広島ガス株式会社

基本情報

法人番号
2240001009205
ふりがな
ヒロシマガス
本店所在地
〒734-0007 広島県広島市南区皆実町２丁目７番１号
設立
1909年10月8日
代表者
代表取締役社長 中川智彦
資本金
52.9億円
従業員数
1,676人(連結・有報2026年3月期) / 単体 657人(有報)
被保険者数(単体)
763人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社14社により構成され、ガス事業、LPG事業及びその他事業を行っております。ガス事業では都市ガスの製造・供給及び販売のほか、器具販売・設備工事・保安点検等の関連業務を関係会社とともに行っております。LPG事業ではガス事業の未供給区域を中心にLPガスの供給・販売及び関連工事を行っております。その他事業では高圧ガス設備のエンジニアリング関連事業や高齢者サービス事業を行っております。

沿革

  1. 1909年10月 広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯(株)を設立
  2. 1910年10月 尾道瓦斯(株)と合併
  3. 1913年12月 呉瓦斯(株)と合併
  4. 1917年8月 広島電気軌道(株)と合併し、商号を広島瓦斯電軌(株)に変更
  5. 1921年6月 阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)
  6. 1942年4月 電鉄部門を広島電鉄(株)として分離、商号を広島瓦斯(株)に変更
  7. 1949年6月 広島証券取引所に上場
  8. 1958年11月 海田工場操業開始(2001年5月操業停止)
  9. 1960年7月 広島瓦斯燃料(株)(1959年7月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯(株)直営兼業方式に切り換え
  10. 1962年1月 中国プロパン瓦斯(株)(1954年9月設立)を吸収合併
  11. 1969年3月 プロパン部門を広島ガスプロパン(株)として分離(現・連結子会社)
  12. 1970年3月 広島瓦斯(株)から広島ガス(株)に商号変更
  13. 1972年4月 需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス(株)を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス(株))
  14. 1975年4月 集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金(株)を設立(現行商号広島ガスメイト(株))
  15. 1982年4月 尾道工場操業開始(2002年4月操業停止)
  16. 1995年6月 天然ガス転換開始(2002年4月転換完了)
  17. 1996年3月 廿日市工場(LNG受入基地)操業開始、LNGの導入を開始
  18. 1997年4月 お客さま戸数40万戸突破
  19. 1998年6月 機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ(株)を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス(株))
  20. 1999年4月 備後工場操業開始
  21. 1999年10月 広島ガス集金(株)と広島ガス興産(株)(1978年4月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト(株)に変更(現・連結子会社)
  22. 2000年3月 広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  23. 2001年6月 高齢者向けサービス事業を目的として(株)ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)
  24. 2003年5月 福山瓦斯(株)と共同で瀬戸内パイプライン(株)を設立(現・連結子会社)
  25. 2005年2月 LNG船の所有を事業目的として(株)商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立
  26. 2005年2月 LNG船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
  27. 2006年10月 東広島製造所操業開始
  28. 2011年7月 連結子会社であった広島ガスリビング(株)(1975年5月設立)を吸収合併
  29. 2012年2月 供給ガスの標準熱量を1m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更
  30. 2012年7月 広島ガステクノ(株)と広島ガスサービス(株)が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス(株)に変更(現・連結子会社)
  31. 2015年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  32. 2016年2月 廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準LNG船の受入開始
  33. 2017年2月 シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)
  34. 2017年10月 バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力(株)と共同で海田バイオマスパワー(株)を設立(現・持分法適用関連会社)
  35. 2018年5月 供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始
  36. 2018年6月 お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ(株)を設立(現・連結子会社)
  37. 2020年3月 米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSH Birdsboro LLCを設立(現・持分法適用関連会社)
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  39. 2022年4月 カーボン・オフセット都市ガスの供給開始
  40. 2023年11月 特定送配電事業開始
  41. 2024年1月 グリーン電力の一般販売開始
  42. 2025年2月 市場連動型料金メニュー「このまち電気」の一般販売開始
  43. 2025年9月 「このまち電気」の関東・東北へのサービス提供エリア拡大

この1年の動き

広島ガス、純利益21.1億円に増加 岩谷産業が11.06%保有

大量保有報告書によれば、岩谷産業株式会社が11.06%(2026年6月報告)、明治安田生命保険相互会社が5.6%(2026年6月報告)を保有する株主として名を連ねる。2026年4月27日には業績予想の修正に関するお知らせを公表した。このほか、半期報告書、有価証券報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結売上高は884億円で、2025年3月期の916億円から減少した。一方、経常利益は19.1億円から26億円に、当期純利益は16.9億円から21.1億円に、いずれも増加した。純資産は715.9億円から748.1億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高906.7億円916億円884億円
当期純損益23.3億円16.9億円21.1億円
純資産705.1億円715.9億円748.1億円
総資産1,376億円1,296億円1,318億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ガス事業 676.3億円(76.5%)・LPG事業 178.5億円(20.2%)・その他事業 29.2億円(3.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,968 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 20.1億円 2026.06.19 1,170,518株
    保有目的

    借入先との関係強化及び地域貢献の一環としての政策投資

  • 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.19 169,800株
    保有目的

    原料輸入等における協力関係強化のための政策投資

  • 西部ガスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    原料輸入等における協力関係強化のための政策投資

  • 東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.19 95,000株
    保有目的

    原料輸入等における協力関係強化のための政策投資

  • 広島電鉄株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 618,000株
    保有目的

    地域貢献の一環としての政策投資

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.6億円 2026.06.19 98,180株
    保有目的

    借入先との関係強化のための政策投資

  • リンナイ株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.19 63,780株
    保有目的

    ガス関連機器の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資

  • 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 75,000株
    保有目的

    ガス関連資機材の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資

  • 野村ホールディングス株式会社 計上額 2億円 2026.06.19 161,961株
    保有目的

    証券会社との関係強化のための政策投資

  • 大東建託株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    ガス機器等の販売における取引先であり、関係強化のための政策投資

  • 株式会社ヨンドシーホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.19 95,800株
    保有目的

    地域貢献の一環としての政策投資

  • フマキラー株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 120,500株
    保有目的

    当社グループのガス販売における取引先であり、関係強化及び地域貢献の一環としての政策投資

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.19 47,785株
    保有目的

    借入先との関係強化のための政策投資

  • 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 25,000株
    保有目的

    ガス関連機器の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資

  • アズビル株式会社 計上額 4,800万円 2026.06.19 36,000株
    保有目的

    ガス関連資機材の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資

  • タカラスタンダード株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.19 13,500株
    保有目的

    ガス関連機器の調達において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資

  • デジタルグリッド株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.19 41,880株
    保有目的

    電力の調達・販売において協力関係にある取引先であり、関係強化のための政策投資

  • 株式会社フジ 計上額 2,000万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    ガス販売における取引先であり、関係強化のための政策投資

  • 株式会社ロイヤルホテル 計上額 1,600万円 2026.06.19 17,600株
    保有目的

    地域貢献の一環としての政策投資

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • マイクロンメモリジャパンファシリティーズ株式会社 売上高 105.3億円 2026.06.19 ガス事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正社員 23.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 22.8年・女性 15.7年
育児休業取得率
正社員 男性 91.6%・女性 87.5%
有給休暇取得率
81.1%
管理職の女性比率
7.7%
男女の賃金の差異
全労働者 73.7%・正規 75.4%・非正規 66.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,646人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.94%・金融商品取引業者 1.14%・その他の法人 31.70%・外国法人等(個人以外) 3.06%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 40.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 68,737,429株。自己株式: 1,800株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 6円、2026年5月11日 取締役会決議 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

8件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 一般ガス導管事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。