大和工業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8140001059873
ふりがな
ヤマトコウギョウ
本店所在地
〒671-1133 兵庫県姫路市大津区吉美３８０番地
設立
1944年11月1日
代表者
代表取締役社長 小林幹生
資本金
80億円
従業員数
2,463人(連結・有報2026年3月期) / 単体 130人(有報)
被保険者数(単体)
717人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉄鋼

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社6社(2026年3月31日現在)により構成されております。事業セグメントは鉄鋼事業(日本)、鉄鋼事業(タイ)、鉄鋼事業(インドネシア)、軌道用品事業、その他の5区分であり、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業は日本国内に加えタイ、インドネシアの海外拠点でも展開しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革

  1. 1944年11月 兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万8千円をもって川西航空機(株)姫路地区協力工場として創立。
  2. 1945年8月 国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。
  3. 1948年2月 東京営業所を開設。
  4. 1949年9月 本社工場を姫路市日出町3丁目37番地に移転増築。
  5. 1951年5月 大阪営業所を開設。
  6. 1956年7月 姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器(株)を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。
  7. 1957年4月 本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。
  8. 1958年9月 鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。
  9. 1959年11月 当社製エルー式15トン電気炉1基を仁豊野工場に増設。
  10. 1960年4月 仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。
  11. 1960年11月 株式を大阪地区店頭市場に公開。
  12. 1961年8月 本社を姫路市西呉服町19番地に移転。
  13. 1961年9月 株式を東京地区店頭市場に公開。
  14. 1961年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。
  15. 1961年12月 新設網干工場で40トン電気炉1基稼動。
  16. 1962年1月 新設網干工場で厚板圧延工場稼動。
  17. 1962年3月 姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
  18. 1962年8月 本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。
  19. 1962年9月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
  20. 1962年9月 本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。
  21. 1966年11月 仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。
  22. 1968年5月 厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。
  23. 1969年5月 大阪製鎖造機(株)の分岐器部門の営業権を譲受。
  24. 1969年11月 重機械加工部門を新設。
  25. 1973年6月 1号連続鋳造設備稼動。
  26. 1973年8月 50トン電気炉1基稼動。
  27. 1975年11月 ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。
  28. 1978年3月 2号連続鋳造設備稼動。
  29. 1980年6月 ビームブランク製造を開始。
  30. 1985年2月 新ボルト工場完成稼動。
  31. 1985年4月 姫路市に大和エステート株式会社を設立。
  32. 1985年7月 船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。
  33. 1987年1月 米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
  34. 1987年2月 炉外精錬設備稼動。
  35. 1987年2月 米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。
  36. 1989年6月 米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
  37. 1989年9月 米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。
  38. 1991年10月 4ストランドBB/BL兼用型連続鋳造設備稼動(1号、2号連続鋳造設備の更新)。
  39. 1992年4月 タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産(株)、タイ国三井物産(株)、住友商事(株)との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。
  40. 1996年4月 130トン直流電気炉設備1基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。
  41. 2002年3月 米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。
  42. 2002年4月 軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社(現・連結子会社)を設立。
  43. 2002年5月 大和エステート株式会社を清算結了。
  44. 2002年11月 韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
  45. 2002年11月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「(株)韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。
  46. 2003年10月 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。
  47. 2004年9月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。
  48. 2005年7月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。
  49. 2007年6月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。
  50. 2008年1月 ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100%子会社化。
  51. 2009年2月 バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)を設立。
  52. 2010年3月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第2工場稼働。
  53. 2011年6月 サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー(サウジスルブ)LLCを設立。
  54. 2013年5月 ユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)がスルブカンパニーBSC(c)に商号変更。
  55. 2020年3月 ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49%を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。
  56. 2020年4月 ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。
  57. 2020年9月 ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。
  58. 2020年9月 ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。
  59. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  60. 2024年5月 インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。
  61. 2024年5月 同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール(現・連結子会社)へ商号変更。
  62. 2025年6月 兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
  63. 2026年2月 オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツ Pty Ltd.の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。
  64. 2026年2月 中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡。

この1年の動き

大和工業、業績予想を修正 純利益623.9億円

2026年7月31日、業績予想の修正に関するお知らせと営業外収益(持分法による投資利益)の計上に関するお知らせを公表し、4月30日には役員人事に関するお知らせも出した。株主面ではJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書が2025年10月3日から2026年8月19日にかけて繰り返し提出され、直近の保有割合は6.26%(2026年8月報告)。決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、2025年3月期の営業利益114.9億円が2026年3月期には45億円まで減少する一方、経常利益は544億円から652.4億円へ、当期純利益は318.3億円から623.9億円へそれぞれ増加した。総資産は2025年3月期6574.8億円から2026年3月期6335.4億円へ、純資産も6029.4億円から5814.2億円へ減少している。いずれも有価証券報告書に基づく連結値。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,635億円1,683億円1,604億円
当期純損益700.2億円318.3億円623.9億円
純資産5,549億円6,029億円5,814億円
総資産6,088億円6,575億円6,335億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄鋼事業（日本） 529.8億円(33.0%)・鉄鋼事業（タイ） 685.2億円(42.7%)・鉄鋼事業(インドネシア) 250.3億円(15.6%)・軌道用品事業 96.7億円(6.0%)・その他 41.8億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社名村造船所 計上額 67.9億円 2026.06.25 1,626,300株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 16.1億円 2026.06.25 207,900株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • SECカーボン株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.25 477,500株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要なサプライヤーであり、資材調達取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 10.8億円 2026.06.25 176,740株
    保有目的

    金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 9.8億円 2026.06.25 195,252株
    保有目的

    金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 6.1億円 2026.06.25 150,000株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.25 120,000株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 京阪ホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 71,078株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 2億円 2026.06.25 39,000株
    保有目的

    金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 49,007株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 137,049株
    保有目的

    金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 3,800万円 2026.06.25 6,300株
    保有目的

    金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 3,640株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 小野建株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 7,150株
    保有目的

    同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

  • 兵機海運株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    同社は、当社グループの戦略的パートナーであり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。

  • 住友商事株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度末日において保有しておりません。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度末日において保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
ME社員 3.1%・LE社員 12%・GE社員 41.7%・PE社員 0%・契約社員 17.9%
採用した労働者に占める女性の割合
ME社員 0%・GE社員 44%・PE社員 0%・契約社員 45.5%・パートタイマー 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.9年・女性 9.6年
育児休業取得率
LE社員 男性 33.3%・女性 100%、GE社員 女性 100%
平均残業時間
25.4時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
76.1%
係長級の女性比率
13%
管理職の女性比率
5.9%
役員の女性比率
5.3%
男女の賃金の差異
全労働者 61.7%・正規 64.3%・非正規 52.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,669人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.50%・金融商品取引業者 2.31%・その他の法人 22.55%・外国法人等(個人以外) 19.29%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 25.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 62,000,000株。自己株式: 2,428,800株(3.92%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 200円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 200円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

31件