億円
当期純損益116.3億円104億円115.3億円
純資産790億円884.9億円997.1億円
総資産1,864億円1,954億円1,982億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ガス 1,057億円(60.5%)・電力 275.3億円(15.8%)・エネルギー関連 395.4億円(22.7%)・その他 17.9億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 68,413 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,888 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • KDDI株式会社 計上額 38.4億円 2026.06.23 1,408,800株
    保有目的

    地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１

  • 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.23 741,000株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１

  • 飯野海運株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.23 392,600株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１

  • 石油資源開発株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.23 200,000株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.23 165,258株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.23 58,900株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.23 34,781株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１

  • 帝国繊維株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 52,800株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１

  • 東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.23 8,000株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１

  • 第一生命ホールディングス 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.23 14,400株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。※１

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.23 3,630株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。※１

  • 北海道電力株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.23 12,554株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。※１

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.23 5,823株
    保有目的

    ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、くるみんプラス
女性労働者の割合
正社員 17.2%・技能社員 43.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 38.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.7年・女性 11.8年
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
15.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6.7%(16人/240人)
管理職の女性比率
1.6%(2人/123人)
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.6%・正規 69%・非正規 59.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,888人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 2.53%・金融機関 35.63%・金融商品取引業者 2.46%・その他の法人 12.75%・外国法人等(個人以外) 11.50%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 34.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 88,689,030株。自己株式: 415,700株(0.46%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 11.5円、2026年5月25日 取締役会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 一般ガス導管事業 経済産業省の公表ページ
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 ガス製造事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。