ホーム 東京都の企業 建設の企業 日本電技株式会社 日本電技株式会社 法人番号 1010601021483 東京都墨田区 建設業 東証スタンダード 証券コード 1723 基本情報 法人番号 1010601021483 ふりがな ニホンデンギ 本店所在地 〒130-0026 東京都墨田区両国２丁目１０番１４号 設立 1959年9月26日 代表者 代表取締役社長 島田 良介 資本金 4.7億円 従業員数 989人(連結・有報2026年3月期) / 単体 954人(有報) 被保険者数(単体) 996人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社で構成されている。当社は建設業法により特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っている。当社グループの事業は空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分されており、これらの区分は連結財務諸表のセグメント情報における区分と同一である。
沿革 1959年9月 空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目6番地に日本電技株式会社を設立 1959年10月 山武ハネウエル計器株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結 1964年8月 大阪市北区に大阪出張所(現大阪支店)を開設 1966年3月 新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始 1966年9月 郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始 1967年10月 東京都文京区本郷一丁目2番14号に本社を移転 1968年4月 静岡県静岡市に静岡事務所(現静岡支店)を開設 1968年10月 岡山県岡山市に岡山事務所(現岡山支店)を開設 1968年10月 岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始 1969年8月 名古屋市中区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設 1969年12月 東京都千代田区二番町2番8号に本社を移転 1969年12月 千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉支店)を開設 1970年10月 横浜市西区に横浜出張所(現横浜支店)を開設 1975年11月 茨城県土浦市に筑波出張所(現つくば支店)を開設 1978年3月 食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始 1978年4月 広島県広島市に広島事務所(現広島支店)を開設 1980年4月 埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始 1981年3月 薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始 1992年4月 東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転 1998年4月 東京都墨田区に東京本店を開設 1998年10月 山武ビルシステム株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結 1998年12月 ISO9001を取得 2003年3月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年1月 ISO14001を取得 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2020年2月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社(連結子会社)を設立 2020年4月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け 2020年4月 有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、NDテック株式会社に商号変更(非連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 2022年7月 株式会社エアフィールドの全株式を取得、NDテックサービス株式会社に商号変更(非連結子会社) 2024年4月 台東設備株式会社の全株式を取得(非連結子会社) 2025年3月 人材の早期育成、専門技術教育等を行う組織として「電技アカデミー」を設置 2025年3月 NDテック株式会社(非連結子会社)に台東設備株式会社(非連結子会社)を経営統合 この1年の動き 日本電技、本社移転・増配 純利益84.4億円
4月27日に本社移転を公表した。資本政策では5月7日に資本政策の基本方針の変更と剰余金の配当(増配)を発表、同日に2026年3月期決算短信を開示、7月24日には政策保有株式の縮減方針、9月28日には株式の売出しに関するお知らせを公表した。株主面ではFMR LLCとFidelity Management & Research Company LLCによる大量保有報告書・訂正報告書の提出が3月から6月にかけて相次ぎ、2026年6月報告時点の保有比率はそれぞれ9.45%、8.46%だった。5月18日には役員人事を公表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期316.7億円から2026年3月期463.7億円へ拡大した。当期純利益も同期間に30.3億円から84.4億円へ増加し、2025年3月期64.1億円からも伸びた。純資産は2022年3月期288.7億円から2026年3月期468.6億円へ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 388.9億円 430.6億円 463.7億円 当期純損益 46.7億円 64.1億円 84.4億円 純資産 344.6億円 395億円 468.6億円 総資産 460.2億円 528.9億円 611億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 空調計装関連事業 417億円(89.9%)・産業システム関連事業 46.7億円(10.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 高砂熱学工業株式会社 計上額 13.9億円 2026.06.25 324,848株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式分割及び取引先持株会における定期買付によるもの。
株式会社テクノ菱和 計上額 11.5億円 2026.06.25 198,757株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
アズビル株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.25 664,000株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、特約店契約を締結した継続的な原材料の調達。
西川計測株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 29,600株 保有目的 産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。
日比谷総合設備株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.25 44,588株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
株式会社朝日工業社 計上額 1.9億円 2026.06.25 56,828株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
三機工業株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 28,258株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
新日本空調株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 56,491株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式取引先持株会における定期買付によるもの。
株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 26,800株 保有目的 産業システム関連事業における市場拡大を目的とし、営業面で協業。
株式会社大氣社 計上額 1.4億円 2026.06.25 41,532株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式分割及び取引先持株会における定期買付によるもの。
前澤給装工業株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.25 44,800株 保有目的 産業システム関連事業における市場拡大を目的とし、営業面で協業。
ダイダン株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.25 26,544株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式分割によるもの。
大成温調株式会社 計上額 6,700万円 2026.06.25 13,229株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
株式会社サーラコーポレーション 計上額 3,400万円 2026.06.25 33,487株 保有目的 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,100万円 2026.06.25 5,174株 保有目的 取引金融機関との取引・協力関係の維持及び強化のため同社株式を保有しております。
飯野海運株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.25 14,190株 保有目的 主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
京浜急行電鉄株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 4,565株 保有目的 主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
科研製薬株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 1,242株 保有目的 主に産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
フロイント産業株式会社 2026.06.25 保有目的 産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社 アズビル株式会社 相互保有 計上額 58億円 2026.06.19 656,000株 西川計測株式会社 相互保有 計上額 20億円 2026.09.28 857,600株 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.15 116,000株 前澤給装工業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 130,400株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 9.3%・嘱託社員 5.9%・契約社員 56.5%・派遣社員 55.5% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員(技術職) 7.8%・正社員(事務職) 22.2% 男女の平均継続勤務年数 正社員(技術職) 男性 19.3年・女性 10.2年、正社員(事務職) 男性 20.4年・女性 14.7年 育児休業取得率 正社員(技術職) 男性 100%・女性 100%、正社員(事務職) 男性 100%・女性 50% 平均残業時間 23時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 8.1%(22人/272人) 管理職の女性比率 1.3%(3人/226人) 役員の女性比率 14.3%(1人/7人) 男女の賃金の差異 全労働者 61.4%・正規 70.5%・非正規 59.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,244人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.31%・金融商品取引業者 0.36%・その他の法人 6.42%・外国法人等(個人以外) 17.46%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 63.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,395,000株。自己株式: 306,400株(1.86%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 61円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 99円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。