鉄建建設株式会社

基本情報

法人番号
2010001008709
ふりがな
テッケンケンセツ
本店所在地
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町２丁目５番３号
設立
1944年2月1日
代表者
代表取締役社長 伊藤 泰司 (gBizINFO)
資本金
182.9億円
従業員数
1,837人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,693人(有報)
被保険者数(単体)
1,854人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社、子会社10社及び関連会社3社(内、連結対象は子会社3社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連については、土木工事、建築工事、不動産事業、付帯事業及びその他という区分で整理されています。当社グループが行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一であり、各区分にはグループ会社が分担して携わっています。

沿革

  1. 1944年2月 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
  2. 1944年5月 大阪支店、札幌支店開設
  3. 1945年1月 福岡支店開設(1990年4月 九州支店と改称)
  4. 1946年4月 盛岡支店開設(1967年10月 仙台支店、1990年4月 東北支店と改称)
  5. 1947年10月 名古屋支店開設
  6. 1947年11月 東京支店開設
  7. 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第365号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)
  8. 1953年5月 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。
  9. 1956年3月 千代田共栄株式会社を設立
  10. 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  11. 1962年11月 測量法による建設大臣登録第(1)-527号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・1998年より5年ごとに登録更新)
  12. 1962年12月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
  13. 1963年5月 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
  14. 1963年8月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
  15. 1964年2月 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
  16. 1964年6月 建築支店開設(1989年6月 東京支店と併合)
  17. 1968年1月 株式会社美合カントリー(株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称)を設立
  18. 1972年2月 パレス不動産株式会社を設立
  19. 1973年6月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1220号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新・1997年より5年ごとに許可更新)
  20. 1973年9月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1658号を取得(以後3年ごとに免許更新・1997年より5年ごとに許可更新)
  21. 1975年8月 横浜支店、北陸支店開設
  22. 1986年2月 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・1997年より5年ごとに登録更新)
  23. 1987年2月 四国支店開設
  24. 1989年1月 株式会社テッケンスポーツを設立
  25. 1989年6月 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
  26. 1990年10月 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。
  27. 1993年3月 富士バードタウン株式会社を設立
  28. 1997年4月 北関東支店(2007年4月 関越支店と改称)、東関東支店開設
  29. 1998年4月 海外統括支店開設
  30. 1998年6月 株式会社ジェイテック(現・連結子会社)を設立
  31. 2002年3月 海外統括支店を廃止(本部内の組織として海外事業部を設置)
  32. 2004年1月 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止(2003年12月 当社より申請)
  33. 2004年2月 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第(1)-29134号の登録を受ける。(以後5年ごとに登録更新)
  34. 2004年7月 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併(存続会社はテッケン興産株式会社)
  35. 2005年6月 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
  36. 2005年7月 テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
  37. 2006年9月 富士バードタウン株式会社を清算
  38. 2007年3月 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
  39. 2007年4月 東京鉄道支店開設
  40. 2007年11月 建設技術総合センター開設
  41. 2008年4月 四国支店を廃止し、四国営業所を設置
  42. 2018年4月 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道PJ準備室とする。
  43. 2020年4月 鉄建プロパティーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
  44. 2022年4月 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
  45. 2025年4月 東関東支店、横浜支店を廃止し、千葉営業所、横浜営業所を設置

この1年の動き

鉄建建設、株式分割・増配を決定 純利益50.3億円

資本政策では株式分割・定款変更・配当予想の修正(増配)を2026年7月14日に発表し、5月14日に中期経営計画2028のアップデート(数値目標の上方修正・配当方針の変更)と投資有価証券の売却を発表した。株主面では三井住友DSアセットマネジメント株式会社が大量保有報告書で5.01%の保有を6月に報告した。事業面では施工管理AIエージェントの実証実験など技術開発を進め、パーパスを策定した。有価証券報告書等の提出が相次いだ。

財務面では、売上高が2025年3月期1851.1億円から2026年3月期1798.3億円に減少した一方、経常利益は同期間に30.3億円から58.7億円に増加し、当期純利益も34.3億円から50.3億円に増加した。総資産は2251億円から2559.1億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,836億円1,851億円1,798億円
当期純損益42.6億円34.3億円50.3億円
純資産721.3億円701.2億円787.5億円
総資産2,113億円2,251億円2,559億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木工事 911.7億円(50.7%)・建築工事 832.3億円(46.3%)・不動産事業 50億円(2.8%)・付帯事業 2.3億円(0.1%)・その他 2億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 72.9億円 2026.06.23 1,785,000株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、政策保有株の縮減方針に従い、保有株式の一部を売却しております。

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 35.4億円 2026.06.23 600,000株
    保有目的

    建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工をおこなっており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の共同企業体としての実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • ヒューリック株式会社 計上額 28億円 2026.06.23 1,530,000株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 20.1億円 2026.06.23 533,000株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 13.1億円 2026.06.23 419,000株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、政策保有株の縮減方針に従い、保有株式の一部を売却しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 12.3億円 2026.06.23 472,510株
    保有目的

    当社の取引金融機関として、事業資金の借入等をおこなっており、良好な取引関係を維持し、当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に渡り取引の実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 住友不動産株式会社 計上額 10.7億円 2026.06.23 244,000株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 9.3億円 2026.06.23 204,994株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 片倉工業株式会社 計上額 8.7億円 2026.06.23 316,000株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 名工建設株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.23 340,061株
    保有目的

    建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工をおこなっており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の共同企業体としての実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 日本電設工業株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、政策保有株の縮減方針に従い、保有株式の一部を売却しております。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.23 363,276株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、当社は同社の持株会に加入しているため、株式数が増加しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.23 55,448株
    保有目的

    当社の取引金融機関として、事業資金の借入等をおこなっており、良好な取引関係を維持し、当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に渡り取引の実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 南海電気鉄道株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 72,400株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.23 37,800株
    保有目的

    当社の取引金融機関として、事業資金の借入等をおこなっており、良好な取引関係を維持し、当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に渡り取引の実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 116,595株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、当社は同社の持株会に加入しているため、株式数が増加しています。

  • 東急株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.23 45,000株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 京王電鉄株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.23 14,700株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、当社は同社の持株会に加入していたため、株式数が増加しています。

  • 小田急電鉄株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.23 21,640株
    保有目的

    建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。

  • 東鉄工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、政策保有株の縮減方針に従い、当事業年度において、全株式を売却いたしました。

  • 日本リーテック株式会社 2026.06.23
    保有目的

    前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、政策保有株の縮減方針に従い、当事業年度において、全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
総合職(技術職) 6%・総合職(事務職) 25%・地域総合職(技術職) 66.7%・地域総合職(事務職) 97.5%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職(技術職) 12%・総合職(事務職) 42.1%
育児休業取得率
対象とする社員すべて 男性 94%・女性 87%
平均残業時間
10.6時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
7.8%(26人/333人)
管理職の女性比率
4.9%(31人/636人)
役員の女性比率
9.1%(3人/33人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.8%・正規 71.6%・非正規 70.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,151人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.87%・金融商品取引業者 1.62%・その他の法人 26.36%・外国法人等(個人以外) 10.87%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 41.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,973,956株。自己株式: 1,064,600株(7.11%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 170円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

55件
  • 2026.10.05 ニュース トンネル地質DX「Remote Geo(リモート・ジオ)」の開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 2024年能登半島地震で被災した「ホテルルートイン輪島(本館)」の復旧工事が完了 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.14 適時開示 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当 · 株式分割 · 定款変更
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 鉄建建設株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 鉄建建設株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.22 ニュース 施工管理AIエージェントの実証実験を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.19 ニュース TNFD提言への賛同および情報開示を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 ニュース 山岳トンネル工事の安全性、作業性を大幅に向上させる「マンケージ用防護マット」を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.06.12 ニュース AIチャットを活用した「技術伝承機能」を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.06.08 ニュース 鉄建建設グループのパーパス"動き続ける街に、進化し続ける力を" 出典: PR TIMES
  • 2026.06.05 EDINET [大量保有報告書] 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 -> 鉄建建設株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.05.22 ニュース CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定 出典: PR TIMES
  • 2026.05.15 適時開示 (訂正)中期経営計画2028のアップデート(数値目標の上方修正および配当方針の変更)に関するお知らせ 配当 · 経営計画
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 中期経営計画2028のアップデート(数値目標の上方修正および配当方針の変更)に関するお知らせ 配当 · 経営計画
  • 2026.05.14 適時開示 投資有価証券の売却についてのお知らせ
  • 2026.05.14 ニュース JR東日本 喜㔟社長より感謝状が授与されました 出典: PR TIMES
  • 2026.05.08 ニュース 鉄建建設グループとして初めてパーパスを策定 出典: PR TIMES
  • 2026.04.28 ニュース 真木川小水力発電所「運開式」が開催されました 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.03.18 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 登録免許税の軽減 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。