日本特殊塗料株式会社
- 法人番号 1011501003539
- 東京都北区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4619
基本情報
- 法人番号
- 1011501003539
- ふりがな
- ニホントクシュトリョウ
- 本店所在地
- 〒114-0002 東京都北区王子３丁目２３番２号
- 設立
- 1936年8月3日
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 遠田 比呂志 (gBizINFO)
- 資本金
- 47.5億円
- 従業員数
- 1,079人(連結・有報2026年3月期) / 単体 626人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 854人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。事業区分は塗料関連事業、自動車製品関連事業及びその他の3区分であり、塗料関連事業は塗料の製造・販売及び工事請負を、自動車製品関連事業は自動車部品の製造・販売及びこれに関連した研究、開発を担っております。その他区分には(株)ニットク保険センターが含まれております。
沿革
- 1929年6月 日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設
- 1936年8月 株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる
- 1945年5月 九州工場を新設
- 1960年8月 愛知工場を新設
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1962年8月 東邦塗料株式会社を合併
- 1964年5月 平塚工場を新設(東京工場を移設)
- 1967年9月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携
- 1968年8月 日特不動産株式会社[現・ニットク商工株式会社]を設立(現・連結子会社)
- 1968年11月 広島工場を新設
- 1969年12月 静岡工場を新設
- 1973年1月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1979年9月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)
- 1980年4月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)
- 1980年6月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1983年4月 株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)
- 1984年7月 Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)
- 1986年4月 Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc.[現・Autoneum North America, Inc.] (米国)との合弁 会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)
- 1991年3月 開発センターを新設(東京都北区)
- 1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1991年12月 東九州工場を新設
- 1992年9月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)
- 1994年6月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立 (現・持分法適用関連会社)
- 1998年2月 塗料技術棟を新設(東京都北区)
- 2001年10月 当社の全事業所でISO 9001を認証取得
- 2002年11月 当社の全工場(6工場)でISO 14001を認証取得
- 2003年10月 Rieter Automotive International AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)との合弁会社日特固(広州) 防音配件有限公司(中国)を設立(現・持分法適用関連会社)
- 2004年3月 Rieter Automotive International AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)との合弁会社天津日特固 防音配件有限公司(中国)を設立(現・持分法適用関連会社)
- 2005年1月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)他1社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を 設立(現・持分法適用関連会社)
- 2008年5月 梅居産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)
- 2008年6月 Rieter Automotive International AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)との合弁会社 Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)[現・Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.]を設立(現・持分法適用関連会社)
- 2010年7月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
- 2012年2月 大和特殊工機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
- 2012年4月 PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)を設立(現・連結子会社)
- 2017年9月 本社を現在の東京都北区に新設・移転
- 2019年9月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立 (現・連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
日本特殊塗料、増配発表 純利益52.4億円に
2026年5月、通期業績予想差異発表とともに増配を決定した。株主面はSMBC日興証券、シティインデックスイレブンスが大量保有報告書を提出、主要株主のAUTONEUM HOLDING AGが14.44%を保有する。4月に役員異動を開示、有報等の提出も続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は618.9億円となり、660.6億円だった2025年3月期から減少した。一方で当期純利益は49.4億円から52.4億円へ増加している。純資産は2022年3月期の497.3億円から2026年3月期の670.2億円まで、5期にわたり増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 646.9億円 | 660.6億円 | 618.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 39.5億円 | 49.4億円 | 52.4億円 |
|---|
| 純資産 | 595.7億円 | 641.1億円 | 670.2億円 |
|---|
| 総資産 | 874.6億円 | 852.4億円 | 853.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 塗料関連 193.1億円(31.2%)・自動車製品関連 425.6億円(68.8%)・その他 1,600万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,099 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- トヨタ自動車株式会社 計上額 20.8億円 2026.06.18 658,375株
保有目的
当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- 関西ペイント株式会社 相互保有 計上額 20.1億円 2026.06.18 857,000株
保有目的
当社塗料関連事業と同一の業界にあり、事業戦略上の効果を勘案し、複合的な事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- ショーボンドホールディングス株式会社 計上額 16.8億円 2026.06.18 1,200,000株
保有目的
ショーボンド建設㈱は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業とする当社塗料関連事業と密接に関連する建設業界にあり、事業戦略上の効果を勘案し、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため(注３)
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 13.9億円 2026.06.18 535,810株
保有目的
㈱三菱UFJ銀行と資金借入取引等の銀行取引を長年継続しており、資金の安定調達を含む財務活動円滑化の観点から、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- Autoneum Holding AG 相互保有 計上額 12.4億円 2026.06.18 53,495株
保有目的
同社とは長年にわたり技術提携関係にあり、主要なパートナーとして海外等において共同で事業を展開する上で友好な取引関係の維持・強化を図るため
- Rieter Holding AG 計上額 8.4億円 2026.06.18 1,390,870株
保有目的
当社自動車製品関連事業における同社との長年の関係をベースに、事業戦略上の効果を勘案し、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため［株式数が増加した理由］新株予約権の行使
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.18 319,000株
保有目的
当社の主要事業における製品原材料等に関する長年の知見を踏まえ、当該製品の中長期的な価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係強化を図るため
- 本田技研工業株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.18 184,800株
保有目的
当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため、上記保有目的のもと取引先持ち株会を通じて株式を取得
- 大日精化工業株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.18 159,360株
保有目的
当社製品の原材料の調達等の取引を行っており、当該製品の価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため(注３)
- オーウエル株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 100,000株
保有目的
当社の塗料・自動車製品関連両事業の主要取引先であり、事業展開上重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 9,500万円 2026.06.18 19,155株
保有目的
㈱三井住友銀行と資金借入取引等の銀行取引を長年継続しており、資金の安定調達を含む財務活動円滑化の観点から、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- 株式会社ADEKA 計上額 7,200万円 2026.06.18 20,000株
保有目的
当社製品の原材料の調達等の取引を行っており、当該製品の価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- 三京化成株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.18 17,000株
保有目的
当社製品の原材料の調達等の取引を行っており、当該製品の中長期的な価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- 株式会社SUBARU 計上額 5,500万円 2026.06.18 22,177株
保有目的
当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.18 6,000株
保有目的
東京海上日動火災保険㈱と保険取引等を長年継続しており、当該取引を含む金融取引の安定化・円滑化の観点から、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- 日産自動車株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.18 125,840株
保有目的
当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- 丸尾カルシウム株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.18 26,000株
保有目的
当社製品の原材料の調達等の取引を行っており、当該製品の中長期的な価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため。
- 日産車体株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.18 30,000株
保有目的
当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- 三菱重工業株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.18 6,000株
保有目的
当社塗料関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- いすゞ自動車株式会社 2026.06.18
保有目的
当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
- マツダ株式会社 2026.06.18
保有目的
当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 従業員 22.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 20%・一般職 30%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 17年・女性 11年、一般職 男性 14年・女性 15年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 53%・女性 100%
- 平均残業時間
- 10.9時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 70.9%
- 管理職の女性比率
- 1.8%
- 役員の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 58%・正規 69.1%・非正規 80.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,671人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.00%・金融商品取引業者 1.60%・その他の法人 25.90%・外国法人等(個人以外) 22.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 37.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,611,200株。自己株式: 2,296,900株(9.73%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 50円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。