特種東海製紙株式会社
- 法人番号 3080001014336
- 静岡県島田市
- パルプ・紙
- 東証プライム
- 証券コード 3708
基本情報
- 法人番号
- 3080001014336
- ふりがな
- トクシュトウカイセイシ
- 本店所在地
- 〒427-0045 静岡県島田市向島町4379番地
- 沿革
- 2006年11月 特種製紙(株)及び東海パルプ(株)(以下、「両社」)が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス(株)(以下、「当社」)の設立に関する基本合意書を締結。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司 (gBizINFO)
- 資本金
- 114.9億円
- 従業員数
- 1,873人(連結・有報2026年3月期) / 単体 429人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 872人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- パルプ・紙
事業の内容
当社グループ(当社及び子会社、関連会社)は、当社(特種東海製紙(株))、子会社16社及び関連会社5社で構成されております。紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っているほか、紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を展開しております。事業区分は、産業素材事業、特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業の4区分に分かれております。
沿革
- 2006年11月 特種製紙(株)及び東海パルプ(株)(以下、「両社」)が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス(株)(以下、「当社」)の設立に関する基本合意書を締結。
- 2006年12月 両社取締役会で当社設立を決議。
- 2007年2月 両社臨時株主総会において当社設立を承認。
- 2007年3月 両社上場廃止。
- 2007年4月 当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。
- 2007年6月 三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
- 2007年6月 当社及び特種製紙(株)は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。
- 2007年7月 当社及び特種製紙(株)並びに東海パルプ(株)は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。
- 2007年10月 (株)東海フォレスト(現・連結子会社)が、(株)白峰商会を吸収合併。
- 2008年1月 明治製紙(株)(現・連結子会社)が、久保田製紙(株)を吸収合併。
- 2010年1月 (株)テック東海が、東海物流システム(株)を吸収合併し、商号を(株)テクノサポート(現・連結子会社)に変更。
- 2010年4月 当社が、特種製紙(株)及び東海パルプ(株)を吸収合併。
- 2010年4月 特種ロジスティクス(株)が、静岡物流(株)を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス(株)(現・連結子会社)に変更。
- 2010年7月 当社の商号を特種東海製紙(株)に変更。
- 2012年2月 (株)竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
- 2012年3月 大一コンテナー(株)の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ変更)。
- 2013年8月 当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。
- 2016年4月 新東海製紙(株)(現・連結子会社)設立。
- 2016年5月 (株)竹尾の株式の一部を譲渡(持分法適用関連会社から外れる)。
- 2016年10月 新東海製紙(株)が、当社島田工場を吸収分割により承継。
- 2016年10月 日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ(株)(現・持分法適用関連会社)が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。
- 2017年11月 新東海ロジスティクス(株)(現・連結子会社)が、(株)TOSロジスティクスを吸収合併。
- 2020年1月 (株)駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。
- 2020年4月 (株)トライフ(現・連結子会社)が、特種メーテル(株)を吸収合併。
- 2020年4月 当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山(株)(現・連結子会社)を設立。
- 2021年4月 当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社(株)モルディアを設立。
- 2021年8月 (株)駿河サービス工業(現・連結子会社)が、湘南商事(株)を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。
- 2023年4月 トーエイホールディングス(株)の発行済株式を取得し子会社化。
- 2023年4月 本社事務所を東京都千代田区へ移転。
- 2024年4月 (株)貴藤ホールディングスの発行済全株式を取得し子会社化。
- 2024年8月 (株)貴藤(現・連結子会社)が、(株)貴藤ホールディングスを吸収合併。
- 2024年11月 トーエイ(株)(現・連結子会社)が、トーエイホールディングス(株)を吸収合併。
- 2025年11月 (株)特種東海フォレスト(株)(現・連結子会社)が、(株)フジエダロードの発行済全株式を取得し子会社化。
- 2026年4月 当社が、(株)TTトレーディングを吸収合併。
この1年の動き
特種東海製紙、子会社吸収合併と自己株消却 純利益43.7億円
子会社の吸収合併に伴う特別利益(抱合せ株式消滅差益)を2026年8月7日の個別決算に計上、2026年2月20日には合併公告が官報に掲載された。同8月7日には自己株式の取得およびToSTNeT-3による自己株式立会外買付けと自己株式の消却を発表。5月14日には剰余金の配当及び配当方針の変更(5月21日に一部訂正)、第7次中期経営計画の策定、組織変更および役員等の異動(同日付訂正)を公表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が10.55%(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期807.1億円から2026年3月期954.1億円まで5期連続で拡大し、純資産も785.6億円から901億円まで増加が続いた。当期純利益は2022年3月期52.5億円から2023年3月期41.3億円、2025年3月期36.1億円まで低下したのち、2026年3月期は43.7億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 865.2億円 | 948億円 | 954.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 45.9億円 | 36.1億円 | 43.7億円 |
|---|
| 純資産 | 839.3億円 | 858.3億円 | 901億円 |
|---|
| 総資産 | 1,330億円 | 1,394億円 | 1,413億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業素材事業 418.7億円(43.9%)・特殊素材事業 197.6億円(20.7%)・生活商品事業 187.8億円(19.7%)・環境関連事業 150億円(15.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 89,687 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 33.7億円 2026.06.24 1,316,000株
保有目的
財務関係取引の円滑な推進を目的として保有し、主力行としての情報提供力及び資金調達における優位性を定量的・定性的に検証 (注)1
- 株式会社トーモク 相互保有 計上額 18.2億円 2026.06.24 540,000株
保有目的
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事業における日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)1
- 大成建設株式会社 計上額 10.6億円 2026.06.24 66,250株
保有目的
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、土木・造園工事事業における事業協力や情報交換状況について定量的・定性的に検証 (注)1
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 750,575株
保有目的
2007年6月に特殊紙事業分野の相互OEM生産・新商品共同開発・共同研究開発等を目的とした資本提携を実施し、この提携関係の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業におけるOEM生産等を定量的・定性的に検証(注)1
- 株式会社ニッピ 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.24 50,000株
保有目的
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業を始めとする情報交換や新商品開発検討を定量的・定性的に検証 (注)1
- 昭和パックス株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 130,000株
保有目的
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事業における日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)1
- 三菱製紙株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.24 458,300株
保有目的
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業における安定資材調達先として定量的・定性的に検証 (注)1
- 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.24 814,100株
保有目的
営業取引の円滑な推進と強化を目的として保有し、特殊素材事業における重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)1
- ダイナパック株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.24 80,000株
保有目的
事業活動の円滑な推進と強化を目的として保有し、産業素材事業における日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の重要な取引先として定量的・定性的に検証 (注)1
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社トーモク 相互保有 計上額 11.5億円 2026.06.22 720,000株
- 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.22 661,062株
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.25 600,000株
- 三菱製紙株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.25 356,775株
- 株式会社ニッピ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 150,000株
- 日本フエルト株式会社 計上額 2億円 2026.06.24 123,522株
- 東京産業株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 93,000株
- 昭和パックス株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.25 60,000株
- 静岡ガス株式会社 計上額 9,400万円 2026.03.25 60,000株
- 株式会社トーエネック 計上額 7,200万円 2026.06.24 45,000株
- 株式会社タクマ 計上額 3,800万円 2026.06.17 24,300株
- リックス株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.23 18,725株
- 協立電機株式会社 計上額 1,400万円 2026.09.24 7,873株
- ダイワボウホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.06.24 3,000株
主要な顧客
- 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 売上高 358.1億円 2026.06.24 産業素材事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 12.7%・パート 75%・契約社員 40%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 19.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.1年・女性 15.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 35%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 5.9%
- 役員の女性比率
- 20%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.7%・正規 76.8%・非正規 60%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 20,655人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.23%・金融商品取引業者 0.71%・その他の法人 32.06%・外国法人等(個人以外) 4.41%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 40.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 39,000,000株。自己株式: 3,863,800株(9.91%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 65円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 3区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
18件- 2026.08.07 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けならびに自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.07 適時開示 子会社の吸収合併による特別利益(抱合せ株式消滅差益)の計上に関するお知らせ(個別決算) 組織再編 · 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
- 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 特種東海製紙株式会社 臨時報告書
- 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 特種東海製紙株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.21 適時開示 (訂正)「剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ」の一部訂正のお知らせ 配当
- 2026.05.20 適時開示 2026年3月期決算及び第7次中期経営計画説明会資料 経営計画 · 説明資料
- 2026.05.14 適時開示 (訂正)組織変更および役員等の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.14 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ 配当
- 2026.05.14 適時開示 第7次中期経営計画の策定に関するお知らせ 経営計画
- 2026.05.14 適時開示 組織変更および役員等の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.02.20 合併公告 合併公告 甲(特種東海製紙株式会社)が乙(株式会社TTトレーディング)を吸収合併、乙は解散。
- 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 特種東海製紙株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.11.13 EDINET [臨時報告書] 特種東海製紙株式会社 臨時報告書
- 2025.09.19 EDINET [臨時報告書] 特種東海製紙株式会社 臨時報告書
- 2025.07.03 EDINET [臨時報告書] 特種東海製紙株式会社 臨時報告書
- 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 特種東海製紙株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)