中国電力株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4240001006753
ふりがな
チュウゴクデンリョク
本店所在地
〒730-0041 広島県広島市中区小町４番３３号
設立
1951年5月1日
代表者
代表取締役社長執行役員 中川賢剛
資本金
1,970億円
従業員数
12,606人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,584人(有報)
被保険者数(単体)
4,656人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社(2026年3月31日現在)で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。2025年6月30日、当社が保有する中電工業株式会社及び中国計器工業株式会社の株式全てを中国電力ネットワーク株式会社へ譲渡したことにより、両社は直接出資の子会社から間接出資の子会社に変更となった。また、中電技術コンサルタント株式会社が株式会社ウインシステムズの株式を取得したことにより、同社は間接出資の子会社となった。

沿革

  1. 1951年5月 中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金5億4千万円。従業員数1万2,804名)
  2. 1952年10月 東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
  3. 1974年3月 島根原子力発電所1号機営業運転開始
  4. 1985年4月 中国情報システムサービス(株)を設立
  5. 1989年2月 島根原子力発電所2号機営業運転開始
  6. 2000年9月 LNG供給事業を開始
  7. 2001年10月 (株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立
  8. 2003年3月 中国通信ネットワーク(株)を完全子会社化
  9. 2003年7月 中国情報システムサービス(株)が中国通信ネットワーク(株)と合併し、(株)エネルギア・コミュニケーションズ(現 (株)エネコム)に社名変更
  10. 2004年11月 (株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
  11. 2009年7月 電源開発(株)と共同出資により、大崎クールジェン(株)を設立
  12. 2015年4月 島根原子力発電所1号機営業運転終了
  13. 2019年4月 中国電力ネットワーク(株)(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
  14. 2020年4月 吸収分割により中国電力ネットワーク(株)に一般送配電事業等を承継
  15. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

この1年の動き

中国電力、GX推進機構の金融支援でトランジションローン 2026年3月期純利益685.4億円

2026年9月25日にGX推進機構の金融支援を活用したトランジションローンによる資金調達を開示した。資本政策では、2026年4月28日に2026年3月期の剰余金の配当、2027年3月期以降の配当方針および2027年3月期の配当予想を公表し、同日に代表取締役・取締役および役付執行役員の人事も発表した。5月21日、5月26日、7月17日には発行登録追補書類が提出された。株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が11.81%、山口県が9.43%(いずれも2026年6月報告)。知財では特許「水素製造方法、及び水素製造装置」や商標「エコタイムシフト」などが登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信の提出・公表も続いた。

財務では、連結の当期純利益が2024年3月期の1335億円から2025年3月期は984.7億円、2026年3月期は685.4億円と減少した。売上高も2024年3月期の1兆6288億円から2025年3月期は1兆5292億円、2026年3月期は1兆4423億円へ減った。一方、純資産は2025年3月期の7058.7億円から2026年3月期は7752.9億円に増え、総資産は4兆6205億円となった(いずれも有価証券報告書)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆6,288億円1兆5,292億円1兆4,423億円
当期純損益1,335億円984.7億円685.4億円
純資産6,134億円7,059億円7,753億円
総資産4兆1,333億円4兆3,610億円4兆6,205億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 総合エネルギー事業 1兆2,019億円(83.3%)・送配電事業 1,769億円(12.3%)・情報通信事業 340.1億円(2.4%)・その他 294.6億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 F-26-00817)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,106,691 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 12,435 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
事務職 32.9%・技術職 4.2%・病院医療職 81.3%
採用した労働者に占める女性の割合
事務職 40.8%・技術職 10.5%・病院医療職 90.5%
男女の平均継続勤務年数
対象とする労働者すべて 男性 21年・女性 16年
育児休業取得率
全従業員 男性 89%・女性 97%
平均残業時間
26時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
87.4%
係長級の女性比率
13.6%
管理職の女性比率
5.4%
役員の女性比率
30.8%
男女の賃金の差異
全労働者 71.2%・正規 71.7%・非正規 56.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 97,036人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 8.82%・金融機関 21.78%・金融商品取引業者 1.42%・その他の法人 4.98%・外国法人等(個人以外) 16.55%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 46.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 387,154,692株。自己株式: 27,378,300株(7.07%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 10円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 APN・分散DCを活用した、医療・スマート保安における分散推論・学習の実証/電力情報に基づくAI推論・学習のワークロードシフトの社会実証 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。