当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社によって構成されており、その事業内容は食品事業、物流事業及びその他のセグメントに分かれている。国内のグループ会社の経営管理業務は中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが、国外のグループ会社の経営管理業務は中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.がそれぞれ担っている。食品事業は当社及び国内外のグループ会社が、物流事業は株式会社エバラ物流が、その他の広告宣伝事業・人材派遣事業は株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズが行っている。
エバラ食品、KMST HOLDINGSが35.91%保有 純利益17.8億円
大株主のKMST HOLDINGS株式会社は35.91%を保有している(2026年6月報告)。事業面では「黄金の味」「プチッと鍋」「プチッとうどん」「MoMi」など主力ブランドで新製品投入が続き、ファミリーマート、全日本プロレス、川崎フロンターレ、昭和産業、徳造丸(伊豆)との商品・企画コラボレーションを展開した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信、剰余金の配当に関するお知らせの提出が相次いだ。
売上高は433.5億円(2022年3月期)から500.1億円(2026年3月期)まで拡大を続けた。当期純利益は27億円(2022年3月期)から14億円(2025年3月期)まで減少した後、17.8億円(2026年3月期)に回復した。純資産は290.8億円(2022年3月期)から360.6億円(2026年3月期)まで増加を続けている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 452.2億円 | 479.6億円 | 500.1億円 |
| 当期純損益 | 18億円 | 14億円 | 17.8億円 |
| 純資産 | 328.2億円 | 342.2億円 | 360.6億円 |
| 総資産 | 479.5億円 | 473.7億円 | 507.9億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 食品事業 424.1億円(84.8%)・物流事業 68.4億円(13.7%)・その他 7.5億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,511 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,674 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
金融関係の取引を通じて、財務・経営面での支援や助言等、事業活動の安定性確保に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。金融関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、金融取引や経営サポート等の無形の便益を検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
グループの小売企業との取引を通じて、量販店やコンビニエンスストア等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
食品事業における原材料供給企業との取引を通じて、供給体制の確保や情報交換等の事業の円滑な推進に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。原材料供給関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、原材料供給取引における情報提供や各種交渉における便益等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
グループの小売企業との取引を通じて、量販店における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
金融関係の取引先を通じて、国内外の事業展開や投資案件等の多角的な支援や助言等の企業成長に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。金融関係以外の取引がない為、定量的な効果検証は困難ですが、金融取引や経営サポート等の無形の便益を検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
外食産業大手企業との取引を通じて、取組み強化や情報交換等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。（注）３
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
総合商社との取引を通じて、食品卸企業や小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。（注）４
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。（注）５
グループの食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
多様な外食業態を事業展開する企業との取引を通じて、業界動向の把握や販売促進等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているかの定量的効果及びその他便益を総合的に勘案した結果、保有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
外食産業、給食、宿泊施設等の商流を有する業務用卸企業との取引を通じて、ユーザー企業との取組み強化等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。当該株式は、2025年７月に、当該発行会社の親会社による公開買付けへの応募により売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 8,952人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.16%・金融商品取引業者 1.73%・その他の法人 41.32%・外国法人等(個人以外) 2.44%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 43.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,868,626株。自己株式: 129,500株(1.31%)。剰余金の配当: 2025年10月24日 取締役会決議 22円、2026年5月22日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。株数区分: 3区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。