共和レザー株式会社

基本情報

法人番号
9080401001465
ふりがな
キョウワレザー
本店所在地
〒430-0822 静岡県浜松市中央区東町1876番地
沿革
1935年8月 富士革布(株)、朝日レザー(株)、大日本レザー(株)、日本擬革(株)の4社を合併して共和レザー(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長執行役員 花井幹雄 (gBizINFO)
資本金
18.1億円
従業員数
1,393人(連結・有報2026年3月期) / 単体 708人(有報)
被保険者数(単体)
758人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当企業グループは、当社、子会社4社および関連会社2社で構成されております。主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。なお、当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

沿革

  1. 1935年8月 富士革布(株)、朝日レザー(株)、大日本レザー(株)、日本擬革(株)の4社を合併して共和レザー(株)を設立
  2. 1942年6月 徳島県鳴門市に徳島工場を新設
  3. 1949年1月 塩化ビニルレザーの製造に着手
  4. 1950年11月 南海ゴム(株)(現共和ライフテクノ(株))を設立し、徳島工場を分割譲渡
  5. 1961年9月 東京証券取引所に株式上場
  6. 1963年9月 ウレタン合成皮革の製造に着手
  7. 1968年12月 静岡県浜松市に天竜第1工場を新設
  8. 1974年5月 静岡県浜松市に天竜第2工場を新設
  9. 1974年7月 神戸共商(株)(現共和ライフテクノ(株))を設立
  10. 1978年9月 本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転
  11. 1981年5月 愛知県新城市に新城工場を新設
  12. 1984年12月 TPOの製造に着手
  13. 1989年7月 静岡県磐田郡浅羽町(現 袋井市)に浅羽工場を新設
  14. 1997年3月 公募増資により新資本金18億1千万円
  15. 2001年4月 日本グラビヤ工業(株)(現共和ライフテクノ(株))の全株式を取得
  16. 2001年12月 *共和サポートアンドサービス(株)を設立
  17. 2003年7月 南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立(持分法適用関連会社)
  18. 2004年4月 共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立(持分法適用関連会社)
  19. 2011年10月 *共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする
  20. 2018年7月 (株)ナンカイテクナート(旧南海ゴム(株))、(株)キョーレ(旧神戸共商(株))、日本グラビヤ工業(株)の3社を合併して*共和ライフテクノ(株)を設立
  21. 2021年10月 KYOWA NORTH AMERICA, INC.を設立(非連結子会社で持分法非適用会社)
  22. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  23. 2024年8月 KRISHNA KYOWA PVT. LTD.を設立(関連会社で持分法非適用会社)

この1年の動き

共和レザー、純利益6.6億円に減少 トヨタ自動車35.08%保有

2026年3月期の決算短信発表にあわせ、剰余金の配当に関するお知らせ、通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせを開示した。大量保有報告書ではトヨタ自動車が35.08%、豊田通商が6.52%を保有すると2026年6月に報告している。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

2026年3月期の連結業績は売上高558.2億円、営業利益9.2億円、当期純利益6.6億円となった。前期(2025年3月期)の売上高564億円、営業利益21.4億円、当期純利益11億円から、いずれも減少した。総資産は594.7億円から574.6億円に、純資産は374億円から376.4億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高520.4億円564億円558.2億円
当期純損益19.6億円11億円6.6億円
純資産375.7億円374億円376.4億円
総資産606.5億円594.7億円574.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 28,731 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.18 800,000株
    保有目的

    車両内装用製品の輸出拡大、特に北米およびアジア地区向けを拡大するための協力関係構築。株式数増加の理由:株式分割

  • 株式会社サンゲツ 相互保有 2026.06.18
    保有目的

    住宅住設市場、特に家具用途の販売力強化。

  • 河西工業株式会社 2026.06.18
    保有目的

    車両内装用製品の販売力強化。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 20.3%・準社員 0%・期間社員 66.7%・出向・派遣社員 39.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 38.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.3年・女性 11.4年
有給休暇取得率
78.3%
管理職の女性比率
5.4%(8人/148人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.5%・正規 74.6%・非正規 110.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,342人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 4.90%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 53.30%・外国法人等(個人以外) 10.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 30.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,500,000株。自己株式: 669,200株(2.73%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 26円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件