ホーム 京都府の企業 製造の企業 ダイニック株式会社 ダイニック株式会社 法人番号 1130001001198 京都府京都市 繊維製品 東証スタンダード 証券コード 3551 基本情報 法人番号 1130001001198 ふりがな ダイニック 本店所在地 〒615-0812 京都府京都市右京区西京極大門町２６番地 沿革 1919年8月 京都市西陣において日本クロス工業(株)(資本金100万円)を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 山田英伸 資本金 58億円 従業員数 1,077人(連結・有報2026年3月期) / 単体 611人(有報) 被保険者数(単体) 805人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 繊維製品 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社1社により構成されております。印刷情報関連事業、住生活環境関連事業、包材関連事業、その他の各セグメントにより、印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。各事業区分の事業内容とセグメントとの関連は同一の区分であり、当社及び関係会社がそれぞれの区分において製造・販売を担っております。
沿革 1919年8月 京都市西陣において日本クロス工業(株)(資本金100万円)を設立。 1931年6月 京都市右京区西京極に本社を移転。 1937年8月 大平製紙(株)の前身・大平加工製紙(株)を設立。 1952年2月 大和クロス工業(株)を吸収合併し、東京工場とする。 1960年10月 東京工場を新設、移転。 1961年9月 大和紙工(株)を設立。(現・連結子会社) 1961年10月 東京証券取引所に株式を上場。 1962年7月 東京支社を開設。 1964年11月 深谷工場(現・埼玉工場)を建設し、操業を開始。 1968年5月 大阪営業所を開設。 1971年5月 ニックフレート(株)を設立。(現・連結子会社) 1973年8月 京都・東京、二本社制を採用。 1974年7月 商号をダイニック株式会社に変更。 1978年5月 滋賀工場を建設し、操業を開始。 1979年2月 香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社) 1988年2月 米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社) 1989年7月 ダイニックファクトリーサービス(株)を設立。(現・連結子会社) 1990年3月 オフィス・メディア(株)を買収。(現・連結子会社) 1990年9月 英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社) 1991年4月 中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社) 1994年10月 ダイニック・ジュノ(株)にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社) 1995年3月 大平製紙(株)と資本・業務提携。 1996年10月 東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。 1997年6月 滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。 1998年12月 埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。 2001年1月 大平産業(株)を子会社化。(現・連結子会社) 2001年10月 株式交換により大平製紙(株)が完全子会社となる。 2002年8月 中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社) 2003年4月 王子工場がISO9001の認証を取得。 2003年7月 大平製紙(株)を吸収合併。 2011年9月 東京本社を東京都港区新橋へ移転。 2012年4月 大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。 2014年4月 インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。(現・連結子会社) 2016年7月 王子工場がFSSC22000の認証を取得。 2018年3月 真岡工場がFSSC22000の認証を取得。 2018年7月 チェコにDYNIC(CZ)s.r.o.を設立。(現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として) 2018年12月 大野クロス(株)を子会社化。(現・連結子会社 ダイニック・ジュノ(株)の子会社として) 2020年9月 シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2024年5月 中国に福建尼科斯科技有限公司を設立(現・持分法適用関連会社) この1年の動き ダイニック、新中期経営計画策定・増配 純利益24.9億円
2026年5月15日、ダイニックグループ新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」の策定とともに、剰余金の配当(増配)、自己株式取得に係る事項の決定を開示した(計画資料は5月18日に訂正)。株主ではニックグループ持株会6.53%(2026年6月報告)、福井英治氏6.19%(2025年7月報告)の保有が報告され、役員の異動も4月10日に開示された。四半期・半期・有価証券報告書・臨時報告書等の提出は他にあった。
2026年3月期の連結決算では、当期純利益が24.9億円となり、2025年3月期の13.2億円から増加した。純資産は2022年3月期の216億円から2026年3月期の299.3億円まで、5期にわたり増加を続けている。売上高は2026年3月期に442.3億円で、前期の440.7億円から拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 421億円 440.7億円 442.3億円 当期純損益 8.5億円 13.2億円 24.9億円 純資産 246.7億円 265.9億円 299.3億円 総資産 599.7億円 610.9億円 620.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 印刷情報関連事業 223.8億円(50.6%)・住生活環境関連事業 119.1億円(26.9%)・包材関連事業 79.9億円(18.1%)・その他 19.5億円(4.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 28,750 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社良品計画 みなし保有 計上額 27.3億円 2026.06.23 818,000株 保有目的 退職給付信託に拠出しております。
株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.23 718,363株 保有目的 当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。
コクヨ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 12.3億円 2026.06.23 1,433,200株 保有目的 退職給付信託に拠出しております。
株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.23 100,400株 保有目的 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.23 409,000株 保有目的 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
株式会社キングジム 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.23 518,400株 保有目的 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
住友不動産株式会社 計上額 4億円 2026.06.23 90,000株 保有目的 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 61,500株 保有目的 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.23 73,800株 保有目的 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
株式会社サンゲツ 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 105,800株 保有目的 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
株式会社カーリット 計上額 3.2億円 2026.06.23 130,100株 保有目的 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
コクヨ株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 346,360株 保有目的 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。
株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.23 138,000株 保有目的 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
株式会社ムサシ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 91,500株 保有目的 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 36,828株 保有目的 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
東京インキ株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 145,000株 保有目的 当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。
TOPPANホールディングス株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.23 41,283株 保有目的 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。
立川ブラインド工業株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.23 56,100株 保有目的 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
SUMINOE株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 93,400株 保有目的 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.23 30,900株 保有目的 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。
帝国繊維株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 9,785万円 2026.06.23 34,000株 保有目的 退職給付信託に拠出しております。
大和ハウス工業株式会社 計上額 4,918万円 2026.06.23 10,000株 保有目的 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
株式会社第一ライフグループ 相互保有 計上額 4,661万円 2026.06.23 32,800株 保有目的 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。
盟和産業株式会社 相互保有 計上額 3,873万円 2026.06.23 32,300株 保有目的 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
雪印メグミルク株式会社 計上額 3,195万円 2026.06.23 9,860株 保有目的 当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,059万円 2026.06.23 4,200株 保有目的 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
株式会社三陽商会 計上額 820万円 2026.06.23 2,110株 保有目的 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 368万円 2026.06.23 2,000株 保有目的 当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。
株式会社日新 相互保有 2026.06.23 保有目的 当社製品の物流取引活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 206,800株 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.18 177,600株 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.17 177,000株 コクヨ株式会社 計上額 1.8億円 2026.03.26 167,600株 株式会社キングジム 相互保有 計上額 1.8億円 2026.09.16 126,400株 SUMINOE株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.08.27 91,800株 株式会社あおぞら銀行 計上額 1.1億円 2026.06.17 100,000株 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 95,208株 三浦工業株式会社 計上額 9,900万円 2026.06.19 93,800株 株式会社ムサシ 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.24 88,000株 株式会社サンゲツ 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.16 66,000株 株式会社日新アセットマネジメント 相互保有 計上額 5,300万円 2025.06.24 71,000株 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.12 44,800株 東京インキ株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.23 40,000株 テイカ株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.23 36,118株 盟和産業株式会社 相互保有 計上額 2,603万円 2026.06.24 24,600株 帝國纎維株式会社 相互保有 計上額 1,086万円 2026.03.17 10,000株 株式会社カネカ 計上額 1,000万円 2026.06.24 10,000株 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.25 4,000株 株式会社日本ピグメントホールディングス 計上額 212万円 2026.06.26 2,000株 三洋貿易株式会社 計上額 201万円 2025.12.17 2,000株 株式会社カーリット 相互保有 2026.06.24 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正社員 14.9% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 12.1% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 17.1年・女性 18.7年 育児休業取得率 正社員 男性 90%・女性 100% 平均残業時間 9.3時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 2.2% 役員の女性比率 12.5% 男女の賃金の差異 全労働者 66.9%・正規 82.1%・非正規 71.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,295人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 12.40%・金融商品取引業者 2.98%・その他の法人 29.44%・外国法人等(個人以外) 4.43%・外国法人等(個人) 1.19%・個人その他 49.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,504,747株。自己株式: 308,200株(3.62%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。