証券コード 8421(EDINET の開示書類の記載)
出典: EDINET
信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社9社で構成され、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。信金中央金庫は、個別金融機関として預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行っております。また、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
信金中央金庫、売上高6626.2億円 総資産46兆8665億円
2026年3月期の連結は、売上高6626.2億円、経常利益561.6億円、当期純利益430.1億円で、売上高純利益率は6.5%。純資産は1兆6377億円、利益剰余金は7072.1億円で純資産の43.2%を占め、自己資本比率は3.5%。総資産は46兆8665億円。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は4825.8億円から6626.2億円となり前期比+37.3%。経常利益は585.9億円から561.6億円で▲4.1%、当期純利益は424.5億円から430.1億円で+1.3%、総資産は48兆2389億円から46兆8665億円で▲2.8%。有価証券報告書の連結従業員数は1849人。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,274億円 | 4,826億円 | 6,626億円 |
| 当期純損益 | 321.5億円 | 424.5億円 | 430.1億円 |
| 純資産 | 1兆5,581億円 | 1兆5,124億円 | 1兆6,377億円 |
| 総資産 | 47兆6,224億円 | 48兆2,389億円 | 46兆8,665億円 |
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,505 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。また、当事業年度中に１：３の割合で株式分割が実施されたため、保有株式数が増加しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。また、当事業年度中に１：５の割合で株式分割が実施されたため、保有株式数が増加しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。また、当事業年度中に１：４の割合で株式分割が実施されたため、保有株式数が増加しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。
前事業年度において、金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しておりました。当事業年度中に、保有目的を純投資目的に変更したため、当事業年度株式数、同貸借対照表計上額は「－」としております。なお、業務提携等については該当ありません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。