フタバ産業株式会社
- 法人番号 3180301001916
- 愛知県岡崎市
- 輸送用機器
- 東証プライム
- 証券コード 7241
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 3180301001916
- ふりがな
- フタバサンギョウ
- 本店所在地
- 〒444-0908 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
- 設立
- 1935年3月25日
- 代表者
- 代表取締役社長 魚住吉博
- 資本金
- 168.2億円
- 従業員数
- 10,104人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,036人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4,266人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しており、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。事業区分は日本・北米・欧州・中国・アジアの地域別に構成されております。
沿革
- 1935年3月 軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)
- 1946年2月 社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産
- 1948年5月 自動車部品の生産及び溶接機の生産
- 1959年9月 自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設
- 1961年8月 新分野開拓 事務機器部品の生産
- 1966年10月 本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充
- 1968年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
- 1971年6月 事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設
- 1980年3月 自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設
- 1980年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1981年11月 金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設
- 1986年9月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
- 1991年4月 佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立
- 1993年5月 自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設
- 1994年11月 米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
- 1997年3月 本社社屋完成
- 2000年2月 岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立
- 2000年12月 英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立
- 2001年3月 香港に雙葉科技有限公司を設立
- 2001年10月 米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2002年2月 中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司を設立
- 2002年3月 カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2002年12月 チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立
- 2004年1月 中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2004年3月 愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収
- 2004年4月 菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更
- 2004年10月 中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2004年11月 英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立
- 2005年2月 米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2005年8月 中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2006年4月 株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編
- 2007年12月 インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2011年10月 米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2011年12月 インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立
- 2012年1月 中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司を設立
- 2012年12月 中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立
- 2017年2月 第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる
- 2017年2月 フタバインダストリアルグジャラート株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2018年3月 重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
- 2019年1月 フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
- 2020年7月 中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
- 2024年3月 情報機器事業からの撤退
- 2024年8月 雙葉科技有限公司を清算
- 2025年4月 株式会社フタバ須美を吸収合併し須美工場として再編
- 2025年7月 長沙双叶汽車部件有限公司を清算
- 2026年2月 天津双協機械工業有限公司を売却
この1年の動き
フタバ産業、純利益160.3億円に拡大 増配決定
この1年、フタバ産業は剰余金の配当(増配)を決定したほか、支配株主等に関する事項についての開示を行った。株主動向では三井住友DSアセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を2025年10月と2026年3月の2回提出し、直近の保有割合は6.36%。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書(4件)の提出が続いた。
財務面では、2026年3月期の連結当期純利益は160.3億円となり、2025年3月期の62.1億円から増加した。経常利益も同期間で132.8億円から208.4億円に増加している。純資産は2025年3月期の1231.7億円から2026年3月期は1458.5億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 7,958億円 | 7,071億円 | 6,779億円 |
|---|
| 当期純損益 | 128.3億円 | 62.1億円 | 160.3億円 |
|---|
| 純資産 | 1,309億円 | 1,232億円 | 1,459億円 |
|---|
| 総資産 | 3,348億円 | 3,139億円 | 3,343億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 3,085億円(45.5%)・北米 1,778億円(26.2%)・欧州 680.6億円(10.0%)・中国 626.3億円(9.2%)・アジア 609.6億円(9.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 45,601 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 16,193 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 20.5億円 2026.06.17 1,092,000株
保有目的
同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 豊田合成株式会社 みなし保有 計上額 10.6億円 2026.06.17 264,300株
保有目的
同社は当社の取引先であり、営業取引関係及び仕入取引関係等の維持・強化を目的として保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権行使権限を有しております。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利等と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検証しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9.3億円 2026.06.17 359,352株
保有目的
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6.7億円 2026.06.17 134,229株
保有目的
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 5億円 2026.06.17 88,212株
保有目的
同社は当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与することと安定的な金融取引を目的として保有しております。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.17 108,675株
保有目的
同社グループは当社の取引先であり、金融・保険取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社マキタ 相互保有 計上額 4億円 2026.06.17 78,000株
保有目的
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持と地元企業である同社との関係強化を目的として保有しております。
- 中央発條株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.17 78,152株
保有目的
同社は当社の取引先であり、仕入取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.3億円 2026.06.17 37,723株
保有目的
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.17 13,076株
保有目的
同社グループは当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与することと安定的な金融取引を目的として保有しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.17 7,846株
保有目的
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
- 大豊工業株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.17 20,000株
保有目的
同社は地元企業であり、業界動向の把握や情報収集等を目的として保有しております。
- 三菱自動車工業株式会社 計上額 300万円 2026.06.17 10,000株
保有目的
同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.18 1,035,703株
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.23 459,000株
- 中央発條株式会社 相互保有 計上額 8,107万円 2026.06.17 84,620株
- 株式会社マキタ 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.23 64,769株
- 株式会社カノークス 計上額 5,038万円 2026.06.19 52,587株
- 大豊工業株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.22 5,000株
- 富士精工株式会社 2026.05.27
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 社員・再雇用・期間従業員・派遣 14.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 24.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 【正社員】 男性 16.7年・女性 11.3年、事技職 男性 14.8年・女性 7.1年、技能職 男性 17.6年・女性 8.6年、実務職 男性 7.8年・女性 17.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 78%・女性 120%
- 平均残業時間
- 19.2時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 5.4%(22人/406人)
- 管理職の女性比率
- 2.3%(9人/399人)
- 役員の女性比率
- 18.2%(2人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74%・正規 72.8%・非正規 83.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 15,195人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.29%・金融商品取引業者 2.87%・その他の法人 34.85%・外国法人等(個人以外) 16.27%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 21.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 89,580,827株。自己株式: 277,700株(0.30%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 20円、2026年4月27日 取締役会決議 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月30日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。
国の制度の採択
出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2025.05.30 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 畑作 雑草の成長点等にピンポイントに照射するレーザー除草・害虫防除ロボット 農林水産省の公表ページ
- 2025.04.11 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、施設園芸 関連 農林水産省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。