日本精工株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010701007715
ふりがな
ニッポンセイコウ
本店所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目６番３号
設立
1916年11月8日
代表者
代表執行役社長 市井 明俊
資本金
671.8億円
従業員数
26,278人(連結・有報2026年3月期) / 単体 7,231人(有報)
被保険者数(単体)
8,679人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社94社(うち連結子会社90社)、関連会社18社(2026年3月31日現在)により構成され、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業等を行っています。2025年9月1日、JISが保有する当社の持分法適用関連会社であったNS&C及びその子会社であるNSKステアリングシステムズ株式会社等複数社が、当社の連結子会社となりました。これによりステアリング事業以外の主要な関係会社の異動はなく、各事業は日本精工(株)を中心に米州・欧州・中国等の海外関係会社が製造・販売を担っています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

沿革

  1. 1916年11月 東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
  2. 1937年11月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
  3. 1953年11月 滋賀県大津市に大津工場を設立。
  4. 1959年11月 滋賀県湖南市に石部工場を設立。
  5. 1960年6月 群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
  6. 1962年12月 米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。
  7. 1963年1月 群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社を設立(2003年にNSKニードルベアリング株式会社に社名変更)。
  8. 1963年10月 ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。
  9. 1964年8月 米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。
  10. 1970年12月 ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。
  11. 1974年4月 英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。
  12. 1975年6月 埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
  13. 1975年11月 米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。
  14. 1975年11月 シンガポールにNSKシンガポール社(現 NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。
  15. 1984年8月 福島県東白川郡に福島工場を設立。
  16. 1987年9月 韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。
  17. 1990年3月 英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100%の株式を取得。
  18. 1990年6月 福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。
  19. 1994年4月 インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。
  20. 1995年7月 中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。
  21. 1997年6月 インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。
  22. 1998年1月 ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70%の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。
  23. 2004年4月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。
  24. 2006年3月 大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100%の株式を取得し、子会社化。
  25. 2008年2月 神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。
  26. 2010年9月 東京都品川区に株式会社ADTechを設立。
  27. 2011年7月 システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。
  28. 2013年4月 メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。
  29. 2015年6月 NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
  30. 2016年7月 NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
  31. 2018年12月 群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
  32. 2021年3月 英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
  33. 2023年4月 ステアリング事業を株式会社ADTechに吸収分割し、NSKステアリング&コントロール株式会社に社名変更。
  34. 2023年8月 NSKステアリング&コントロール株式会社及びその子会社を持分法適用会社へ移行。
  35. 2024年9月 ラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をRane Holdings Limitedに譲渡。
  36. 2025年9月 NSKステアリング&コントロール株式会社及びその子会社を子会社化。
  37. 2025年10月 株式会社アールティの株式の一部を取得し、持分法適用会社化。

この1年の動き

日本精工、NTNと経営統合へ基本合意 純利益228.7億円に拡大

2026年5月12日、NTN株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合の基本合意書を締結した。同月28日には剰余金の配当を決定した。大量保有報告書はみずほ銀行(6.89%)、野村證券(5.28%)の提出が続いた。英国ニューアーク・オン・トレント地区からの生産撤退に伴う組合協議開始や役員報酬制度の見直しもあった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

当期純利益は2024年3月期85億円から2025年3月期106.5億円、2026年3月期228.7億円へと拡大した。売上高も2025年3月期7966.7億円から2026年3月期9116.4億円へ拡大し、純資産も2025年3月期6691.9億円から2026年3月期6921.4億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,889億円7,967億円9,116億円
当期純損益85億円106.5億円228.7億円
純資産6,780億円6,692億円6,921億円
総資産1兆2,981億円1兆2,195億円1兆2,398億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業機械 3,775億円(41.4%)・自動車 4,033億円(44.2%)・ステアリング 1,006億円(11.0%)・その他 302.9億円(3.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 189,364 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 12,897 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 50.2億円 2026.06.22 3,651,000株
    保有目的

    金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 44.9億円 2026.06.22 738,000株
    保有目的

    当事業年度において保有株式の一部を売却しました。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。

  • いすゞ自動車株式会社 相互保有 計上額 26.3億円 2026.06.22 1,185,000株
    保有目的

    自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.22 1,267,990株
    保有目的

    金融取引に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。なお、株式数の増加は、当事業年度の株式分割(1株→5株)によるものです。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 22.6億円 2026.06.22 630,650株
    保有目的

    事業活動の円滑な推進のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 16億円 2026.06.22 616,300株
    保有目的

    当事業年度において保有株式の一部を売却しました。保有株式の売却について同社と合意しており、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.22 212,500株
    保有目的

    当事業年度において保有株式の一部を売却しました。保有株式の売却について同社と合意しており、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。

  • 日本トムソン株式会社 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.22 1,000,000株
    保有目的

    産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.22 398,000株
    保有目的

    当事業年度において保有株式の一部を売却しました。保有株式の売却について同社と合意しており、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。

  • オークマ株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.22 225,600株
    保有目的

    産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。

  • 株式会社牧野フライス製作所 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.22 63,964株
    保有目的

    産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 74,907株
    保有目的

    産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた買付けを行ってきたことによるものですが、当事業年度中に買付けを停止しました。

  • ニデック株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全て売却しました。

  • 大成建設株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全て売却しました。

  • 東海旅客鉄道株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全て売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正社員・契約社員 12.2%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種(正社員) 20.5%
男女の平均継続勤務年数
技術 男性 17.4年・女性 12.6年、事務 男性 19年・女性 12.8年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて(単体、当社基準) 男性 90%・女性 100%、対象とする労働者すべて(単体、法定基準) 男性 103%・女性 114%
平均残業時間
6.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
5.8%(70人/1,206人)
管理職の女性比率
2.9%(27人/922人)
役員の女性比率
7.7%(1人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.2%・正規 76.5%・非正規 63.4%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 70,085人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 44.10%・金融商品取引業者 4.56%・その他の法人 3.45%・外国法人等(個人以外) 28.57%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 19.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 500,000,000株。自己株式: 2,034,600株(0.40%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 17円、2026年5月28日 取締役会決議 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件