フィデアホールディングス株式会社
- 法人番号 4370001018694
- 宮城県仙台市
- 銀行業
- 東証プライム
- 証券コード 8713
基本情報
- 法人番号
- 4370001018694
- ふりがな
- フィデアホールディングス
- 本店所在地
- 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央３丁目１番２４号
- 沿革
- 2009年5月 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表執行役社長 新野正博
- 資本金
- 180億円
- 従業員数
- 1,376人(連結・有報2026年3月期) / 単体 211人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 254人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社7社(2026年3月31日現在)で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は「銀行業」と「その他」に分かれており、銀行業を当社グループの中核事業と位置付けております。
沿革
- 2009年5月 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議
- 2009年6月 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る
- 2009年8月 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける
- 2009年10月 設立(資本金100億円)、東京証券取引所市場第一部へ上場
- 2010年2月 「フィデアグループ第1次中期経営計画」策定
- 2010年3月 B種優先株式発行(公的資金100億円を導入)、増資(資本金150億円)
- 2010年5月 株式会社北都ベンチャーキャピタル解散
- 2010年6月 株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更
- 2010年7月 株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約
- 2010年12月 当社A種優先株式を買入消却
- 2011年3月 株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド1号投資事業組合を設立
- 2011年4月 株式会社フィデア総合研究所が株式会社ISBコンサルティングを吸収合併
- 2012年2月 フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入
- 2012年3月 株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併
- 2012年4月 荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更
- 2012年4月 株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更
- 2013年4月 「フィデアグループ第2次中期経営計画」スタート
- 2013年12月 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
- 2014年4月 株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併
- 2014年7月 株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
- 2015年2月 株式会社北都ソリューションズを清算
- 2015年8月 転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円(2015年3月より普通株式に順次転換)
- 2016年2月 北都チャレンジファンド1号投資事業組合を清算
- 2016年6月 株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更
- 2016年6月 フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化
- 2017年4月 「フィデアグループ第3次中期経営計画」スタート
- 2018年10月 山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
- 2019年10月 株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更
- 2020年4月 「フィデアグループ第4次中期経営計画」スタート
- 2021年4月 新しいグループ経営理念、行動指針を制定
- 2021年9月 B種優先株式の一部を自己株式として取得し消却(公的資金100億円のうち50億円を返済)
- 2021年12月 サステナビリティ方針を策定
- 2022年3月 気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年2月 B種優先株式を自己株式として取得し消却(公的資金を完済)
- 2023年3月 株式会社フィデア情報総研を完全子会社化
- 2023年4月 「フィデアグループ第5次中期経営計画」スタート
- 2024年1月 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定
- 2024年11月 完全子会社としてフィデアエナジー株式会社を設立
- 2026年4月 「フィデアグループ第6次中期経営計画」スタート
この1年の動き
フィデアHD、第6次中計と自己株式取得を決定 純利益41.3億円
フィデアホールディングスは2026年5月15日、第6次中期経営計画の策定を公表するとともに、株主還元方針の見直しと自己株式取得に係る事項の決定を発表した。5月1日には業績予想の修正を公表し、5月15日付で役員の異動も発表している。6月30日には臨時報告書を提出した。株主動向では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の保有割合が13.14%と報告された(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いている。
財務面では、当期純利益が2022年3月期35.1億円から2024年3月期11.8億円まで減少した後、2025年3月期28.2億円、2026年3月期41.3億円と増加に転じた。純資産も2022年3月期1092.3億円から2025年3月期774億円まで減少した後、2026年3月期は859.2億円となった。総資産は2022年3月期3兆2652億円から2026年3月期2兆9158億円へと推移している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 499.4億円 | 531.4億円 | 560.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.8億円 | 28.2億円 | 41.3億円 |
|---|
| 純資産 | 858.2億円 | 774億円 | 859.2億円 |
|---|
| 総資産 | 3兆607億円 | 2兆9,220億円 | 2兆9,158億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 芙蓉総合リース株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.19 40,000株
- ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 3,000万円 2026.03.17 15,990株
- ミクロン精密株式会社 計上額 2,638万円 2025.11.20 16,600株
- 日東ベスト株式会社 計上額 2,615万円 2026.06.24 14,098株
- 株式会社岡三証券グループ 計上額 2,300万円 2026.06.19 12,000株
- TPR株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.18 10,300株
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.22 10,000株
- 安田倉庫株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.19 9,400株
- 株式会社ヤマザワ 計上額 1,500万円 2026.05.27 7,154株
- 株式会社かわでん 計上額 1,428万円 2026.06.25 7,700株
- 株式会社ユアテック 計上額 1,000万円 2026.06.24 5,524株
- ダイダン株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 2,000株
- カメイ株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,500株
- 扶桑電通株式会社 計上額 61万円 2025.12.17 375株
- 株式会社コメリ 計上額 0円 2026.06.24 190株
- 株式会社ムサシ 計上額 0円 2026.06.24 300株
- 沖電気工業株式会社 2026.06.22
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 25,434人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 18.93%・金融商品取引業者 2.18%・その他の法人 16.35%・外国法人等(個人以外) 9.29%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 53.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,142,122株。自己株式: 82,000株(0.45%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 37.5円、2026年5月15日 取締役会決議 37.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。