広島電鉄株式会社

基本情報

法人番号
9240001009470
ふりがな
ヒロシマデンテツ
本店所在地
〒730-0053 広島県広島市中区東千田町２丁目９番２９号
設立
1942年4月1日
代表者
代表取締役社長 仮井康裕
資本金
23.4億円
従業員数
2,241人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,550人(有報)
被保険者数(単体)
1,744人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用会社3社で構成されております。事業内容は運輸部門、流通部門、不動産部門、建設部門及びレジャー・サービス部門の5部門に区分されます。

沿革

  1. 1910年6月 広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円
  2. 1912年11月 創業(軌道線開業)
  3. 1917年7月 広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円
  4. 1931年2月 宮島線全線開通
  5. 1938年2月 広島乗合自動車(株)を合併、自動車部創設
  6. 1942年4月 広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)
  7. 1943年4月 政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車(株)他7社合併
  8. 1945年8月 広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通
  9. 1945年8月 市内電車 己斐~西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧
  10. 1948年12月 市内電車白島線を除き全線復旧
  11. 1949年6月 広島証券取引所上場
  12. 1952年6月 市内電車白島線 新線により営業開始
  13. 1954年6月 広電観光株式会社(現 広電エアサポート株式会社) 設立
  14. 1956年2月 中国観光株式会社 買収
  15. 1956年8月 広島観光開発株式会社(現連結子会社) 設立
  16. 1957年6月 広島観光汽船株式会社 設立
  17. 1958年3月 宮島松大観光船有限会社へ資本参加 (現 宮島松大汽船株式会社)
  18. 1960年3月 広電興産株式会社 設立
  19. 1961年2月 広電不動産株式会社 設立
  20. 1961年6月 有限会社やまとタクシーへ資本参加 2022年5月までに全出資持分を売却
  21. 1962年11月 備北交通株式会社(現連結子会社)へ資本参加
  22. 1963年4月 広電タクシー株式会社 設立
  23. 1965年10月 株式会社広電宮島ガーデン(現連結子会社) 設立
  24. 1969年7月 不動産部新設 (不動産事業開業)
  25. 1970年5月 株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)
  26. 1971年4月 広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)
  27. 1973年2月 株式会社ホテルニューヒロデン 設立
  28. 1978年12月 広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社(現連結子会社)に商号変更
  29. 1982年6月 広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更
  30. 1991年4月 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン(現連結子会社) 設立
  31. 1995年10月 株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ(現連結子会社)に商号変更
  32. 1997年4月 貸切自動車部 廃止
  33. 1997年12月 広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更
  34. 1999年1月 エイチ・ディー西広島株式会社(現連結子会社) 設立
  35. 1999年3月 株式会社交通会館(現連結子会社) 設立
  36. 2000年3月 東京証券取引所市場第二部上場
  37. 2002年12月 ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)設立
  38. 2003年10月 ひろでん中国新聞旅行株式会社(現 株式会社たびまちゲート広島)広電観光株式会社の旅行部門、 株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合
  39. 2004年6月 宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社(現連結子会社)に商号変更
  40. 2005年3月 国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入
  41. 2008年1月 広島県交通系ICカード 「PASPY」(パスピー)を導入
  42. 2012年3月 芸陽バス株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
  43. 2012年4月 呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始
  44. 2013年4月 広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
  45. 2014年4月 広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更
  46. 2016年4月 広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
  47. 2019年3月 株式会社広電ストア スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算
  48. 2020年2月 ひろでんモビリティサービス株式会社(現連結子会社)設立
  49. 2021年3月 株式会社ホテルニューヒロデン 1月末で営業終了・解散
  50. 2021年4月 ひろでん中国新聞旅行株式会社、株式会社たびまちゲート広島(現持分法適用の関連会社)に商号変更
  51. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場移行
  52. 2024年7月 新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」(モビリーデイズ)を導入
  53. 2026年2月 株式会社A&C 株式取得により完全子会社化

この1年の動き

広島電鉄、役員新体制へ 純利益11.6億円

2026年6月26日、取締役・監査役および執行役員の新体制に関するお知らせを公表した。5月14日には2026年度から2028年度までの中期経営計画を策定し、これに先立つ5月7日には連結業績予想の修正を発表している。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2022年3月期に売上高274億円、当期純利益△10.5億円だった連結業績は、2023年3月期に当期純利益が9.4億円へ転換し、以降黒字が続いている。2026年3月期は売上高374.7億円、当期純利益11.6億円となり、売上高は2022年3月期から2026年3月期にかけて拡大した。純資産も2022年3月期387億円から2026年3月期455.2億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高304.7億円337.1億円374.7億円
当期純損益6.6億円13.8億円11.6億円
純資産416.1億円427.6億円455.2億円
総資産984億円1,041億円1,087億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸業 232.3億円(62.0%)・流通業 12億円(3.2%)・不動産業 61.9億円(16.5%)・建設業 59.9億円(16.0%)・レジャー・サービス業 8.6億円(2.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 22,264 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 29.5億円 2026.06.24 1,714,382株
    保有目的

    主要取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 26億円 2026.06.24 999,740株
    保有目的

    主要取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • KDDI株式会社 計上額 12.3億円 2026.06.24 450,000株
    保有目的

    電気通信サービス取次業の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。2025年４月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株数が225,000株増加。

  • 広島ガス株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.24 1,860,000株
    保有目的

    地域での情報連携や地域社会貢献の一環及び、地域社会との良好な関係の維持を目的とした政策投資。

  • 野村ホールディングス株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.24 348,400株
    保有目的

    株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 3.4億円 2026.06.24 142,608株
    保有目的

    取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.24 50,490株
    保有目的

    取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 1.8億円 2026.06.24 64,094株
    保有目的

    取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • 東洋証券株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.24 274,000株
    保有目的

    株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • 中国電力株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    地域での情報連携や地域社会貢献の一環及び、地域社会との良好な関係の維持を目的とした政策投資。

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 7,600万円 2026.06.24 27,600株
    保有目的

    取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.24 26,853株
    保有目的

    インバウンド施策、旅行事業等での事業連携先、事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • 株式会社大和証券グループ本社 計上額 7,100万円 2026.06.24 48,900株
    保有目的

    株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.24 9,516株
    保有目的

    保険代理業の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

  • 日本航空株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.24 10,600株
    保有目的

    航空運送代理業の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 8.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 17.3%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 18.7年・女性 8年、一般職 男性 17年・女性 13.3年
育児休業取得率
正社員 男性 80%・女性 100%
係長級の女性比率
18.3%(11人/60人)
管理職の女性比率
11.1%(12人/108人)
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 80.8%・正規 86.8%・非正規 51.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,061人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.73%・金融商品取引業者 0.36%・その他の法人 16.52%・外国法人等(個人以外) 0.37%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 71.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,445,500株。自己株式: 50,400株(0.17%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件
  • 2026.10.01 ニュース 昨年開業!!JR広島駅ビル2階 路面電車のりばより出発!飲食ができる路面電車「トランルージュ」で夜の広島をめぐる個人向けプラン<ナイトトラム768>を新たに運行開始します! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 広島電鉄株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.26 適時開示 取締役、監査役および執行役員の新体制に関するお知らせ
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 広島電鉄株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 中期経営計画(2026年度~2028年度)の策定に関するお知らせ 経営計画
  • 2026.05.07 適時開示 連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 広島電鉄株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] 広島電鉄株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 広島電鉄株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2013.01.31 合併公告 合併公告 広島電鉄株式会社(甲)が広電不動産株式会社(乙)を合併し、権利義務全部を承継して存続する。乙は解散。効力発生日は平成25年4月1日

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.07.29 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。