ホーム 埼玉県の企業 卸売・小売の企業 株式会社ヤオコー 株式会社ヤオコー 法人番号 4030001055722 埼玉県川越市 卸売・小売業 非上場 親会社 株式会社ブルーゾーンホールディングス(東証プライム) 100.00% 法人の経緯 証券コード 8279(EDINET の開示書類の記載)
1988年2月 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄(東京地区)として株式を公開する。 1993年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。 1997年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報 法人番号 4030001055722 ふりがな ヤオコー 本店所在地 〒350-1124 埼玉県川越市新宿町１丁目１０番地１ 沿革 1974年3月 有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 川野澄人 (gBizINFO) 資本金 98.5億円 従業員数 4,931人(連結・有報2025年3月期) / 単体 4,332人(有報) 被保険者数(単体) 16,816人 決算月 3月 上場区分 非上場 業種 卸売・小売業 事業の内容 当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社6社及び関連会社1社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。中核となるスーパーマーケット事業は当社のほか、株式会社エイヴイ、株式会社フーコット、株式会社せんどうが担い、いずれも食品を中心としたスーパーマーケットを運営しております。このほか、株式会社ヤオコービジネスサービスが各種店舗関連業務を、株式会社小川貿易が飲食料品等の卸売及び輸入業を、株式会社ヤオコーハーモニーが食品製造・加工・包装等の補助業務を担っております。海外ではSOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY及びGreen Sky Investment and Development Company Limitedが食品を中心としたスーパーマーケットへの出資を行っております。
沿革 1974年3月 有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。 1985年11月 埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。 1986年3月 本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。 1988年2月 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄(東京地区)として株式を公開する。 1988年9月 定時株主総会決議により決算期を6月30日から3月31日に変更する。 1993年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。 1994年4月 第1次中期経営計画をスタートする。 1997年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。 1998年6月 本店所在地を埼玉県川越市に移転する。 1998年10月 狭山店(埼玉県狭山市)の大規模改装を実施する。 「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート 1999年11月 群馬県佐波郡赤堀町(現・群馬県伊勢崎市)に伊勢崎物流センターを開設する。 2002年10月 埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。 2002年11月 埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。 2003年4月 会社分割を実施し、株式会社三味を100%子会社として設立する。 2006年10月 千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。 2006年12月 埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。 2010年4月 株式会社ヤオコービジネスサービスを100%子会社(非連結)として設立する。 2012年1月 マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。 2014年6月 埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。 2015年2月 YAOKOネットスーパーサービスをスタートする。 2015年4月 当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。 2015年4月 神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。(2024年6月 神奈川県愛甲郡愛川町へ移転) 2016年6月 農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。 2017年4月 株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。 2017年8月 当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント(休眠会社)を株式会社小川貿易(非連結)に商号変更する。 2017年10月 埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。 2018年12月 埼玉県川越市に新サポートセンター(本社)を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。 2019年4月 連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。 2019年4月 埼玉県川越市にヤオコー川越保育園(認可型事業所内保育所)を開園する。 2021年1月 千葉県八千代市に八千代研修センターを開設する。 2021年2月 株式会社フーコットを100%子会社(連結)として設立する。 2021年3月 一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立する。(2023年3月 公益財団法人へ移行) 2021年10月 埼玉県熊谷市に熊谷デリカ・生鮮センター及びエコセンターを開設する。 2021年10月 株式会社せんどうの株式43.18%を譲り受け、持分法適用関連会社とする。(現・連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年2月 埼玉県草加市に草加物流センターを開設する。 2024年4月 株式会社ヤオコーハーモニーを100%子会社(非連結)として設立する。 2024年4月 株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社とする。(株式保有割合66%) 2024年4月 第11次中期経営計画をスタートする。 2024年9月 埼玉県久喜市に久喜吉羽店を開店する。ミドルシニア層に特化させた北エリア旗艦店の構築 決算の要点 ヤオコー、売上高7082.9億円 経常利益は営業利益の1.0倍
株式会社ヤオコーの2025年3月期(連結)は、売上高7082.9億円、営業利益334億円、経常利益325.8億円、当期純利益201.8億円。決算ハイライトでは経常利益は営業利益の1.0倍、売上高営業利益率4.7%、売上高純利益率2.8%。純資産1859.3億円に対し利益剰余金は1675.8億円で、純資産の90.1%、自己資本比率は49.4%。
2025年3月期の連結は前期比で売上高+19.0%、経常利益+12.8%、当期純利益+10.6%、総資産+9.9%。売上高は2021年3月期4871.9億円、2022年3月期5140.3億円、2023年3月期5418.2億円、2024年3月期5953.5億円と推移した。総資産は2024年3月期の3424.1億円から3762.1億円。有価証券報告書の連結従業員数は4931人。
財務推移 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 5,418億円 5,953億円 7,083億円 当期純損益 158.5億円 182.4億円 201.8億円 純資産 1,416億円 1,679億円 1,859億円 総資産 3,182億円 3,424億円 3,762億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年4月22日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 130,769 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 9,400万円 2025.06.24 28,863株 保有目的 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2025.06.24 22,100株 保有目的 株式市場に関する情報の提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
加藤産業株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2025.06.24 3,633株 保有目的 加工食品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2025.06.24 4,400株 保有目的 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,200万円 2025.06.24 3,330株 保有目的 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1,100万円 2025.06.24 5,945株 保有目的 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
株式会社東和銀行 相互保有 計上額 800万円 2025.06.24 13,541株 保有目的 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
理研ビタミン株式会社 計上額 400万円 2025.06.24 2,000株 保有目的 加工食品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 300万円 2025.06.24 3,100株 保有目的 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 認定 えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 24%・全労働者 71.1% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 12年・女性 9年 育児休業取得率 正社員 男性 30.1%・女性 100%、全従業員 男性 30.6%・女性 93.3% 平均残業時間 21.6時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 8.7%(88人/1,015人) 役員の女性比率 28.6%(2人/7人) 男女の賃金の差異 全労働者 56.1%・正規 77.7%・非正規 104.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴 9件 2026.09.11 ニュース ヤオコー/千葉県船橋市に「船橋薬円台店」9月15日オープン 出典: 流通ニュース 2026.09.07 ニュース ヤオコー/8月の既存店売上高2.5%増、客数は0.1%減 出典: 流通ニュース 2026.08.31 ニュース ヤオコー/「八王子中野上町店」9月4日オープン、売上目標22億円 出典: 流通ニュース 2026.08.06 ニュース ヤオコー/7月の既存店売上高2.7%増、客数は0.1%増 出典: 流通ニュース 2025.10.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社ヤオコー 臨時報告書 2025.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社ヤオコー 臨時報告書 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ヤオコー(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31) 2024.01.18 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社ヤオコー → 株式会社せんどう(公取委 9条通知) 届出受理 2024-01-11、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2024-01-18、期間短縮承認 出典: 公取委 2021.09.28 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 株式会社ヤオコー → 株式会社せんどう(公取委 9条通知) 届出受理 2021-09-08、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-09-28、期間短縮承認 出典: 公取委 国の制度の採択 出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検) 2023.06.16 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 農林水産省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 農林水産省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。