当社グループは、当社と子会社39社及び関連会社1社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求しております。建物市場でビルディングオートメーション(BA)事業を、工業市場でアドバンスオートメーション(AA)事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション(LA)事業を展開しております。事業内容は、ビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業、その他の4区分に分かれ、セグメント情報の区分と同一であります。
アズビル、IFRS任意適用と増配を決定 純利益は385.7億円
2026年3月31日に国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を発表し、5月13日には増配、創業120周年記念配当予想、自己株式取得の決定と買付を公表した。大量保有報告書では野村證券(5.07%)、Fidelity Management & Research Company LLC(9.91%)、ブラックロック・ジャパン(5.29%)、みずほ銀行の提出が続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
2026年3月期の売上高は2989.3億円で、前期(2025年3月期)の3003.8億円から減少した。営業利益は473億円で前期414.9億円から拡大した一方、当期純利益は385.7億円で前期409.6億円から減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,909億円 | 3,004億円 | 2,989億円 |
| 当期純損益 | 302.1億円 | 409.6億円 | 385.7億円 |
| 純資産 | 2,249億円 | 2,405億円 | 2,560億円 |
| 総資産 | 3,137億円 | 3,151億円 | 3,322億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ビルディングオートメーション事業 1,560億円(52.2%)・アドバンスオートメーション事業 1,098億円(36.7%)・ライフオートメーション事業 330.6億円(11.1%)・その他 4,900万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-11-03701)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,986 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度は保有株式の一部である400,000株の売却を行っております。（株式数が増加した理由）2025年４月１日を効力発生日として株式分割（１：３）が行われているためであります。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。（株式数が増加した理由）2025年４月１日を効力発生日として株式分割（１：３）が行われているためであります。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。（株式数が増加した理由）2026年１月１日を効力発生日として株式分割（１：２）が行われているためであります。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。
（保有目的）事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。
（保有目的）事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。
（保有目的）事業推進上の資金調達の円滑化、国内外の金融・経済および企業・案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＡＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。
（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 13,242人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.96%・金融商品取引業者 2.62%・その他の法人 3.01%・外国法人等(個人以外) 45.62%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 12.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 541,372,736株。自己株式: 23,522,600株(4.34%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 13円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。