株式会社きんでん

基本情報

法人番号
1120001063033
ふりがな
キンデン
本店所在地
〒531-0074 大阪府大阪市北区本庄東2丁目3番41号
設立
1944年8月26日
代表者
取締役社長 上坂 隆勇 (gBizINFO)
資本金
264.1億円
従業員数
15,440人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,676人(有報)
被保険者数(単体)
9,177人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社1社・連結子会社25社・持分法適用関連会社1社・非連結子会社1社・持分法非適用関連会社4社により構成されている。当社は、電気工事(配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等)、情報通信工事(電気通信工事、計装工事等)、環境関連工事(空調管工事等)、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。連結子会社には、車両リース・損害保険代理業を営む近電商事(株)、給排水衛生工事の(株)西原衛生工業所、電力・情報通信工事の(株)FEN、一般電気工事の(株)北弘電社のほか、風力発電事業を営む白馬ウインドファーム(株)・白滝山ウインドファーム(株)、米国・インドネシア・フィリピン・ベトナム・タイ・インド・アラブ首長国連邦で一般電気工事等を営む海外子会社群が含まれる。

沿革

  1. 1944年8月 近畿電気工事株式会社(提出会社)設立、事業の目的「電気工事」
  2. 1948年11月 事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。
  3. 1949年8月 事業の目的に「土木工事」を加える。
  4. 1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第83号を受ける。
  5. 1952年3月 広島支社を設置(現中国支社)
  6. 1952年5月 事業目的に「管工事」を加える。
  7. 1952年5月 名古屋支社を設置(現中部支社)
  8. 1953年4月 東京支社を設置
  9. 1961年10月 大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
  10. 1961年11月 近電商事株式会社を設立(現連結子会社)
  11. 1969年2月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  12. 1970年2月 近電サービス株式会社を設立(現きんでん関西サービス株式会社(現連結子会社))
  13. 1970年3月 東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
  14. 1970年11月 九州支社・北海道支社を設置
  15. 1971年9月 昭和温調工業株式会社に出資(現きんでん東京サービス株式会社(現連結子会社))
  16. 1971年12月 大阪支社を設置
  17. 1972年9月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-47)第114号を受ける。(現許可番号 特-8 第114号)
  18. 1976年2月 東北支社を設置
  19. 1976年3月 四国支社を設置
  20. 1984年3月 横浜支社を設置
  21. 1984年8月 キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社)
  22. 1985年6月 事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。
  23. 1987年5月 ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。現連結子会社)
  24. 1989年6月 東京本社を設置
  25. 1990年4月 商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更
  26. 1991年4月 近電電力サービス株式会社を設立(現きんでんサービス株式会社(現連結子会社))
  27. 1991年6月 事業目的に「鋼構造物工事」を加える。
  28. 1995年7月 株式会社アレフネットを設立(現株式会社きんでんスピネット(現連結子会社))
  29. 1996年6月 事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。
  30. 1997年9月 ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社)
  31. 2000年6月 事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。
  32. 2004年6月 事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。
  33. 2005年2月 ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立(インドネシア。現連結子会社)
  34. 2006年6月 事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。
  35. 2007年4月 株式会社西原衛生工業所に出資(現連結子会社)
  36. 2016年6月 事業目的に「解体工事」を加える。
  37. 2019年3月 東関東支社・北関東支社を設置
  38. 2020年1月 インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス・カンパニーに出資(アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社)
  39. 2020年3月 電力支社を設置
  40. 2021年7月 株式会社フジクラエンジニアリングに出資(現株式会社FEN(現連結子会社))
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  42. 2025年4月 株式会社北弘電社に出資(現連結子会社)

この1年の動き

きんでん、弘電社をTOBで関連会社化 純利益694.5億円

5月25日、弘電社(証券コード1948)株券への公開買付けを開始し、7月7日に結果と関連会社の異動を公表した。4月27日には剰余金の配当(増配)、自己株式の取得・公開買付け・消却及び資金の借入れ、代表取締役及び役員等の異動を公表した。このほか大量保有報告書(関西電力株式会社、保有20.01%/JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、保有5.5%)、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

財務推移では、売上高が2022年3月期5667.9億円から2026年3月期7507.4億円へ拡大した。当期純利益は2022年3月期263.7億円から2025年3月期472.5億円、2026年3月期694.5億円へと増加が続いた。純資産は2022年3月期5118.4億円から2026年3月期6619億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,545億円7,051億円7,507億円
当期純損益335.5億円472.5億円694.5億円
純資産5,741億円5,997億円6,619億円
総資産8,159億円8,217億円9,138億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-02-04582)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,752 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 180.9億円 2026.06.22 4,118,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 126.6億円 2026.06.22 4,004,500株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 三井不動産株式会社 計上額 74.5億円 2026.06.22 4,500,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 56.1億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • イオン株式会社 計上額 53.2億円 2026.06.22 2,824,218株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • リゾートトラスト株式会社 相互保有 計上額 50.1億円 2026.06.22 2,885,200株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 伊藤忠商事株式会社 計上額 48.3億円 2026.06.22 2,445,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 三菱倉庫株式会社 計上額 33.4億円 2026.06.22 2,525,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • ヒューリック株式会社 計上額 31.5億円 2026.06.22 1,723,800株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 東急建設株式会社 計上額 27億円 2026.06.22 1,924,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 27億円 2026.06.22 1,393,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 25.1億円 2026.06.22 1,163,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 24.6億円 2026.06.22 500,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 日本ペイントホールディングス株式会社 計上額 24.3億円 2026.06.22 2,485,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 21.5億円 2026.06.22 754,020株
    保有目的

    当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。

  • 株式会社SCREENホールディングス 計上額 21.5億円 2026.06.22 120,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 小野薬品工業株式会社 計上額 21.2億円 2026.06.22 845,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.22 648,900株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 13.3億円 2026.06.22 337,200株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社ニチレイ 計上額 12.8億円 2026.06.22 650,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 松竹株式会社 計上額 12.4億円 2026.06.22 105,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 三菱地所株式会社 計上額 11.3億円 2026.06.22 261,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • パナソニック ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.22 431,230株
    保有目的

    当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。

  • 千代田化工建設株式会社 計上額 10.8億円 2026.06.22 1,215,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社かわでん 計上額 9.7億円 2026.06.22 500,000株
    保有目的

    当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 9.5億円 2026.06.22 500,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社大林組 計上額 9.2億円 2026.06.22 246,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • サッポロホールディングス株式会社 計上額 8.6億円 2026.06.22 500,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 日本ハム株式会社 計上額 8.5億円 2026.06.22 121,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.22 340,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社イズミ 計上額 8億円 2026.06.22 768,600株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社ヤクルト本社 計上額 7億円 2026.06.22 263,200株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • レンゴー株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.22 529,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社IHI 計上額 6.6億円 2026.06.22 210,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • J.フロント リテイリング株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.22 258,843株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。

  • 株式会社帝国ホテル 計上額 6.2億円 2026.06.22 400,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 6億円 2026.06.22 102,500株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 日本特殊陶業株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.22 82,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社平和堂 計上額 5.7億円 2026.06.22 193,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 東急株式会社 計上額 5.7億円 2026.06.22 306,100株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社近鉄百貨店 計上額 4.8億円 2026.06.22 268,600株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社歌舞伎座 計上額 4.5億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 出光興産株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.22 284,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 4.4億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社ニップン 計上額 4億円 2026.06.22 146,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • センコーグループホールディングス株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社PILLAR 計上額 3.5億円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社NANKAI 計上額 3.1億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 2.8億円 2026.06.22 41,337株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

  • 株式会社紀陽銀行 計上額 2.8億円 2026.06.22 71,900株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

  • 石原産業株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.22 99,500株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • スルガ銀行株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.22 132,500株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.06.22 132,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

  • 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.22 69,200株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社ワコールホールディングス 計上額 2.2億円 2026.06.22 55,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 積水樹脂株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • TOPPANホールディングス株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社京三製作所 計上額 2億円 2026.06.22 327,000株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 計上額 2億円 2026.06.22 94,501株
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • フジテック株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.22
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。

  • イオンディライト株式会社 2026.06.22
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

  • 鹿島建設株式会社 2026.06.22
    保有目的

    保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
採用した労働者に占める女性の割合
(正社員) 7.5%
男女の平均継続勤務年数
(正社員) 男性 18.2年・女性 18.7年
育児休業取得率
全従業員 男性 66.8%・女性 100%
男女の賃金の差異
全労働者 62.9%・正規 65.8%・非正規 50.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,336人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 15.90%・金融商品取引業者 2.15%・その他の法人 40.13%・外国法人等(個人以外) 25.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 16.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 199,954,180株。自己株式: 1,966,400株(0.98%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 60円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件