アルビス株式会社
- 法人番号 3230001012605
- 富山県射水市
- 小売業
- 東証プライム
- 証券コード 7475
基本情報
- 法人番号
- 3230001012605
- ふりがな
- アルビス
- 本店所在地
- 〒939-0402 富山県射水市流通センター水戸田３丁目４番地
- 沿革
- 1968年12月 食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 池田 和男
- 資本金
- 49.1億円
- 従業員数
- 1,026人(連結・有報2026年3月期) / 単体 954人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,065人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社4社により構成されております。当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社(株)アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート(株)は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けられております。
沿革
- 1968年12月 食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン(株)を設立
- 1971年8月 北陸チューリップチェーン(株)の小売事業本部(食品スーパーマーケットのモデル店舗運営)として、(株)チューリップを設立
- 1973年9月 青果物販売の高岡チューリップ青果(株)(旧(株)高岡スパー青果センター)の設立に参加
- 1977年9月 全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする
- 1978年7月 商号を富山県地区スパー本部(株)に変更
- 1983年8月 当社から新会社(株)富山惣菜センターを独立させ、営業を開始
- 1984年7月 当社から新会社北陸鮮魚センター(株)を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始
- 1985年7月 商号を北陸スパー本部(株)に変更
- 1985年11月 コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー(株)の設立に参加
- 1988年2月 当社から(株)スパーミートセンターと(株)スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始
- 1988年7月 店舗用地開発の高岡スパー開発(株)の設立に参加
- 1990年2月 富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成
- 1991年4月 本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転
- 1991年8月 (株)富山惣菜センター、北陸鮮魚センター(株)、(株)スパーグロサリーセンター、(株)スパーミートセンターを吸収合併
- 1992年4月 (株)チューリップを吸収合併し、商号をアルビス(株)に変更
- 1993年3月 (株)シスコムを吸収合併
- 1994年2月 本社近隣に生鮮センター(精肉・鮮魚・青果を扱う)を開設
- 1994年8月 全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー(株)へ譲渡
- 1995年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1996年4月 ドラッグ事業部を開設
- 1998年4月 ドラッグ事業部を(株)クスリのアオキへ営業譲渡
- 1998年4月 (株)高岡スパー青果センターを子会社とする
- 2000年3月 連結子会社であった北陸ホットスパー(株)の全株式を売却
- 2000年4月 アルビス・イースト・ソリューションズ(株)(AES(株))を設立
- 2000年7月 本社近隣に新惣菜センターを開設
- 2000年12月 エーシーシー(株)を設立
- 2000年12月 ジェーファイブ(株)の株式を追加取得し、連結子会社とする
- 2001年5月 (株)ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする
- 2001年11月 (株)アルデジャパンを分社化により設立(現・連結子会社)
- 2001年11月 福岡商業開発(株)の株式を追加取得し、連結子会社とする
- 2002年1月 イータウン(株)の株式を取得し、連結子会社とする
- 2002年4月 連結子会社の(株)高岡スパー青果センターを当社に吸収合併
- 2004年10月 連結子会社の福岡商業開発(株)を当社に吸収合併
- 2005年5月 (株)リーフィー及び(株)ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする
- 2005年9月 (株)クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする
- 2006年1月 (株)バザールフーズ及び(株)紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする
- 2006年4月 (株)ハイ・トマト、エーシーシー(株)、(株)リーフィー及び(株)ココウエストを吸収合併
- 2006年4月 (株)魚楽を設立
- 2007年4月 (株)バザールフーズを吸収合併
- 2007年4月 (株)紙谷物産を北陸マーケット開発(株)に吸収合併
- 2008年7月 持分法適用会社であったAES(株)の全株式を売却
- 2009年4月 ジェーファイブ(株)及び(株)魚楽から事業譲受
- 2009年4月 イータウン(株)を北陸マーケット開発(株)に吸収合併
- 2009年10月 (株)サンピュアー及び(株)新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする
- 2009年10月 ジェーファイブ(株)及び(株)魚楽を解散
- 2011年4月 北陸マーケット開発(株)を吸収合併
- 2011年4月 (株)新鮮市場を(株)サンピュアーに吸収合併
- 2011年11月 アルビスクリーンサポート(株)を設立(現・連結子会社)
- 2012年1月 アルビスクリーンサポート(株)が特例子会社の認定を受ける
- 2013年4月 (株)サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受
- 2014年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2014年2月 (株)ATSの株式を取得し、連結子会社とする
- 2014年6月 名古屋証券取引所の上場を廃止
- 2015年1月 (株)ATS、(株)サンピュアーを吸収合併
- 2015年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2017年4月 (株)クレハ食品を(株)アルデジャパンに吸収合併
- 2019年3月 本社近隣にプロセスセンター(惣菜製造・精肉加工)を開設
- 2019年4月 (株)オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする
- 2021年6月 (株)オレンジマートを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に指定
- 2024年9月 (株)パスコの株式を取得し、非連結子会社とする
- 2025年2月 (株)水橋ショッピングセンターの株式を取得し、非連結子会社とする
- 2025年6月 (株)アピアの株式の一部を追加取得し、非連結子会社とする
- 2025年10月 (株)パスコを吸収合併
- 2025年11月 本社近隣に海産プロセスセンターを開設
この1年の動き
アルビス、ライフのTOBに賛同 配当無配・優待廃止
2026年9月、株式会社ライフコーポレーションによる公開買付けに対しアルビス株式会社は意見表明報告書で賛同・応募推奨を示し、同時期に2027年3月期第2四半期及び通期連結業績予想の修正、配当予想の無配化、株主優待制度の廃止をTDnetで開示した。株主は三菱商事株式会社16.62%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.71%、アルビス共栄会持株会5.01%(いずれも2026年6月報告)。役員の異動(4月30日)のほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も相次いだ。
有価証券報告書によれば連結当期純利益は2022年3月期21.1億円から2026年3月期13.2億円まで減少傾向が続く一方、売上高は同期間920.7億円から1009.5億円へ拡大が続いた。総資産も484.6億円から585.5億円へ増加した。2026年7月31日開示の2027年3月期第1四半期(4~6月)について、流通ニュースは営業利益16%増を生産性向上やコスト見直しによるものと報じた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 978億円 | 981.9億円 | 1,010億円 |
|---|
| 当期純損益 | 15.5億円 | 16.2億円 | 13.2億円 |
|---|
| 純資産 | 314.5億円 | 323.2億円 | 329.8億円 |
|---|
| 総資産 | 496.4億円 | 528.9億円 | 585.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2011年12月19日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,697 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 11億円 2026.06.17 188,226株
保有目的
資金調達案件、Ｍ＆Ａや出店場所の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業に有益な効果が多岐に得られており、定量的な保有効果の記載は困難であります。
- 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.17 114,733株
保有目的
資金調達案件、Ｍ＆Ａや出店場所の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業に有益な効果が多岐に得られており、定量的な保有効果の記載は困難であります。
- 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.17 50,000株
保有目的
資金調達案件、Ｍ＆Ａや出店場所の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業に有益な効果が多岐に得られており、定量的な保有効果の記載は困難であります。
- 日本ハム株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.17 10,000株
保有目的
仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。
- カゴメ株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.17 5,000株
保有目的
仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。
- 株式会社リテールパートナーズ 計上額 1,200万円 2026.06.17 10,000株
保有目的
当該企業は、他地区の同業であります。業界動向把握のために保有しておりましたが、今後は売却を含め検討しております。
- 株式会社アークス 計上額 500万円 2026.06.17 1,524株
保有目的
当該企業は、他地区の同業であります。業界動向把握のために保有しておりましたが、今後は売却を含め検討しております。
- 三菱食品株式会社 相互保有 2026.06.17
保有目的
前事業年度においては、仕入条件、商品調達、各種情報提供等を通じた取引関係の維持・強化を目的として保有していたが、当事業年度に公開買付けに応募し全株式を売却したため、当事業年度末現在では保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社
- 三菱商事株式会社 計上額 13.8億円 2026.06.12 535,600株
- 三菱食品株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2025.06.24 140,134株
- 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.19 142,600株
- 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 100,000株
- 日本ハム株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 88,000株
- カゴメ株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.13 82,800株
- 山崎製パン株式会社 計上額 1.3億円 2026.03.24 46,897株
- 丸大食品株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.19 22,223株
- 株式会社エフピコ 計上額 5,100万円 2026.06.19 20,000株
- プリマハム株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.24 8,400株
- 株式会社なとり 計上額 1,700万円 2026.06.25 6,899株
- 雪印メグミルク株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.16 6,600株
- 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.22 4,400株
- ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.22 4,400株
- 株式会社ブルボン 計上額 500万円 2026.06.19 2,000株
- ウェルネオシュガー株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,000株
- 三協立山株式会社 計上額 300万円 2026.08.26 1,606株
- エバラ食品工業株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 1,320株
- 株式会社ニッスイ 計上額 300万円 2026.06.23 1,320株
- 森永乳業株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,320株
- キッコーマン株式会社 計上額 300万円 2026.06.19 1,320株
- 亀田製菓株式会社 計上額 200万円 2026.06.19 880株
- ヱスビー食品株式会社 計上額 200万円 2026.06.22 880株
- 株式会社伊藤園 計上額 200万円 2026.07.21 880株
- 一正蒲鉾株式会社 計上額 107万円 2026.09.24 434株
- 株式会社ダイショー 計上額 100万円 2026.06.23 463株
- 森永製菓株式会社 2026.06.25
- 日清オイリオグループ株式会社 2026.06.16
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 社員 26.5%・パート 77.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員 67.7%・パート 69.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13年・女性 9.1年、パート 男性 5年・女性 7.6年
- 育児休業取得率
- 社員 男性 82.4%・女性 100%、パート 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 24.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 20%
- 管理職の女性比率
- 11.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 88.6%・正規 84.3%・非正規 97.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,617人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.66%・金融商品取引業者 1.19%・その他の法人 31.70%・外国法人等(個人以外) 1.72%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 50.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,255,926株。自己株式: 900,600株(9.73%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 35円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 2026年3月31日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月8日)「2027年3月期配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。