株式会社セキチュー

基本情報

法人番号
3070001008818
ふりがな
セキチュー
本店所在地
〒370-1201 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
沿革
1952年4月 文化3年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 関口忠弘
資本金
29.2億円
従業員数
933人
被保険者数
750人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。事業区分は、財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。なお、当社は子会社及び関連会社を有しておりません。

沿革

  1. 1952年4月 文化3年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。
  2. 1963年4月 新建材の販売を開始。
  3. 1972年3月 建売住宅の販売を開始。
  4. 1975年8月 DIY産業に着目し、ホームセンター1号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。
  5. 1977年7月 社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。
  6. 1983年7月 発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。
  7. 1984年7月 業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。
  8. 1988年2月 株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店1店舗の営業資産を同社に譲渡。
  9. 1988年9月 カー用品専門店の第1号店オートウェイを群馬県高崎市に開店。
  10. 1992年3月 栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。
  11. 1994年6月 日本証券業協会に株式店頭登録。
  12. 1995年10月 初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。
  13. 1997年11月 ホームセンター1号店の大間々店を規模を4倍にして移転新築。
  14. 1998年9月 群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。
  15. 1999年7月 全店にPOSシステムを導入。
  16. 2000年2月 群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。
  17. 2000年7月 埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。
  18. 2002年6月 自転車専門店の1号店サイクルワールドを東京都葛飾区に開店。
  19. 2002年8月 業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。
  20. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。
  21. 2008年2月 経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。
  22. 2015年4月 東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。
  23. 2015年4月 「セキチューポイントカード」サービス開始。
  24. 2016年5月 千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。
  25. 2017年11月 長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。
  26. 2020年4月 プロ向けの新業態の開発を視野に入れ、ホームセンター藤岡インター店にDIY・資材館を増設。
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。
  28. 2022年10月 物流・店舗運営業務の効率化等を目的として、物流センターを移転(群馬県伊勢崎市)。
  29. 2023年2月 お客様の利便性向上を目的に「セキチューアプリ」をリリース。
  30. 2024年1月 工具買取販売店の1号店ツールボックスを埼玉県春日部市に開店。

この1年の動き

セキチュー、上場維持基準に適合 純利益は4億円に減少

2026年4月2日、上場維持基準への適合に関するお知らせを公表した。3月25日には剰余金の配当に関するお知らせ、役員人事に関するお知らせを相次いで公表している。5月8日には大量保有報告書が提出され、井上英顕氏(9.41%)、大橋進一氏の名が挙がった。このほか臨時報告書、有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信の提出が続いた。

2026年2月期の売上高は318.7億円で、前期(2025年2月期)の314.8億円から増加した。一方、当期純利益は前期の4.9億円から4億円に減少している。純資産は115.3億円から118.5億円に増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高303.8億円314.8億円318.7億円
当期純損益5.1億円4.9億円4億円
純資産110.7億円115.3億円118.5億円
総資産197.2億円235.2億円234.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,559 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 12.3%・嘱託 31%・パート 83.7%・アルバイト 58.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 28.6%・嘱託 0%・パート 50%・アルバイト 41.8%
男女の平均継続勤務年数
期間の定めのない労働者 男性 17.5年・女性 13.2年
男女の賃金の差異
全労働者 43.6%・正規 72.9%・非正規 119.9%(2025年2月16日〜2026年2月15日)
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,068人(2026年2月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.40%・金融商品取引業者 0.20%・その他の法人 64.50%・外国法人等(個人以外) 0.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 32.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,586,150株。自己株式: 43,200株(0.77%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月14日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月20日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月14日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件