大倉工業株式会社
- 法人番号 2470001007268
- 香川県丸亀市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4221
基本情報
- 法人番号
- 2470001007268
- ふりがな
- オオクラコウギョウ
- 本店所在地
- 〒763-0054 香川県丸亀市中津町１５１５番地
- 沿革
- 1947年7月 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 福田 英司
- 資本金
- 86.2億円
- 従業員数
- 1,883人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,054人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,259人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社5社で構成され、合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業及びその他の4区分の事業を展開しております。ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。その他区分には、ホテル事業、情報処理システム開発事業、損害保険代理業務、有線テレビ放送事業が含まれます。
沿革
- 1947年7月 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
- 1951年11月 商号を四国実業株式会社に変更
- 1955年9月 ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手
- 1956年1月 完成、操業を開始
- 1955年11月 商号を大倉工業株式会社に変更
- 1959年10月 東京工場完成、操業を開始
- 1960年12月 大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始
- 1962年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1962年4月 丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転
- 1962年10月 ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始
- 1963年3月 完成
- 1964年1月 二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始
- 1964年5月 岡山工場完成、操業を開始
- 1964年7月 熊本工場完成、操業を開始
- 1964年10月 静岡工場完成、操業を開始
- 1966年1月 ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始
- 1967年7月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1967年11月 埼玉工場完成、操業を開始
- 1968年2月 詫間工場完成、操業を開始
- 1968年7月 冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設
- 1969年2月 操業を開始
- 1970年5月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
- 1971年1月 木材部門を分離し、大倉建販(株)に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡
- 1971年2月 詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始
- 1971年4月 滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止
- 1972年9月 本店を丸亀市に移転
- 1973年4月 東京・大阪両営業所を支店に昇格
- 1973年7月 高松市にビジネスホテル完成、子会社(株)オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始
- 1976年5月 詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始
- 1977年5月 第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始
- 1978年7月 子会社大倉建販(株)及び(株)オークラホテルを吸収合併
- 1983年8月 港町工場完成、操業を開始
- 1986年4月 名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格
- 1987年4月 新規材料事業部及びホテル事業部を新設
- 1988年3月 オークラホテル丸亀の営業を開始
- 1990年9月 新規材料事業部の第二機能材工場完成
- 1991年3月 操業を開始
- 1991年4月 詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始
- 1991年9月 埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始
- 1991年11月 電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム(株)(現・連結子会社)及び(株)ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立
- 1992年1月 業務開始
- 1992年1月 丸亀第五工場完成、操業を開始
- 1995年2月 仲南工場完成、操業を開始
- 1995年12月 詫間工場内の合板工場を廃止
- 1996年11月 オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、(株)オークラホテル丸亀及び(株)オークラホテル高松を設立
- 1997年1月 1日より営業を開始
- 1999年5月 丸亀第二工場内の合板工場を廃止
- 2001年9月 福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止
- 2001年9月 九州工場(第一事業所)完成、操業を開始
- 2003年4月 住宅事業を分社化し、(株)オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始
- 2003年5月 大阪証券取引所市場の上場を廃止
- 2003年6月 丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合
- 2003年9月 丸亀冷蔵営業所を廃止
- 2004年1月 (株)オークラホテル丸亀及び(株)オークラホテル高松が合併し、オークラホテル(株)(現・連結子会社)を設立
- 2004年9月 合成樹脂事業の九州地区を分社化し、(株)九州オークラ(現・連結子会社)を設立
- 2006年4月 丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、(株)オークラプロダクツ香川を設立
- 2006年4月 岡山工場を分社化し、(株)OKプロダクツ岡山を設立
- 2007年5月 (株)九州オークラが(株)大成を吸収合併
- 2007年7月 合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、(株)関西オークラを設立
- 2007年7月 合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、(株)関東オークラを設立
- 2008年4月 (株)OKプロダクツ岡山が中村化成(株)を吸収合併
- 2008年11月 エビス工業(株)を清算
- 2009年1月 高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、(株)オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立
- 2016年7月 (株)オークラプロダクツ香川が(株)OKプロダクツ岡山を吸収合併し、(株)オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更
- 2018年1月 オークラホテル(株)が(株)岡山ビジネスホテルを吸収合併
- 2019年1月 合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、(株)埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立
- 2019年3月 オークラホテル(株)のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
- 2021年5月 オークラホテル(株)の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了
- 2022年1月 (株)関西オークラが(株)関東オークラを吸収合併し、(株)KSオークラ(現・連結子会社)に商号変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年5月 ベトナムにOKURA VIETNAM CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立
この1年の動き
大倉工業、フジコー株式取得を届出 純利益は38.2億円
2026年1月、大倉工業は株式会社フジコーの株式取得(50%超)について公正取引委員会へ企業結合の届出を行った。4月には合弁会社設立に関するお知らせの経過が公表され、7月30日には業績予想及び配当予想の修正が公表された。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が7.86%、住友化学が5.97%、オークラ共栄会が5.45%の保有を報告している。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出があった。
2025年12月期の売上高は811.9億円から866.6億円に増加し、営業利益は45.6億円から61.9億円、経常利益は51.1億円から64.3億円へいずれも前期から伸びた一方、当期純利益は43.6億円から38.2億円に減少した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 788.6億円 | 811.9億円 | 866.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 43.2億円 | 43.6億円 | 38.2億円 |
|---|
| 純資産 | 608.7億円 | 620.8億円 | 631.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,003億円 | 1,030億円 | 1,030億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 合成樹脂事業 526.7億円(60.8%)・新規材料事業 189.3億円(21.8%)・建材事業 131.9億円(15.2%)・その他 18.7億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
許認可・登録
広域的処理認定(2005年2月21日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 58,167 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,975 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友林業株式会社 相互保有 計上額 56.1億円 2026.03.23 3,495,000株
保有目的
建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
- 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 10.5億円 2026.03.23 430,588株
保有目的
合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。
- 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 7.7億円 2026.03.23 300,292株
保有目的
資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 3.5億円 2026.03.23 52,775株
保有目的
資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.03.23 80,200株
保有目的
原材料・資材調達等の取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.2億円 2026.03.23 127,564株
保有目的
資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.23 81,704株
保有目的
合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- 住友化学株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.03.23 371,089株
保有目的
新規材料事業の光学機能性フィルム関連製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.23 59,829株
保有目的
地元企業である同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.23 125,500株
保有目的
合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、株式分割及び持株会による累計投資と配当再投資によるものです。
- ナイス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.23 58,745株
保有目的
建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- OCHIホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.03.23 66,204株
保有目的
建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- トモニホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.03.23 110,938株
保有目的
資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 5,700万円 2026.03.23 32,526株
保有目的
資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 5,500万円 2026.03.23 12,626株
保有目的
資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
- 株式会社ブルボン 計上額 2,400万円 2026.03.23 9,384株
保有目的
合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。
- タカラスタンダード株式会社 計上額 2,100万円 2026.03.23 7,470株
保有目的
建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。
- サトウ食品工業株式会社 計上額 200万円 2026.03.23 381株
保有目的
合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。
この会社の株式を政策保有する会社
- 住友化学株式会社 相互保有 計上額 31.6億円 2026.06.22 674,600株
- 住友林業株式会社 相互保有 計上額 15.4億円 2026.03.25 315,820株
- 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.19 251,800株
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.16 117,205株
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.15 114,000株
- 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.18 67,181株
- ナイス株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 47,894株
- 巴工業株式会社 みなし保有 計上額 1.5億円 2026.01.28 29,400株
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.12 23,527株
- 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,800万円 2026.03.24 20,200株
- ソーダニッカ株式会社 計上額 8,200万円 2026.06.22 17,552株
- ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.03.25 15,000株
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.25 14,808株
- 東京インキ株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.23 6,600株
- リンテック株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.17 4,220株
- 日本紙パルプ商事株式会社 計上額 700万円 2026.06.22 1,464株
- 株式会社GSIクレオス 相互保有 計上額 400万円 2026.06.23 1,000株
- 東ソー株式会社 みなし保有 2026.06.24
- 株式会社ダイヘン 2026.06.19
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 20%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.6年・女性 11.9年
- 育児休業取得率
- 育児休業取得者 男性 46%・女性 100%
- 平均残業時間
- 4.6時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 4.9%(6人/122人)
- 役員の女性比率
- 10.5%(2人/19人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73%・正規 74.1%・非正規 85.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 18,310人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.40%・金融商品取引業者 1.54%・その他の法人 22.94%・外国法人等(個人以外) 4.45%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 49.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,414,870株。自己株式: 1,118,700株(9.01%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 95円、2026年3月24日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。