ホーム 東京都の企業 製造の企業 中野冷機株式会社 中野冷機株式会社 法人番号 6010401021159 東京都港区 製造業 上場廃止(元 証券コード 6411) 法人の経緯 元上場・証券コード 6411
1986年8月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。 2025年10月10日 上場廃止に関する開示 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報 法人番号 6010401021159 ふりがな ナカノレイキ 本店所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦２丁目１５番４号 沿革 1946年2月 株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目3番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 山木 功 資本金 8.2億円 従業員数 633人(連結・有報2024年12月期) / 単体 440人(有報) 被保険者数(単体) 550人 決算月 12月 上場区分 上場廃止(元 証券コード 6411) 業種 製造業 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDの5社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであります。
沿革 1946年2月 株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目3番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。 1948年9月 東京都港区西芝浦三丁目1番地に本社・工場を建設、移転。 1953年10月 我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。 1959年1月 東京都港区西芝浦三丁目2番地に本社を建設、移転。 1963年4月 埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。 1968年12月 世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。 1976年4月 茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。 1980年3月 中野冷機株式会社に社名を変更。 1981年8月 全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。 1985年9月 東京都港区芝浦二丁目15番4号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。 1986年8月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 1994年8月 中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。 2002年6月 テクノ冷熱株式会社を設立。 2002年12月 上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。 2003年7月 株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年7月 株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。 2006年12月 株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。 2007年10月 株式会社中野冷機東北を設立。 2007年12月 大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。 2008年6月 株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 2010年10月 連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2015年10月 連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。 2023年9月 NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDを出資持分取得(65%)により子会社化。 決算の要点 中野冷機、売上高338.6億円 経常利益は営業利益の1.0倍
2024年12月期(連結)は売上高338.6億円、営業利益27.2億円、経常利益28.3億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率は8.0%、売上高純利益率は6.4%。純資産272.5億円に対し利益剰余金は231億円で、純資産の84.8%を占め、自己資本比率は73.9%。
2023年12月期から2024年12月期にかけて、売上高は329.9億円から338.6億円(+2.6%)、経常利益は25.4億円から28.3億円(+11.7%)、当期純利益は19億円から21.5億円(+13.1%)、総資産は353.6億円から368.7億円(+4.3%)。2025年10月23日に官報で資本金減少公告が掲載された。有価証券報告書の連結従業員数は633人。
財務推移 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 売上高 275.3億円 329.9億円 338.6億円 当期純損益 7.5億円 19億円 21.5億円 純資産 256.3億円 267.8億円 272.5億円 総資産 330.2億円 353.6億円 368.7億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 6.6億円 2025.03.26 264,896株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。株式の増加は、取引先持株会によるものと、当事業年度において株式分割の実施による。
株式会社リテール パートナーズ 計上額 2.8億円 2025.03.26 220,853株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。株式の増加は、取引先持株会による。
イオン株式会社 計上額 2.1億円 2025.03.26 55,681株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。株式の増加は、取引先持株会による。
東海旅客鉄道株式会社 計上額 1.9億円 2025.03.26 62,500株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1億円 2025.03.26 26,835株 保有目的 主要取引銀行との関係強化により事業発展、企業価値の向上に繋げるため。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 9,026万円 2025.03.26 119,712株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。株式の増加は、取引先持株会によるものと、当事業年度において株式交換の実施による。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8,122万円 2025.03.26 44,000株 保有目的 主要取引銀行との関係強化により事業発展、企業価値の向上に繋げるため。
株式会社ベルク 計上額 6,700万円 2025.03.26 10,000株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
株式会社マミーマート 計上額 4,821万円 2025.03.26 11,660株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
京浜急行電鉄株式会社 計上額 3,944万円 2025.03.26 30,246株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。
北雄ラッキー株式会社 計上額 3,360万円 2025.03.26 10,000株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
株式会社olympicグループ 計上額 2,562万円 2025.03.26 55,224株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
株式会社カナデン 相互保有 計上額 1,356万円 2025.03.26 9,000株 保有目的 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展、企業価値の向上に繋げるため。
ミニストップ株式会社 計上額 990万円 2025.03.26 5,831株 保有目的 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
株式会社C&Fロジホールディングス 2025.03.26 保有目的 －
株式会社いなげや 2025.03.26 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 採用した労働者に占める女性の割合 正規雇用労働者 25% 育児休業取得率 正規雇用労働者 男性 66.7%・女性 100% 役員の女性比率 16.7% 男女の賃金の差異 全労働者 66.1%・正規 76.3%・非正規 69.6%(2024年1月1日〜2024年12月31日) 制度 短時間勤務制度 データ集計時点 2024年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。