株式会社酉島製作所
- 法人番号 9120901011562
- 大阪府高槻市
- 機械
- 東証プライム
- 証券コード 6363
基本情報
- 法人番号
- 9120901011562
- ふりがな
- トリシマセイサクショ
- 本店所在地
- 〒569-1142 大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号
- 設立
- 1928年4月20日
- 代表者
- 代表取締役CEO 原田耕太郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 15.9億円
- 従業員数
- 2,127人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,040人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,333人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社と子会社31社(うち連結子会社30社)及び関連会社2社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービスを主な事業内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。事業部門はポンプ事業と環境新エネルギー事業の2区分で構成され、国内外のグループ会社が製造・販売や据付工事・サービスを担っております。海外にも多数の子会社を有し、グローバルに事業を展開しております。
沿革
- 1919年8月 大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。
- 1928年4月 株式会社酉島製作所を設立。
- 1941年12月 現在地(大阪府高槻市宮田町)に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。
- 1949年5月 大阪証券取引所に株式上場。
- 1969年8月 サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社(現 酉島エンジニアリング株式会社(現 連結子会社))を設立。
- 1980年9月 大阪証券取引所市場第一部上場。
- 1981年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
- 1985年4月 インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA(現 連結子会社)を設立。
- 1990年6月 佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ(現 連結子会社)を設立。
- 1992年5月 インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO(現 連結子会社)を設立。
- 1992年8月 佐賀県武雄市に九州工場完成。
- 1994年10月 香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司(現 連結子会社)を設立。
- 1999年5月 インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING(現 連結子会社)を設立。
- 2006年6月 執行役員制度を導入。
- 2007年11月 TORISHIMA EUROPE LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2009年3月 株式会社クリーンエネルギー五色の株式を追加取得。
- 2009年4月 酉島エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)の事業を当社が譲受。
- 2009年6月 酉島ポンプ(天津)有限公司(現 連結子会社)を設立。
- 2009年12月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.(現 連結子会社)を設立。
- 2010年3月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2010年9月 イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社の株式を取得。(2025年2月売却)
- 2011年1月 TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2011年5月 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を設立。
- 2012年4月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2012年6月 TORISHIMA (USA) CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
- 2013年1月 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2016年7月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.(現 連結子会社)をTSSが設立。
- 2016年12月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2018年3月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)をTSSAが設立。
- 2018年5月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2018年9月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.(現 連結子会社)を設立。
- 2019年3月 THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2021年3月 現在地(大阪府高槻市宮田町)に新本社工場ビル完成。
- 2021年3月 CRYO PUMP REPAIRS LTD.(現 連結子会社)の株式をTSSEが取得。
- 2021年12月 AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.(現連結子会社)の株式を取得。
- 2022年2月 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.(現 連結子会社)の株式を追加取得。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場。
- 2022年5月 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を清算。
- 2022年8月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.(現 連結子会社)の株式をTSSが追加取得。
- 2023年3月 株式会社新東邦(現 連結子会社)の株式を取得。
- 2023年6月 TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL (現 連結子会社)の株式をTSSが追加取得。
- 2023年7月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EGYPT LTD. (現 連結子会社)を設立。
- 2024年1月 株式会社クリーンエネルギー五色清算完了。
- 2024年1月 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIAの株式を追加取得。
- 2024年1月 PT.GETEKA FOUNINDOの株式を追加取得。
- 2024年1月 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの株式を追加取得。
- 2024年9月 TORISHIMA AI YASEAH SERVICE SOLUTIONS LLC.(現 連結子会社)を設立。
- 2025年7月 JUNEUNG CO.,LTD.(現 連結子会社)の株式を取得。
- 2025年7月 KRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.(現 連結子会社)の株式をTSSEが取得。
- 2025年9月 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIAの名称をPT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIA.に変更。
- 2025年9月 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの名称をPT.TORISHIMA SERVICES INDONESIA.に変更。
- 2026年2月 新日本造機株式会社の株式取得を発表。
この1年の動き
トリシマ、新日本造機を子会社化 純利益は59.5億円に回復
新日本造機株式会社の株式取得が2026年7月1日に完了し子会社化、同日通期連結業績予想と配当予想を修正した。4月24日に自己株式の消却完了、5月14日に剰余金の配当(増配)を発表した。野村證券株式会社が2025年10月7日付で大量保有報告書を提出した。液化水素基地向け大流量液化水素ポンプを受注し、取締役の異動もあった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は929.3億円で、2022年3月期522.4億円から拡大が続く。経常利益は2025年3月期45.4億円から2026年3月期52億円へ、当期純利益は同40.7億円から59.5億円へそれぞれ回復した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 811億円 | 865億円 | 929.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 62.3億円 | 40.7億円 | 59.5億円 |
|---|
| 純資産 | 526.3億円 | 564.2億円 | 606.2億円 |
|---|
| 総資産 | 1,016億円 | 1,156億円 | 1,202億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,863 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社タクマ 相互保有 計上額 21.1億円 2026.06.22 783,600株
保有目的
ごみ焼却プラントやバイオマス発電等におけるポンプ等の資機材の受注強化を進めてきた経緯があり、長期にわたりより良好な協力関係を維持・強化することが、収益増、ひいては中長期的な企業価値の向上に資すると判断。近年では、当社のTR-COMの協業先として、情報共有・ノウハウ開発によりメンテナンス分野における新規事業の開拓を進めており、収益面でも、同社に対する売上は前年度比約6割増と大幅に伸長し、案件構成の変化に伴い利益率は低下したものの、粗利益額ベースでは前年度と同水準を確保していることから、今後も、ごみ処理プラントやバイオマス発電分野の最終顧客の課題解決に向け、メンテナンスサービスの提案等を発行会社とともに進めるため。当期配当金61百万円
- 三精テクノロジーズ株式会社 相互保有 計上額 17.2億円 2026.06.22 801,500株
保有目的
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。当期配当金48百万円
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 13.2億円 2026.06.22 768,300株
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の(株)りそな銀行から長年にわたる資金調達の実績及び人的交流があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達及び人的交流を通した情報収集を必要とするため。当期配当金21百万円
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.22 224,160株
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の(株)三井住友銀行から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。当期配当金31百万円
- 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.22 452,000株
保有目的
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。当期配当金23百万円
- 株式会社栗本鐵工所 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.22 374,500株
保有目的
当社の主力製品であるポンプ機器の一部品であるバルブ等の資機材を発行会社から安定調達を行うことにより、当社のポンプ事業を安定的かつ円滑に遂行するため。なお、同社は2025年9月に株式分割を行ったため、保有株式数が増加しているもので実際の割合としては増加しておりません。当期配当金24百万円
- 株式会社ダイヘン 計上額 4.5億円 2026.06.22 40,000株
保有目的
保有意義や経済合理性の見直しを進めた結果、今後は早期の売却完了を目指し、市場動向や取引先企業への影響等を勘案しつつ、適切な時期に処分を進めていく方針。当期配当金6百万円
- 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 125,000株
保有目的
発行会社との、ポンプ等資機材の受注等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。当期配当金4百万円
- 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.06.22 42,273株
保有目的
発行会社から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。当期配当金4百万円
- ケイヒン株式会社 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.22 20,000株
保有目的
当社の海外向け事業において、発行会社は輸出入業務を担う取引先として長年の実績があり、安定的取引関係を維持するため。当期配当金1百万円
- 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.22 56,724株
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の(株)池田泉州銀行から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。当期配当金1百万円
- 三京化成株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.22 11,500株
保有目的
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。当期配当金1百万円
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.22 11,000株
保有目的
発行会社から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。当期配当金1百万円
- フジテック株式会社 相互保有 2026.06.22
保有目的
政策保有株式の縮減方針に基づき、同社株式に対する公開買付けに応募し、保有する全株式の売却を完了。 当期配当金49百万円
- 中外炉工業株式会社 2026.06.22
保有目的
同社との合意に基づく保有関係の見直しに伴い、当事業年度中に全株式の売却を完了。当期配当金2百万円
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社タクマ 相互保有 計上額 28.3億円 2026.06.17 943,700株
- 株式会社栗本鐵工所 相互保有 計上額 19.6億円 2026.06.24 652,000株
- 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 18.6億円 2026.06.25 619,900株
- 三精テクノロジーズ株式会社 相互保有 計上額 16.5億円 2026.06.24 551,000株
- フジテック株式会社 相互保有 計上額 10億円 2025.06.27 488,000株
- 株式会社ミロク 相互保有 計上額 8.6億円 2026.01.27 412,500株
- ケイヒン株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 130,000株
- 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 110,000株
- 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.17 70,000株
- 三京化成株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 55,000株
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 55,000株
- 中外爐工業株式会社 2026.06.15
- 株式会社ダイヘン 相互保有 2026.06.19
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 従業員 19.3%
- 育児休業取得率
- 従業員 男性 96.8%・女性 100%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78%・正規 61.3%・非正規 75%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,809人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 26.30%・金融商品取引業者 2.20%・その他の法人 25.10%・外国法人等(個人以外) 10.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 35.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,045,679株。自己株式: 2,729,100株(9.40%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 31円、2026年5月14日 取締役会決議 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
42件- 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.04 ニュース トリシマのスーパーエコポンプが、省エネ補助金に認定 出典: PR TIMES
- 2026.07.23 ニュース 金属3Dプリンタで、納期短縮と長寿命化を実現! 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 ニュース 新日本造機株式会社の株式取得完了(子会社化)ならびに通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 適時開示 (開示事項の経過)新日本造機株式会社の株式の取得(子会社)および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 子会社・関係会社
- 2026.07.01 適時開示 2027年3月期(中間・期末)配当予想の修正に関するお知らせ 配当
- 2026.07.01 適時開示 2026年度(2027年3月期)連結業績予想修正 業績予想修正
- 2026.07.01 適時開示 人事異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社酉島製作所 臨時報告書
- 2026.06.24 適時開示 取締役の異動(及び取締役体制)に関するお知らせ 役員異動
- 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社酉島製作所(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.16 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社酉島製作所 → 新日本造機株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2026-05-22、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-06-16、期間短縮承認、四半期更新で追加 出典: 公取委
- 2026.06.09 ニュース 基本給重視の方針に基づき、5年連続でベースアップ 出典: PR TIMES
- 2026.05.28 ニュース エジプト国家プロジェクト「ニューデルタ」始動式典にトリシマが参加 出典: PR TIMES
- 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
- 2026.04.24 適時開示 自己株式の消却完了に関するお知らせ 自社株買い
- 2026.04.22 ニュース 街・人・財産を守る「耐水モータ一体型ポンプ」が第12回「ジャパン・レジリエンス・アワード2026」で最優秀賞を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.02.10 ニュース 新日本造機株式会社の株式の取得(子会社)および特定子会社の異動に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.02.10 EDINET [臨時報告書] 株式会社酉島製作所 臨時報告書
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 海水淡水化プラント向け大型ポンプ 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。