大塚ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
4010001118786
ふりがな
オオツカホールディングス
本店所在地
〒101-0048 東京都千代田区神田司町2丁目9番地
沿革
2008年6月 大塚製薬(株)の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長兼CEO 井上 眞
資本金
816.9億円
従業員数
37,758人(連結・有報2025年12月期) / 単体 224人(有報)
被保険者数(単体)
272人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
医薬品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社181社、関連会社26社で構成されております。事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他(倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。

沿革

  1. 2008年6月 大塚製薬(株)の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成
  2. 2008年6月 大塚製薬(株)の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認
  3. 2008年7月 株式移転により当社設立
  4. 2008年10月 吸収分割により、大塚製薬(株)の株式管理事業の一部を承継
  5. 2008年10月 株式交換により、(株)大塚製薬工場を完全子会社化
  6. 2008年11月 吸収分割により、(株)大塚製薬工場及び大塚倉庫(株)の株式管理事業の一部を承継
  7. 2009年1月 株式交換により、大鵬薬品工業(株)を完全子会社化
  8. 2009年2月 当社完全子会社の大塚製薬(株)がニュートリション エ サンテ SASを買収
  9. 2009年3月 大塚化学ホールディングス(株)による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
  10. 2009年6月 当社の子会社である大塚化学ホールディングス(株)が、同社を存続会社とし、大塚化学(株)を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス(株)を大塚化学(株)に商号変更
  11. 2009年7月 株式交換により、大塚化学(株)(2009年6月30日に大塚化学ホールディングス(株)より商号変更)を完全子会社化
  12. 2009年8月 吸収分割により、大塚化学(株)(2009年6月30日に大塚化学ホールディングス(株)より商号変更)の株式管理事業の一部を承継
  13. 2010年1月 当社の子会社である大塚食品(株)が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施
  14. 2010年12月 東京証券取引所市場第一部上場
  15. 2013年10月 当社完全子会社の大塚製薬(株)が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収
  16. 2015年1月 当社完全子会社の大塚製薬(株)が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収
  17. 2017年8月 当社完全子会社の大塚製薬(株)が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収
  18. 2018年6月 当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化
  19. 2018年8月 当社完全子会社の大塚製薬(株)が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収
  20. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  21. 2023年11月 当社連結子会社であるファーマバイト LLCがボナファイドヘルス LLCを買収
  22. 2024年9月 当社完全子会社の大塚製薬(株)が大塚アメリカ Inc.を通じて、ジュナナセラピューティクス Inc.を買収
  23. 2025年3月 当社完全子会社である大鵬薬品工業(株)がAraris Biotech AGを買収
  24. 2025年5月 当社完全子会社である(株)大塚製薬工場の米国子会社Otsuka Pharmaceutical Factory America, Inc.が、ICU Medical, Inc.が新設した輸液事業会社の持分の60%を取得するとともに、新設会社の社名をOtsuka ICU Medical LLCに変更し、子会社化

この1年の動き

大塚HD、大塚製薬がTranscend Therapeutics買収 純利益3631.5億円

大塚製薬によるTranscend Therapeutics社買収(2026年3月27日)と特定子会社の異動(2026年5月7日)が伝えられたほか、通期連結業績予想の修正に併せて中間配当・期末配当予想の修正(増配)が示された(2026年7月31日)。株主面では野村證券株式会社が5.03%を保有する大量保有報告書を提出(2026年3月5日)、野村アセットマネジメント株式会社(2025年12月2日)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(2025年9月19日)からも大量保有報告書が提出された。事業面ではジパレルチニブと化学療法併用群の第III相REZILIENT3試験中間解析で無増悪生存期間を達成(2026年8月13日)、IgA腎症治療薬「VOYXACT(シベプレンリマブ)」のフェーズ3試験では2年間のeGFRデータが複数回にわたり発表された(2026年6月5日、7月2日、8月4日)。半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券報告書の提出も相次いだ。

営業利益は2023年12月期1396.1億円から2024年12月期3235.6億円、2025年12月期4793.8億円へと拡大した。当期純利益も2024年12月期3431.2億円から2025年12月期3631.5億円に増加し、純資産は2023年12月期2兆4363億円から2025年12月期3兆998億円に拡大した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高2兆186億円2兆3,299億円2兆4,689億円
当期純損益1,216億円3,431億円3,632億円
純資産2兆4,363億円2兆7,782億円3兆998億円
総資産3兆3,612億円3兆7,393億円4兆1,976億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 医療関連事業 1兆7,442億円(70.6%)・ニュートラシューティカルズ関連事業 5,776億円(23.4%)・消費者関連事業 346.1億円(1.4%)・その他の事業 1,124億円(4.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 25.6億円 2026.03.26 1,176,500株
    保有目的

    子会社における事業上の関係の維持・強化のため、事業基盤の安定化に資する協力関係の構築を図るため、保有しております。保有の合理性については、毎年取締役会で経済合理性及び定性的保有意義の観点から総合的に保有の妥当性を検証しています。

  • 松竹株式会社 相互保有 計上額 16.9億円 2026.03.26 142,400株
    保有目的

    歌舞伎座オフィシャル・パートナーとして協賛・支援を行い、広報活動等を通じて互いに企業価値を高めることを目的として保有しております。保有の合理性については、毎年取締役会で経済合理性及び定性的保有意義の観点から総合的に保有の妥当性を検証しています。

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 15.3億円 2026.03.26 400,000株
    保有目的

    大塚グループとして、主に包装容器の仕入等を行っており、関係の維持・強化を目的として保有しています。保有の合理性については、毎年取締役会で経済合理性及び定性的保有意義の観点から総合的に保有の妥当性を検証しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
役員 29.4%・正社員 39.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.5%・契約社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 2.4年・女性 2.2年
平均残業時間
3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
43.6%(17人/39人)
管理職の女性比率
30.7%(23人/75人)
役員の女性比率
26.7%(4人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.8%・正規 82.5%・非正規 56.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2025年10月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 75,897人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.80%・金融商品取引業者 3.40%・その他の法人 9.80%・外国法人等(個人以外) 29.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 21.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 542,988,917株。自己株式: 14,857,500株(2.74%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 70円、2026年2月13日 取締役会決議 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件