東洋電機製造株式会社

基本情報

法人番号
7010001034857
ふりがな
トウヨウデンキセイゾウ
本店所在地
〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目４番１６号
設立
1918年6月20日
代表者
代表取締役社長 渡部 朗
資本金
50億円
従業員数
1,195人(連結・有報2026年5月期) / 単体 834人(有報)
被保険者数(単体)
955人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。

沿革

  1. 1919年9月 横浜工場(保土ヶ谷)完成(1985年6月閉鎖)
  2. 1939年10月 戸塚工場完成(1983年5月閉鎖)
  3. 1947年7月 大阪出張所(現大阪支社)開設
  4. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  5. 1951年1月 小倉出張所(現九州支店)開設
  6. 1952年2月 名古屋出張所(現名古屋支社)開設
  7. 1953年7月 日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更
  8. 1954年10月 技術研究所完成
  9. 1957年4月 京都工場完成
  10. 1957年4月 泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)
  11. 1960年4月 札幌営業所(現北海道支店)開設
  12. 1970年4月 相模工場(後に相模製作所に改組)完成(1999年7月横浜製作所に統合し閉鎖)
  13. 1970年12月 東洋産業株式会社設立(現連結子会社)
  14. 1977年8月 東洋商事株式会社設立(現連結子会社)
  15. 1978年8月 事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加
  16. 1985年4月 新横浜工場(現横浜製作所)完成
  17. 1987年6月 株式会社洋電エンジニアリング設立(2003年5月解散)
  18. 1988年12月 株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)
  19. 1990年9月 株式会社洋電テクノ設立
  20. 1998年12月 京都工場を閉鎖し滋賀分工場(後に滋賀工場に改組)を開設
  21. 1999年4月 技術研究所(現技術センター)を横浜製作所内に移転
  22. 2000年11月 東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更
  23. 2003年9月 米国に現地法人 TOYO DENKI USA, INC.設立(2020年7月解散)
  24. 2003年11月 中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立(2021年8月解散)
  25. 2005年4月 中国に北京事務所開設
  26. 2005年8月 中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司(現常州洋電展雲交通設備有限公司)設立(現連結子会社)
  27. 2006年8月 中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立
  28. 2006年11月 中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立(2013年12月解散)
  29. 2011年5月 株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立(2014年3月解散)
  30. 2011年11月 中国に洋電貿易(北京)有限公司設立(北京事務所閉鎖)(現連結子会社)
  31. 2012年8月 インドにデリー駐在員事務所開設(2021年7月閉鎖)
  32. 2014年8月 中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立
  33. 2014年9月 タイにバンコク駐在員事務所開設
  34. 2017年8月 中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立
  35. 2018年6月 滋賀竜王製作所開設(滋賀工場閉鎖)
  36. 2019年6月 タイにSIAM TOYO DENKI Co., Ltd.設立(バンコク駐在員事務所閉鎖)
  37. 2019年6月 中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立(2025年9月に全出資持分を譲渡)
  38. 2020年2月 米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.設立
  39. 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
  40. 2023年9月 中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立

この1年の動き

東洋電機、自己株式を第三者割当処分 純利益29.8億円

東日本旅客鉄道が大量保有報告書を提出(2026年7月23日、8月7日、訂正報告書7月23日)、保有割合は10.64%(2026年8月報告)。資本面では第三者割当による自己株式処分を決定(7月15日)・処分価額決定(7月22日)・払込完了(8月6日)、同日にその他の関係会社の異動、配当方針の変更、中期経営計画の策定、買収防衛策の継続も公表。取締役・監査役候補者の選任と執行役員の異動(7月15日、8月27日)も相次いだ。有価証券報告書・届出書・半期報告書等の提出も行われた。

2025年5月期から2026年5月期にかけて、当期純利益は21.3億円から29.8億円に、純資産は273.9億円から306.1億円に、それぞれ増加した。売上高は405.4億円から404.8億円とほぼ横ばいで推移した。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高321.4億円405.4億円404.8億円
当期純損益9.4億円21.3億円29.8億円
純資産260.7億円273.9億円306.1億円
総資産516.5億円532.1億円538.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 交通事業 274億円(67.7%)・産業事業 120.1億円(29.7%)・ICTソリューション事業 10.7億円(2.6%)・その他 400万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17468)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,320 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 32.4億円 2026.08.26 948,300株
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 25.5億円 2026.08.26 733,500株
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 月島ホールディングス株式会社 計上額 23.5億円 2026.08.26 880,185株
    保有目的

    産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 22.1億円 2026.08.26 2,022,564株
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 4.3億円 2026.08.26 162,000株
    保有目的

    交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.08.26 105,640株
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.3億円 2026.08.26 205,000株
    保有目的

    主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 萬世電機株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.08.26 50,000株
    保有目的

    重要なサプライヤーであり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 1.6億円 2026.08.26 107,200株
    保有目的

    産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • TD Power Systems Ltd. 計上額 1.1億円 2026.08.26 50,000株
    保有目的

    産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社小野測器 相互保有 計上額 1億円 2026.08.26 120,000株
    保有目的

    産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.08.26 34,346株
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9,200万円 2026.08.26 31,000株
    保有目的

    主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。

  • 京王電鉄株式会社 計上額 7,800万円 2026.08.26 106,400株
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、株式分割によるものです。当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 5,300万円 2026.08.26 14,800株
    保有目的

    交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 3,400万円 2026.08.26 22,900株
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.08.26 4,125株
    保有目的

    損害保険関係の主要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。

  • 京福電気鉄道株式会社 計上額 300万円 2026.08.26 480株
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 東急株式会社 2026.08.26
    保有目的

    交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。

  • 名古屋鉄道株式会社 2026.08.26
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。

  • 株式会社NANKAI 2026.08.26
    保有目的

    交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • PT Industri Kereta Api 売上高 52.6億円 2025.08.26 交通事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 9.7%・非正規社員 47.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 25.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.6年・女性 13年
育児休業取得率
正社員 男性 62.5%・女性 100%
平均残業時間
22.7時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
2.2%(3人/136人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.9%・正規 63.5%・非正規 66.8%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,360人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 18.07%・金融商品取引業者 1.27%・その他の法人 21.05%・外国法人等(個人以外) 11.34%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 48.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,735,000株。自己株式: 588,600株(6.04%)。剰余金の配当: 2026年8月27日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件