東急不動産ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
2011001096933
ふりがな
トウキュウフドウサンホールディングス
本店所在地
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１丁目２１番１号
沿革
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 西川 弘典
資本金
775.6億円
従業員数
21,036人(連結・有報2026年3月期) / 単体 105人(有報)
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは当社、子会社355社(うち連結子会社321社)、関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の4つの事業セグメントで構成しております。各事業セグメントの位置づけは連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。都市開発事業及び戦略投資事業では不動産の開発・賃貸・運営や再生可能エネルギー・物流施設、不動産私募ファンド・投資信託の運用、海外不動産投資等を行い、管理運営事業では総合管理業務やリゾート施設等の運営を、不動産流通事業では不動産の仲介・販売代理・買取再販事業等を行っております。

沿革

  1. 2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  2. 2014年4月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース(株)を設立
  3. 2016年11月 学生マンション管理事業等を行う(株)学生情報センターの株式を取得
  4. 2017年4月 東急不動産コンフォリア投信(株)が東急不動産アクティビア投信(株)を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント(株)からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント(株)に商号変更
  5. 2017年10月 (株)東急コミュニティーがリフォーム事業を行う(株)東急Re・デザインを設立し、(株)東急コミュニティー及び(株)東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
  6. 2020年7月 東急不動産(株)が(株)東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
  7. 2020年7月 ホテル・リゾート事業の強化を目的として、(株)東急リゾートサービス、東急ステイ(株)、東急ステイサービス(株)の3社の運営会社を統合し、東急リゾーツ&ステイ(株)を設立
  8. 2022年3月 (株)東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
  9. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  10. 2024年3月 東急不動産(株)が保有する(株)東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
  11. 2025年1月 再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン(株)(2026年4月1日付で(株)リエネ・エナジーに商号変更)を連結子会社化
  12. 1953年12月 東急不動産(株)設立、東京急行電鉄(株)(現 東急(株))から不動産販売業等を譲り受ける
  13. 1955年4月 不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工)
  14. 1956年4月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  15. 1961年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
  16. 1970年4月 ビル及びマンションの管理を行う(株)東急コミュニティーを設立
  17. 1970年8月 大阪支店開設(現 関西支店)
  18. 1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場(2007年11月上場廃止)
  19. 1972年3月 不動産の仲介業を行う(株)エリアサービス(現 東急リバブル(株))を設立
  20. 1975年11月 ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業)
  21. 1978年3月 別荘の販売を行う東急リゾート(株)を設立
  22. 1982年12月 スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業)
  23. 1988年6月 会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業)
  24. 1998年2月 都市型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業)
  25. 1998年11月 (株)東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  26. 1999年12月 東急リバブル(株) 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  27. 2000年3月 (株)東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定
  28. 2001年3月 東急リバブル(株) 東京証券取引所市場第一部に指定
  29. 2007年2月 不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント(株)を設立
  30. 2009年1月 商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント(株)を設立
  31. 2009年10月 賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント(株)(現 東急不動産リート・マネジメント(株))設立
  32. 2010年11月 商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ(株)(現 東急不動産リート・マネジメント(株))設立
  33. 2012年6月 アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場
  34. 2013年2月 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場
  35. 2013年9月 完全親会社である東急不動産ホールディングス(株)の設立に伴い3社(東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー及び東急リバブル(株))が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止

この1年の動き

東急不動産HD、2026年3月期の純利益967億円 商標「§東キュン」登録

2026年5月11日に剰余金の配当を開示し、発行登録追補書類を2025年12月5日、2026年2月25日、2026年7月16日に提出した。2026年6月5日には株式会社みずほ銀行の変更報告書が提出された。主要株主は東急株式会社15.9%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.07%(2026年6月報告)。知財では2026年2月25日に商標「§東キュン」が登録された。有報・決算短信などの提出も重ねた。

2026年3月期の連結は売上高1兆2461億円、営業利益1668.8億円、当期純利益967億円。当期純利益は2025年3月期の775.6億円から増え、営業利益も1407.6億円から増えた。純資産は2025年3月期の8435億円に対し、2026年3月期は9166億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆1,030億円1兆1,503億円1兆2,460億円
当期純損益685.5億円775.6億円967億円
純資産7,719億円8,435億円9,166億円
総資産3兆308億円3兆2,599億円3兆4,191億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 都市開発 3,974億円(31.9%)・戦略投資 1,413億円(11.3%)・管理運営 3,506億円(28.1%)・不動産流通 3,568億円(28.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 51.5億円 2026.06.24 1,980,870株
    保有目的

    当社及び連結子会社での金融取引や事業収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 43.3億円 2026.06.24 1,195,200株
    保有目的

    住宅事業や再生可能エネルギー事業に加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 39.5億円 2026.06.24 966,600株
    保有目的

    東急ハーヴェストクラブ会員向けサービスや関係人口創出関連サービスに加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 30.9億円 2026.06.24 631,298株
    保有目的

    当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.24 332,300株
    保有目的

    当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.24 396,400株
    保有目的

    当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。株式数の増加は株式分割によります。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 132,650株
    保有目的

    当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.24 41,458株
    保有目的

    当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 167,920株
    保有目的

    当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • gooddaysホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 120,000株
    保有目的

    ベンチャー企業出資案件である他、広域渋谷圏でスタートアップ企業集積を目的とした共同事業に取り組む等事業連携があり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2,700万円 2026.06.24 5,400株
    保有目的

    当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.24 6,000株
    保有目的

    当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 141,362人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.16%・金融商品取引業者 5.45%・その他の法人 18.11%・外国法人等(個人以外) 27.94%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 17.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 719,830,974株。自己株式: 70,400株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 22円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件