ホーム 東京都の企業 化学の企業 東邦化学工業株式会社 東邦化学工業株式会社 法人番号 5010001034850 東京都中央区 化学 東証スタンダード 証券コード 4409 基本情報 法人番号 5010001034850 ふりがな トウホウカガクコウギョウ 本店所在地 〒104-0044 東京都中央区明石町６番４号 設立 1938年3月29日 代表者 代表取締役社長 中崎 龍雄 (gBizINFO) 資本金 17.6億円 従業員数 856人(連結・有報2026年3月期) / 単体 653人(有報) 被保険者数(単体) 732人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 化学 事業の内容 当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社7社で構成され、化学工業製品事業として界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務としています。更にその他の事業として、環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分は界面活性剤、化成品、樹脂・スペシャリティーケミカル、その他の4区分です。なお、TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は実質的な支配関係にあるため子会社とみなしています。
沿革 1938年3月 現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始 1947年1月 繊維助剤の製造開始 1950年3月 名古屋市に名古屋支店を開設 1952年1月 農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始 1952年1月 工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始 1956年11月 大阪市に大阪支店を開設 1960年8月 神奈川県横須賀市に追浜工場を新設 1961年1月 合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始 1962年2月 溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現 1962年5月 東京証券取引所市場第二部に上場 1964年5月 神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現:追浜研究所) 1965年3月 製紙用助剤メーカー近代化学工業(株)の株式を取得し子会社とする(現:連結子会社) 1965年7月 山口県徳山市(現:周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始 1967年10月 子会社、東邦石油樹脂(株)を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始(1988年10月に吸収合併、現:四日市工場) 1969年6月 東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現:千葉研究所) 1970年8月 子会社、東邦千葉化学工業(株)を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始(1993年10月に吸収合併、現:千葉工場) 1975年10月 千葉工場でポリエーテルの製造開始 1978年6月 子会社、(株)横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現:連結子会社) 1979年4月 追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立 1986年9月 東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設 1987年12月 千葉工場に連続スルホン化装置を新設 1989年3月 2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円) 1990年10月 神奈川県横須賀市に研究棟を新設 1994年3月 中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現:連結子会社 懐集東邦化学有限公司) 1995年6月 東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設 1996年7月 東京都中央区明石町に本社を移転 1998年5月 追浜研究所にパイロットプラントを新設 1999年1月 千葉工場に電子情報材料製造設備を新設 1999年12月 ISO9001認証取得(JQA-QM4007) 2000年2月 タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地:サムットプラカーン県) 2001年12月 ISO14001認証取得(JQA-EM1969) 2005年5月 中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置 2007年4月 子会社、近代化学工業(株)の営業部門と研究部門の事業を譲受 2008年2月 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設 2008年11月 中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現:連結子会社) 2009年4月 茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始 2010年7月 中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現:連結子会社) 2011年6月 中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立 2011年7月 千葉工場に界面活性剤製造設備を増設 2012年3月 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設 2014年4月 子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始 2014年7月 懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始 2017年3月 千葉工場に電子情報材料精製設備の増設 2019年5月 千葉工場に電子情報材料精製設備の増設 2020年8月 子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設 2021年12月 千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の新棟建設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2024年3月 ISO45001認証取得(JQA-OH0405) 2026年1月 子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設 この1年の動き 東邦化学、投資有価証券を売却 純資産241.2億円に増加
東邦化学工業は2026年6月15日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をTDnetで更新した。株主異動では大量保有報告書がSMBC日興証券株式会社(2026年7月7日提出、保有割合5.07%)と三井化学株式会社(2025年12月23日提出)から出た。投資有価証券は6月25日に売却、7月21日に売却益の計上が開示された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結純資産は241.2億円となり、2025年3月期の210.8億円から増加した。営業利益も2025年3月期の18.2億円から2026年3月期は20.9億円に増えた。当期純利益は2025年3月期15.4億円、2026年3月期15.3億円とほぼ横ばいで推移した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 506億円 536.1億円 536.3億円 当期純損益 5.5億円 15.4億円 15.3億円 純資産 191.6億円 210.8億円 241.2億円 総資産 699.4億円 678.6億円 708.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 界面活性剤 254.6億円(47.5%)・樹脂 48.3億円(9.0%)・化成品 65.7億円(12.2%)・スペシャリティーケミカル 165.6億円(30.9%)・その他 2.1億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 37,373 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,112 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 三井物産株式会社 相互保有 計上額 27.8億円 2026.06.24 466,000株 保有目的 主要原料の調達面及び海外主要顧客向けの販売面等で重要な役割を果たしており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
日産化学株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.24 240,000株 保有目的 界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.24 135,012株 保有目的 スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有していますが、企業間取引の維持強化を目的として2025年12月に株式を追加取得したため株式数が増加しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 93,054株 保有目的 ㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 21,118株 保有目的 ㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
三井化学株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 63,220株 保有目的 主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.24 53,200株 保有目的 第一生命保険㈱は総合福祉団体定期保険の幹事会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.24 92,400株 保有目的 界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
東亞合成株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.24 38,516株 保有目的 スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.24 11,400株 保有目的 資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同行との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
株式会社日本触媒 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.24 18,800株 保有目的 主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
テイカ株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.24 25,000株 保有目的 主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.24 43,329株 保有目的 三菱ケミカル㈱は、主要原料の調達先であり、また界面活性剤セグメントの主要顧客でもあることから、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
昭栄薬品株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.24 15,000株 保有目的 主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
新日本理化株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.24 115,000株 保有目的 主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.24 14,060株 保有目的 ㈱池田泉州銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
阪和興業株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.24 348株 保有目的 主要原料の調達面及び海外主要顧客向けの販売面等で重要な役割を果たしており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24 保有目的 政策保有株式の検証の結果を踏まえて2026年２月に保有株式の売却をいたしました。
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 2026.06.24 保有目的 政策保有株式の検証の結果を踏まえて2026年３月に保有株式の売却をいたしました。
石原産業株式会社 2026.06.24 保有目的 政策保有株式の検証の結果を踏まえて2025年９月に保有株式の売却をいたしました。
サンケイ化学株式会社 2026.06.24 保有目的 政策保有株式の検証の結果を踏まえて2024年１月に同社持株会を退会、2024年６月より売却を開始し、2025年６月に保有株式の売却が完了しました。
この会社の株式を政策保有する会社 三井物産株式会社 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.12 1,233,000株 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.03.24 878,100株 三井化学株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 6億円 2026.06.22 790,000株 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.19 323,400株 昭栄薬品株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 263,773株 日産化学株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 150,000株 クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.01.27 127,500株 新日本理化株式会社 相互保有 計上額 7,600万円 2026.06.23 100,000株 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.17 90,000株 テイカ株式会社 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.23 78,000株 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.18 50,000株 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.03.25 50,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 その他 12.7% 育児休業取得率 正社員 男性 88.9%・女性 100% 有給休暇取得率 70.9% 管理職の女性比率 6.2% 男女の賃金の差異 全労働者 70%・正規 72.7%・非正規 60.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 9,997人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.25%・金融商品取引業者 0.22%・その他の法人 25.64%・外国法人等(個人以外) 0.31%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 57.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,350,000株。自己株式: 322,000株(1.50%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。