ホーム 大阪府の企業 製造の企業 古林紙工株式会社 古林紙工株式会社 法人番号 6120001088901 大阪府大阪市 パルプ・紙 東証スタンダード 証券コード 3944 基本情報 法人番号 6120001088901 ふりがな フルバヤシシコウ 本店所在地 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町１丁目４番８号 沿革 1934年9月 大阪市東区(現中央区)において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 古林雅敬 資本金 21.5億円 従業員数 527人(連結・有報2025年12月期) / 単体 236人(有報) 被保険者数(単体) 340人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 パルプ・紙 事業の内容 当社の企業集団は、当社、連結子会社6社および非連結子会社1社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。連結子会社は複合工業株式会社、台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司、古林包装材料製造(上海)有限公司、ライニングコンテナー株式会社および金剛運送株式会社の6社であります。同社グループは同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しており、事業内容は印刷紙器関連とプラスチック包材関連に区分されます。なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。
沿革 1934年9月 大阪市東区(現中央区)において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立 1939年4月 大阪府南河内郡藤井寺町(現藤井寺市)に紙器工場を開設 1947年8月 資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更 1957年4月 東京都日本橋区(現中央区)に東京営業所を開設 1959年5月 藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出 1962年3月 藤井寺工場に本邦第1号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入 1962年9月 横浜市戸塚区に戸塚工場を開設 1962年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1964年5月 戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置 1968年1月 Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始 1968年7月 愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設 1968年8月 大阪市東区(現中央区)に本社を移転 1969年1月 ICC(International Container Corporation)に加盟 1972年1月 犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社(現複合工業株式会社)を設立(現・連結子会社) 1972年5月 北九州市に九州営業所を開設 1972年9月 北九州市に九州工場を開設 1973年7月 Tritelloの製造を開始 1977年1月 茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立(現・連結子会社) 1985年5月 東京都港区に営業本部を開設 1985年6月 IPG(International Packaging Group)に加盟 1988年12月 台湾台北県(現新北市)に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立(現・連結子会社) 1989年3月 和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場(現和歌山事業所)を開設 1990年4月 兵庫県加東郡滝野町(現加東市)に滝野工場を開設 1992年4月 東京都港区にMDセンター(マーケティング・デザイン部門)を開設 1994年3月 中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立(現・連結子会社) 1995年12月 中国上海市に古林紙工(上海)有限公司を設立 1997年4月 東京都中央区に営業本部を移転 1998年12月 上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得 2000年9月 ISO9001認証を取得 2000年12月 複合工業株式会社がISO9002認証を取得(2003年12月にISO9001へ移行) 2002年8月 中国上海市に古林包装材料製造(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) 2002年11月 ECMA(European Carton Makers Association)に加盟 2004年10月 ISO14001認証を取得 2004年11月 上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得 2005年12月 古林包装材料製造(上海)有限公司がISO9001認証を取得 2012年10月 FSC CoC認証を取得 2013年1月 古林紙工(上海)有限公司がISO9001認証を取得 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 2015年6月 古林紙工(上海)有限公司がISO22000認証を取得 2015年7月 古林紙工(上海)有限公司がISO14001認証を取得 2020年12月 中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2023年1月 中国上海市に古林包装材料製造(上海)有限公司の工場を移転 2024年4月 金剛運送株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得 2024年12月 古林包装材料製造(上海)有限公司がISO45001認証を取得 2025年12月 本社を現在地に移転 この1年の動き 古林紙工、筆頭株主異動 純利益3.2億円
2026年4月8日、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせが公表された。大量保有報告書では株式会社アダチメディカルレンタルリースが7.19%、ARNE WOLF KLAUS DEUSSENが5.12%(いずれも2026年8月報告、訂正あり)、株主異動の記載では古林敬碩7.13%、明治安田生命保険相互会社5.41%(いずれも2026年3月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出もあった。
2025年12月期(連結)の当期純利益は3.2億円で、2024年12月期の2.5億円から増加した。営業利益も2024年12月期1.9億円から2025年12月期4.3億円へ増加した。純資産は2024年12月期102.4億円から2025年12月期108.3億円へ増加した一方、総資産は206.5億円から203.7億円へ減少した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 179.1億円 181億円 178.7億円 当期純損益 4.4億円 2.5億円 3.2億円 純資産 94.5億円 102.4億円 108.3億円 総資産 190.1億円 206.5億円 203.7億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 154億円(86.2%)・中国 24.7億円(13.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,978 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 花王株式会社 計上額 30.7億円 2026.03.19 491,000株 保有目的 日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
明治ホールディングス株式会社 計上額 5.5億円 2026.03.19 158,800株 保有目的 菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5.2億円 2026.03.19 91,756株 保有目的 主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.8億円 2026.03.19 152,800株 保有目的 主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
花王株式会社 みなし保有 計上額 2.3億円 2026.03.19 36,000株 保有目的 日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使は当社が指図権を留保しております。
住友商事株式会社 計上額 1.5億円 2026.03.19 27,000株 保有目的 業界動向の把握および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
江崎グリコ株式会社 計上額 8,583万円 2026.03.19 15,832株 保有目的 菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。株式が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。
株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 7,747万円 2026.03.19 50,400株 保有目的 相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
昭和化学工業株式会社 相互保有 計上額 3,514万円 2026.03.19 70,000株 保有目的 相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
株式会社りそなホールディングス 計上額 3,434万円 2026.03.19 23,000株 保有目的 主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
三京化成株式会社 相互保有 計上額 2,848万円 2026.03.19 6,400株 保有目的 原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
オカモト株式会社 計上額 1,720万円 2026.03.19 3,144株 保有目的 日用品向け等の紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。株式数が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。
森下仁丹株式会社 計上額 1,658万円 2026.03.19 7,581株 保有目的 製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。株式数が増加した理由は、拠出休止中の取引先持株会株式の配当金再投資による株式の取得のためであります。
株式会社MTG 計上額 1,135万円 2026.03.19 2,400株 保有目的 製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
モロゾフ株式会社 計上額 1,018万円 2026.03.19 6,600株 保有目的 製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。なお、モロゾフ㈱は2025年１月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
フィード・ワン株式会社 計上額 783万円 2026.03.19 7,392株 保有目的 製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
DIC株式会社 計上額 511万円 2026.03.19 1,400株 保有目的 原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
丸三証券株式会社 相互保有 計上額 352万円 2026.03.19 3,472株 保有目的 株式関係取引の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 317万円 2026.03.19 1,100株 保有目的 製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
株式会社日清製粉グループ本社 計上額 256万円 2026.03.19 1,331株 保有目的 製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
リケンテクノス株式会社 計上額 154万円 2026.03.19 1,000株 保有目的 製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 レンゴー株式会社 計上額 1億円 2026.06.25 42,000株 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 4,600万円 2026.06.25 19,100株 artience株式会社 計上額 3,300万円 2026.03.19 14,260株 昭和化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,928万円 2026.06.24 12,100株 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.16 10,700株 三京化成株式会社 相互保有 計上額 2,130万円 2026.06.23 8,800株 サカタインクス株式会社 計上額 700万円 2026.03.23 3,072株 株式会社小森コーポレーション 計上額 600万円 2026.06.16 2,872株 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 19.9年・女性 8年 管理職の女性比率 4.8%(1人/21人) 役員の女性比率 0%(0人/9人) 男女の賃金の差異 全労働者 51%・正規 73.8%・非正規 63.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日) データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 677人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.92%・金融商品取引業者 1.91%・その他の法人 16.41%・外国法人等(個人以外) 3.87%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 72.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,776,820株。自己株式: 667,400株(37.56%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 25円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。