日本ペイントホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
7120001072994
ふりがな
ニッポンペイントホールディングス
本店所在地
〒531-0077 大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号
設立
1881年3月1日
代表者
取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎 取締役 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム
資本金
6,714億円
従業員数
38,481人(連結・有報2025年12月期) / 単体 49人(有報)
被保険者数(単体)
3人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社7社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE(コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー)、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。当社は、Wuthelam社との提携を通じてアジア地域で合弁事業を展開し、その後、欧州・米州等の塗料メーカーの買収を進めてまいりました。報告セグメントは、日本、NIPSEA、DuluxGroup、米州、AOCの5区分で構成されております。

沿革

  1. 1898年3月 日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立
  2. 1905年8月 大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)
  3. 1912年9月 塗料会発足(特約店会の始まり)
  4. 1927年11月 商号を「日本ペイント株式会社」と改称
  5. 1931年11月 本社を大阪に移す
  6. 1949年5月 東京証券取引所に上場(1961年10月 市場第一部に指定)
  7. 1949年6月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所(2013年12月8日上場廃止)に上場
  8. 1962年8月 シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited)(現連結子会社)を設立
  9. 1962年9月 千葉工場建設
  10. 1967年5月 広島工場建設
  11. 1968年7月 中央研究所(大阪府寝屋川市)新設
  12. 1970年10月 愛知工場建設
  13. 1971年2月 大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立
  14. 1975年12月 ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立
  15. 1981年7月 栃木工場建設
  16. 1984年5月 岡山工場建設
  17. 1989年12月 ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立
  18. 1990年3月 アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」(現連結子会社)を設立
  19. 1991年3月 本社新社屋完成
  20. 1992年12月 上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」(現連結子会社)を設立
  21. 1993年3月 福岡工場建設
  22. 1995年4月 アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」(現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.)を設立
  23. 1995年6月 イギリス スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立
  24. 1999年4月 「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立
  25. 1999年7月 東京センタービル完成(東京事業所内)
  26. 2002年4月 大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立
  27. 2004年4月 販売会社5社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立
  28. 2004年11月 「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社4社を設立
  29. 2006年10月 アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」(現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.)を設立
  30. 2007年1月 タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化
  31. 2007年11月 台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」(現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.)を連結子会社化
  32. 2008年7月 韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化
  33. 2008年10月 フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」(現Nippon Paint (Coatings) Philippines, Inc.)を連結子会社化
  34. 2009年10月 大阪物流センター完成(大阪事業所内)
  35. 2014年10月 商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行
  36. 2014年12月 戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社8社及びそれらの子会社38社を連結子会社化
  37. 2015年4月 新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に4社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社)
  38. 2016年1月 ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化
  39. 2016年7月 当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合
  40. 2016年12月 決算期を3月31日から12月31日に変更
  41. 2017年1月 中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.(現Guangdong Nippon Changrunfa Technology Materials Co., Ltd.)」を連結子会社化
  42. 2017年3月 アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化
  43. 2019年7月 トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化
  44. 2019年8月 オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化
  45. 2021年1月 Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収
  46. 2022年1月 当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継
  47. 2022年1月 欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化
  48. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  49. 2022年5月 欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化
  50. 2022年5月 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の5社を完全子会社化
  51. 2023年7月 欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化
  52. 2024年1月 カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化
  53. 2024年11月 インドの塗料メーカー「Nippon Paint (India) Private Limited」「Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited」を連結子会社化
  54. 2025年3月 米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とする「LSF11 A5 TopCo LLC」を連結子会社化

この1年の動き

日本ペイントHD、純利益1798億円 総資産4兆177億円に拡大

エッジポイント・インベストメント・グループ・インクが2025年12月19日付で大量保有報告書を提出し、保有割合は5.15%だった。同社は女子卓球の佐藤瞳選手・芝田沙季選手との所属契約締結や「日本ペイントマレッツ」の選手登録を公表したほか、2026年7月13日には一部報道に関する説明を公表した。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書の提出も続いた。

2025年12月期の連結売上高は1兆7742億円、純利益は1798億円で、いずれも2024年12月期(売上高1兆6387億円、純利益1273.4億円)から拡大した。総資産も2024年12月期の3兆714億円から2025年12月期は4兆177億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1兆4,426億円1兆6,387億円1兆7,742億円
当期純損益1,185億円1,273億円1,798億円
純資産1兆3,681億円1兆6,102億円1兆8,231億円
総資産2兆7,133億円3兆714億円4兆177億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 2,054億円(11.6%)・NIPSEA 8,875億円(50.0%)・DuluxGroup 4,052億円(22.8%)・米州 1,190億円(6.7%)・AOC 1,573億円(8.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • マツダ株式会社 計上額 14.3億円 2026.03.26 1,172,000株
    保有目的

    （保有目的）同社は、長い時間をかけて信頼関係を構築した特別な顧客、且つ、当社グループにとって非常に重要な顧客であることから、株式を保有することにより経営層との対話の機会を保ち、強固な関係を維持するため。（業務提携等の概要）当社子会社（日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社）が、同社向けに自動車ボディー用塗料・表面処理剤の開発、製造、販売をしております。

  • 本田技研工業株式会社 2026.03.26
    保有目的

    2025年１月31日に売却が完了しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
女性労働者の割合
正社員 48%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 33.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 11.8年・女性 9.3年
平均残業時間
29.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
68.1%
管理職の女性比率
23.5%(4人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.2%・正規 77.1%・非正規 45.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 21,984人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.64%・金融商品取引業者 1.03%・その他の法人 2.40%・外国法人等(個人以外) 81.22%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 4.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,370,512,215株。自己株式: 43,077,200株(1.82%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 8円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

86件