CKD株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6180001075968
ふりがな
シーケーディ
本店所在地
〒485-0832 愛知県小牧市応時２丁目２５０番地
沿革
1943年4月 日本電気(株) (当時住友通信工業(株)) 、川崎重工業(株) (当時川崎航空機工業(株)) 、(株)小糸製作所、日本製鉄(株) (当時住友金属工業(株)) 、東洋紡(株) (当時東洋紡績(株)) の5社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円をもって設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 奥岡 克仁
資本金
110.2億円
従業員数
4,826人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,389人(有報)
被保険者数(単体)
3,262人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。国内のほか、中国、韓国、東南アジア、インド、米国、メキシコ、欧州など海外にも製造・販売会社を有しております。事業区分は、自動機械部門、機器部門、その他の3区分であります。自動機械部門は自動機械装置の製造・販売を、機器部門は駆動機器、空気圧制御機器、空気圧関連機器、流体制御機器の製造・販売を行い、その他はCKDグローバルサービス(株)が保険代理店、ファクタリング業務を行っております。

沿革

  1. 1943年4月 日本電気(株) (当時住友通信工業(株)) 、川崎重工業(株) (当時川崎航空機工業(株)) 、(株)小糸製作所、日本製鉄(株) (当時住友金属工業(株)) 、東洋紡(株) (当時東洋紡績(株)) の5社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円をもって設立。
  2. 1945年10月 社名を「中京電機株式会社」と改称。
  3. 1960年5月 愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機(株)」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機(株)」に改称)
  4. 1961年6月 愛知県小牧市に新工場を建設し移転。
  5. 1962年5月 本社所在地を愛知県小牧市とする。
  6. 1962年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  7. 1963年6月 愛知県春日井市に「日本コントロールズ(株)」設立。 (1978年1月に「シーケーディコントロールズ(株)」に改称)
  8. 1971年2月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
  9. 1979年7月 社名を「シーケーディ株式会社」と改称。
  10. 1979年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  11. 1984年4月 三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン(株)」設立。
  12. 1984年8月 マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。
  13. 1985年10月 米国イリノイ州に「CKD USA CORP.」設立。
  14. 1988年5月 タイに「CKD THAI CO.LTD.」設立。
  15. 1988年6月 「シーケーディグローバルサービス(株)」設立。 (2012年7月に「CKDグローバルサービス(株)」に改称)
  16. 1989年6月 シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。
  17. 1992年2月 シコク精工(株)買収。 (2016年4月に「CKDシコク精工(株)」に改称)
  18. 1992年7月 中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。
  19. 2000年1月 シーケーディコントロールズ(株) (現 春日井工場) を吸収合併。
  20. 2000年10月 シーケーディ精機(株) (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン(株) (現 四日市工場) を吸収合併。
  21. 2001年10月 中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。
  22. 2002年8月 韓国ソウル市に「CKD韓国(株)」設立。
  23. 2003年1月 シーケーディ東部販売(株) (1977年4月設立) 、シーケーディ東京販売(株) (1961年10月設立) 、シーケーディ中部販売(株) (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売(株) (1973年9月設立) 及びシーケーディ西部販売(株) (1977年4月設立) の販売事業を当社に統合。
  24. 2003年1月 中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。
  25. 2003年12月 オランダに支店開設。
  26. 2004年8月 喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。
  27. 2005年3月 小牧工場内に新本社屋を竣工。
  28. 2006年5月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
  29. 2007年4月 台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。
  30. 2011年1月 シンガポールに支店開設。
  31. 2012年7月 社名を「CKD株式会社」と改称。
  32. 2012年11月 愛知県小牧市に「CKDフィールドエンジニアリング(株)」設立。
  33. 2013年10月 中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。
  34. 2014年5月 インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。
  35. 2014年6月 ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.LTD.」設立。
  36. 2014年8月 インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。
  37. 2015年3月 メキシコに「CKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V.」設立。
  38. 2015年12月 インドに「CKD INDIA PVT.LTD.」設立。
  39. 2016年11月 オランダの「CKD EUROPE B.V.」営業開始。
  40. 2017年4月 「日機電装(株)」買収。 (2017年6月に「CKD日機電装(株)」に改称)
  41. 2018年4月 本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school(オハナ ナーサリー スクール)」を開所。
  42. 2019年1月 宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。
  43. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。
  44. 2022年4月 米国テキサス州に新工場 CKD USA Austin Manufacturing 竣工。
  45. 2022年4月 イタリアの「EPSITEC S.R.L.」の株式を追加取得し、完全子会社化。 (2022年7月に「CKD ITALIA S.R.L.」に改称)
  46. 2023年5月 マレーシアの「CKD MALAYSIA SDN.BHD.」への設立時資本金の払込を完了し、完全子会社化。
  47. 2024年3月 石川県小松市に北陸工場竣工。
  48. 2024年5月 インド ラジャスタン州に新工場 CKD INDIA Neemrana Manufacturing Plant 竣工。
  49. 2024年11月 マレーシア ケダ州に新工場を竣工。

この1年の動き

CKD、監査等委員会設置会社へ移行 純利益135.8億円

2026年3月27日に監査等委員会設置会社への移行を発表し、5月15日に定款一部変更と剰余金の配当を公表した。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.5%、日本カストディ銀行(信託口)8.48%、三井住友DSアセットマネジメント8.06%、三井住友信託銀行6.54%の保有報告が続いた。7月9日には連結子会社元従業員の逮捕に関するお知らせを公表、このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

経常利益は2023年3月期211.8億円から2024年3月期130.5億円へ落ち込んだ後、2025年3月期191.7億円、2026年3月期198.7億円と回復した。総資産は2022年3月期1725.1億円から2026年3月期2267.2億円まで拡大が続き、純資産も同期間に1095.7億円から1535.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,344億円1,556億円1,579億円
当期純損益83.4億円135.2億円135.8億円
純資産1,291億円1,365億円1,535億円
総資産2,083億円2,109億円2,267億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動機械部門 193.7億円(12.3%)・機器部門 1,385億円(87.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 26,804 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社FUJI 相互保有 計上額 21.4億円 2026.06.25 459,600株
    保有目的

    大手メーカーで、当社自動機械製品との協業及び機器製品の取引先でもあり、協業の円滑化及び関係強化を図るため保有しています。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 17.6億円 2026.06.25 703,000株
    保有目的

    医薬品メーカーで、長年にわたり薬品包装システムで取引があり、取引強化を図る目的で保有しています。

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 17億円 2026.06.25 163,600株
    保有目的

    当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。

  • イビデン株式会社 みなし保有 計上額 14.6億円 2026.06.25 197,600株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。株式分割により株式数が増加しています。

  • 株式会社PILLAR 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.25 190,400株
    保有目的

    サプライヤーでありパートナー企業であります。相互の技術を活用し、業界で優位性を維持する目的で保有しています。

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.25 74,514株
    保有目的

    当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。持株会による定期購入により増加しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 11.1億円 2026.06.25 222,600株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。

  • オークマ株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.25 296,400株
    保有目的

    大手工作機械メーカーで、当社機器製品を採用いただく取引先であり、取引を円滑に進める目的で保有しています。

  • 佐鳥電機株式会社 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.25 446,400株
    保有目的

    機器製品の契約代理店で、拡販体制及び関係強化を目的に保有しています。

  • エスペック株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 103,600株
    保有目的

    年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.25 54,700株
    保有目的

    当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 120,157株
    保有目的

    機器製品の契約代理店で、世界各地に営業拠点を構え、当社機器製品の拡販に取組み、関係強化を目的に保有しています。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少しています。

  • 明治電機工業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    機器製品の契約代理店で、関係強化を目的に保有しています。

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.25 69,000株
    保有目的

    当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.25 24,200株
    保有目的

    機器製品の契約代理店であり、関係強化を目的に保有しています。株式分割により株式数が増加しています。

  • スズデン株式会社 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.25 35,422株
    保有目的

    機器製品の契約代理店で、関係強化を目的に保有しています。持株会による定期購入により増加しています。

  • トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    幅広い顧客の販売ネットワークを活用して、当社機器製品の拡販のため保有しています。

  • エスペック株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.25 4,956株
    保有目的

    大手環境試験器のメーカーで、当社機器製品を採用いただく取引先であります。取引強化を図る目的で保有しています。持株会による定期購入により増加しています。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 500万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。

  • イビデン株式会社 2026.06.25
    保有目的

    －

  • 株式会社ダイフク 2026.06.25
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 17.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 22.7%
育児休業取得率
正社員 男性 80.6%・女性 166.7%
係長級の女性比率
11.2%
管理職の女性比率
5.8%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 68.7%・正規 74.2%・非正規 77.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,453人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.07%・金融商品取引業者 3.75%・その他の法人 7.03%・外国法人等(個人以外) 33.47%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 18.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 67,909,449株。自己株式: 1,074,400株(1.58%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 32円、2026年5月15日 取締役会決議 49円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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