株式会社マミーマートホールディングス
- 法人番号 5030001071058
- 埼玉県東松山市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9823
基本情報
- 法人番号
- 5030001071058
- ふりがな
- マミーマートホールディングス
- 本店所在地
- 〒355-0015 埼玉県東松山市本町2丁目2番47号
- 沿革
- 1950年4月 株式会社八百清魚店を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 岩崎 裕文
- 資本金
- 26.6億円
- 従業員数
- 1,137人(連結・有報2025年9月期) / 単体 1,058人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 133人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社2社(彩裕フーズ株式会社、マミーサービス株式会社)で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。スーパーマーケット事業では、主要な商品である生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他を当社が販売しており、生鮮食料品の一部は子会社彩裕フーズ株式会社が加工し、当社店舗の清掃・管理サービスは子会社マミーサービス株式会社が行っております。その他の事業では、子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。なお、当社は2025年10月1日をもって持株会社体制へ移行いたしました。
沿革
- 1950年4月 株式会社八百清魚店を設立
- 1965年10月 資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。
- 1970年3月 埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。
- 1981年10月 株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併(資本金158百万円)され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。
- 1987年10月 埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを開設。
- 1988年4月 株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更(資本金167百万円)。
- 1991年5月 社団法人日本証券業協会(東京地区)の店頭登録銘柄として株式を公開。
- 1992年11月 埼玉県さいたま市北区宮原町に本部を移転。
- 1996年11月 千葉県に第1号店である増尾台店(千葉県柏市)を複合型店舗として出店。
- 1998年5月 埼玉県熊谷市に「ソシオ熊谷物流センター」を開設。
- 1999年10月 彩裕フーズ株式会社(現・連結子会社)、マミーサービス株式会社(現・連結子会社)を子会社として設立。
- 1999年11月 住友商事株式会社と資本業務提携。
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場。
- 2012年9月 埼玉県川越市に生鮮加工センターを移転。
- 2014年4月 埼玉県川越市に「川越物流センター」として物流拠点を移転。
- 2016年9月 売上高1,000億円に到達。
- 2022年2月 埼玉県川越市に第二工場を新設。
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に上場。
- 2022年6月 埼玉県三郷市に「三郷物流センター」を新設。
- 2025年10月 商号を株式会社マミーマートホールディングスに変更(資本金2,660百万円)。新設分割により、株式会社マミーマートを新設(資本金90百万円)。
この1年の動き
マミーマートHD、2025年9月期売上高1913.9億円 純利益52.5億円
株式会社マミーマートホールディングスの有価証券報告書(2025年12月)に記載の主要株主は、株式会社ライブ・コア32.47%、住友商事株式会社21.63%、マミーマート共栄会8.26%。有価証券報告書の連結従業員数は1137人。2026年8月13日には流通ニュースが10~6月の増収増益を報じた。有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書と、第2四半期・第3四半期の決算短信を提出した。
売上高(連結、有価証券報告書)は2021年9月期の1353.3億円から2022年9月期に1307.1億円へ減り、2023年9月期1426.5億円、2024年9月期1584.6億円、2025年9月期1913.9億円と増えた。当期純利益は2024年9月期47.3億円、2025年9月期52.5億円。純資産は2024年9月期379.1億円、2025年9月期424.2億円。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 1,426億円 | 1,585億円 | 1,914億円 |
|---|
| 当期純損益 | 43.1億円 | 47.3億円 | 52.5億円 |
|---|
| 純資産 | 340.1億円 | 379.1億円 | 424.2億円 |
|---|
| 総資産 | 664.3億円 | 733.8億円 | 867.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 53,726 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 2.3億円 2025.12.18 57,500株
保有目的
資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.5億円 2025.12.18 62,000株
保有目的
資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 9,300万円 2025.12.18 62,100株
保有目的
資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。
- 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 1,300万円 2025.12.18 13,100株
保有目的
資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.18 605,000株
- 株式会社なとり 計上額 6.1億円 2026.06.25 438,979株
- 株式会社高速 計上額 5.4億円 2026.06.23 388,957株
- 東洋水産株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.19 281,543株
- 信越ポリマー株式会社 計上額 8,400万円 2026.06.19 60,500株
- 石井食品株式会社 計上額 7,430万円 2026.06.29 53,146株
- プリマハム株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.24 47,424株
- 中野冷機株式会社 計上額 4,821万円 2025.03.26 11,660株
- ブルドックソース株式会社 計上額 4,514万円 2026.06.23 32,290株
- ヱスビー食品株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.22 30,250株
- 株式会社ニッスイ 計上額 3,800万円 2026.06.23 27,500株
- 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.22 27,500株
- 丸大食品株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.19 25,000株
- ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.22 18,150株
- キーコーヒー株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 16,500株
- 株式会社極洋 計上額 2,100万円 2026.06.22 15,000株
- 北沢産業株式会社 計上額 1,664万円 2026.06.25 11,903株
- 亀田製菓株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.19 11,500株
- エバラ食品工業株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 12,100株
- フジッコ株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.24 12,100株
- キッコーマン株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.19 12,100株
- マルサンアイ株式会社 計上額 1,598万円 2025.12.10 2,403株
- 一正蒲鉾株式会社 計上額 508万円 2026.09.24 5,000株
- 三菱食品株式会社 計上額 500万円 2025.06.24 1,161株
- 株式会社セキチュー 計上額 80万円 2026.05.14 500株
- 雪印メグミルク株式会社 2026.06.16
- 株式会社エフピコ 2026.06.19
- セントラル警備保障株式会社 2026.05.26
- 株式会社武蔵野銀行 相互保有 2026.06.18
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 全労働者 65.5%・正社員 15.5%・非正規社員 80.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 18.5%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 5.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 58.3%・正規 79%・非正規 93.3%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- 制度
- 職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,505人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.20%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 62.10%・外国法人等(個人以外) 0.90%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 30.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,796,793株。自己株式: 794,000株(7.35%)。剰余金の配当: 2025年5月9日 取締役会決議 42円、2025年11月14日 取締役会決議 63円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。